今後の電子政府の試金石になる「マイナポータル」の改善
マイナンバーによる「書類手続き簡素化」と「マイナポータルの本格運用」が延期されるそうです。
書類手続き簡素化、10月に延期 マイナンバー使用 ：日本経済新聞
窓口での混乱を防ぐため一定の時間が欲しいとの声が地方自治体から寄せられたほか、システムの使い勝手の改善に時間がかかるため、書類手続き簡素化と「マイナポータル」の本格運用を７月から10月ごろに延期すると。
日経BPでも取り上げています。
マイナポータル本格稼働が3カ月延期へ、使い勝手や「Java必須」を改善：ITpro
ロードマップでは改善の方向性として「パソコン向け専用アプリを開発。このアプリのみインストールすれば、準備完了」にする。Windows版アプリを2017年10月ごろ、Mac版は2018年4月以降にリリースすると。
マルタ共和国のモバイル戦略2017-2018から学ぶ電子政府の進め方で書いたとおり、私自身は
マイナポータルは「政府（政治家）のやりたいこと」としての優先度は高いかもしれないが、現在の日本の省庁や自治体には、エストニアのようなポータルを実現するためのITガバナンス（セキュリティを含む）が確立されておらず、技術的・制度的・（人的資源を含む）財政的にも、マイナポータル構築・運用の準備ができていない。
と理解しています。ですから、今回の延期決定は良いことと受け止める一方で、3ヶ月という延期期間の短さを心配しています。電子政府コンサルタントの立場から言えば、マイナポータルについては少なくとも2-3年の猶予を持たせたスケジュールの見直しを行う必要があると考えています。
まずは、
1 マイナンバーカードの仕様等を公開し、民間利用を推奨するための双方向性のあるインフラ（テスト環境等）を整備する。
2 国および自治体が参加する情報提供ネットワークによる情報連携の効果を検証する。
を実行した上で、マイナンバーカードや公的個人認証の民間ニーズを見極める必要があるでしょう。モバイルIDについても、オープンを基本に進めることが必要です。
関連ブログ＞＞マイナンバーカードの受け取りで気になったこと、今後は普及に向けた開発環境の整備を
政府の公式発表も見ておきましょう。
マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等
平成29年3月17日 総務省、内閣官房
マイナンバーカードの利便性を高める取組を分かりやすく発信するため、新たに「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」を策定するとともに、「情報連携」や「マイナポータル」の本格運用のスケジュールについて、住民の皆様にとってより使い勝手がよくなるよう整理しましたとあります。マイナポータルの初期設定は、エストニア方式に近いでしょうか。
関連ブログ＞＞日本の電子政府サービスが「時代錯誤」にならないために
ロードマップの方向性は
１．マイナンバーカード・公的個人認証サービス等の利用範囲の拡大
２．マイナポータルの利便性向上
３．アクセス手段の多様化
となっています。しかし、より本質的な話を言えば、今後2-3年をかけて、マイナンバーを社会保障・税番号として社会に浸透させて国民の信頼を得ていく中で、中途半端な秘密主義から脱却したより使いやすいマイナンバーへと制度変更を行うことが、何より大切です。
何かと問題の多い日本年金機構でもマイナンバーの利用が始まっています。来年からは、預貯金口座へのマイナンバー利用も始まります。「医師資格（HPKI）との連携」もありますが、HPKIが無くても仕事に支障が無い状況が続く限り、全くゴールは見えません。
今のままでは、総務省を中心とした「やりたいことリスト」が増えていくばかりで、手段が目的化していく様子を国民は見守るばかりです。
とは言え、「マイナポータルの改善」が、今後の電子政府の試金石となるのは間違いありません。
これは改善した結果だけでなく、「本格運用を延期して、新しい方法を短期間で導入し実行する」という意思決定やそこへ至るプロセスを、高く評価するべきということです。10月の本格運用も「ベータ版の運用開始」と考えて、地道なABテストを回していくのが良いと思います。
「マイナポータルの改善」で得られた知見、スピード感や柔軟性が、モバイル電子政府の構築にも生かされることに期待します。
堀江貴文が迫る、日本医療が「治療から予防」へ舵を切れない理由
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医師、マッキンゼー、MBA、投資ファンドを経て起業。医療業界を変革するメディカルノートCEOの挑戦
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真の「シェアエコノミー」を探せ! バイク＋ブロックチェーンに見る、本当にシェアされるべきもの
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札幌市の取組み事例、データの利活用方法、ベンチャーや市民等の力を活用した街づくり事例、匿名加工情報の解説、データ利活用型スマートシティ推進事業（仮称）の公募案など。
「災害対応におけるSNS活用ガイドブック」を作成 平成29年3月17日
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デジタルガバメントアイディアボックス2017
「デジタル・ガバメント」をテーマに、電子行政分野の次期戦略として議論されている「新たな電子行政の方針」や、IT総合戦略本部の規制制度改革ワーキングチームにおける行政手続や民間取引のIT化に向け検討されている方策などが対象。サービス改革、プラットフォーム、ガバナンス、オープンガバメントの4カテゴリを設置しています。
ネーム印のシヤチハタが、ハンコ不要の電子印鑑を開発する理由
これが虚構新聞の記事ではなくて、印鑑文化が残る日本の現実なんですよね。
マイナンバーカードの電子署名機能については、
全ての手続きにICカードの認証を求めるような国ならともかく、日本では「PCにカードリーダーを接続する必要がある」という状況が変わらないと、なかなか普及は難しいように思いますと。
サイバーセキュリティタスクフォース（第2回）平成29年3月8日
IoTセキュリティ対策の論点及び方向性(案)、IoTセキュリティ対策案など。早急な枠組み設定が必要な分野ですね。
共通鍵暗号による秘匿検索暗号のセキュリティ
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秘匿検索暗号は、事前に設定しておいたキーワード等によって、ファイル等を暗号化したままキーワード検索を実行することを可能にする技術であると。エストニアのように官民でオープンに使える国民ID番号（共通識別子）があると、秘匿検索暗号も活用しやすいかと。
ＧＰＳ捜査、法整備を検討 最高裁判決受け法相
裁判所の令状なしにＧＰＳ端末を取り付ける捜査を違法とした最高裁判決を受け、法改正など法整備を検討する考えを示したと。GPSが捜査に有効な手段であれば、それが妥当ですね。
「富士通が必要とされなくなる」という恐怖
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新たな金融サービスを支える高機能暗号：セキュリティと利便性の両立に向けて
日本銀行金融研究所
公開鍵暗号型の高機能暗号の研究動向、共通鍵暗号型の高機能暗号の実装にかかる動向、金融分野での高機能暗号の活用に向けて。今後の流れとしては、暗号化された状態でのデータ利用が進みそうですね。
ハーボニー偽造品を扱った卸6社が行政処分
東京都と大阪府が改善措置命令
卸6社のうち、最初に偽造品を入手したのはエール薬品。そこから高洋薬品、フジ薬品、大興薬品の3社に納入され、グローバルネットエルズと野川薬品の2社を経て、薬局に納入されたと。知らなかったでは済まされないので、自動認識で早期発見できる仕組みが必要ですが、電子政府でも同じことが言えます。
Global Sustainability Dashboard（GSD）β版公開 2017年3月7日
地球の環境・社会トレンドの膨大なデータを、一元的に可視化 データを直感的に認識できるツールで新たな気付きを提供するエコシステムとして。グラフモードで日本とフランスを比較すると、両国の出生率の差がわかりやすくなりますね。
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再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました
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自動走行ビジネス検討会報告書『自動走行の実現に向けた取組方針』をとりまとめました
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社会の生産性を上げるため廃止すべき 10の制度 – Chikirinの日記
通勤、投票、現金、長すぎる義務教育、生活保護以外の社会保障制度、決算・納税制度など。エストニアなど他国で、ほぼ実現しているものもありますね。
生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理 平成29年3月17日
生活困窮者自立支援制度の効果（施行後２年間の状況）を踏まえて、今後さらなる対応を要する課題と主な論点を整理。まだ支援につながっていない生活困窮者への対応、支援メニューの不足、対象者に応じた支援の必要性、自治体の取組のばらつきなど。
国会提出法案（第193回 通常国会）
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自民党のIT・フィンテックのキーマン平井議員インタビュー
「フィンテックの法律はセキュリティ・バイ・デザインでつくる」
「デジタルファースト」「セキュリティ・バイ・デザイン」で、システムを構築する際に、最初の企画の段から居から、セキュリティ対策を組み込む。最後は国民が一番支持するものが勝つ、ヒューマンセントリックなサービスを提供したところが生き残っていく。特区のようにエリアでしばるのはITやフィンテックには向かないと。エストニアについても、ところどころで言及しています。
「昆虫食」は栄養価の高さで食料資源不足を救うか
個人的には、栄養価が高くて不味くなければ、昆虫食に抵抗はありません。イナゴの佃煮とか美味しいし。肉食動物は身体が大きくない種が多いそうですが、彼らにとっても昆虫はご馳走なのかな。
