橋下徹君へ「なぜ君は敗北したか教えよう」大前研一の日本のカラクリ

縦断して4時間、横切って1時間半程度のコンパクトなエリアに、カナダと同程度の経済力が充填され、要衝がバランスよく配置されている。いまは東京一極集中の陰に隠れているが、関西圏というのは世界的にも非常にポテンシャルが高い魅力溢れる地域と。

 

道州制は、現政権の基本戦略等にも明記されていますが、実現する気配がありませんね。

 

関連＞＞経済財政運営と改革の基本方針2015 ～経済再生なくして財政健全化なし～

道州制について、基本法案の動向を踏まえ、必要な検討を進めると。 

 

個人的には、戦略的に日本の改革を進める上で、道州制の実現は欠かせないものと考えています。

 

日本の各地域が、中央政府のしがらみから逃れて、一定以上の経済・財政規模で攻めの経営ができるようになれば、様々な可能性が見えてくると思うからです。

 

加えて、自治体を含めた政府情報システムとデータベースのガバナンスを見直して、適切なバックアップ体制の下で、クラウドベースの全国共同利用に切り替えます。戸籍を初めとした公共データベースは、期限を定めて、全て自動処理・クラウド対応に再構築していきます。

 

「全国共同利用のシステムにすると、競争が無くなり、システムの品質が落ちて価格も高くなる」といった話がありますが、「競争がある」とされる現在、それほど品質が高く低価格なシステムが構築・運用されているでしょうか。

 

日本の政府や自治体が、エストニア並みの効率的なシステムを確立したら、市場規模は10分の1ぐらいに縮小し、既存のITベンダーは民間相手に、あるいは世界市場で本当の意味での競争環境に身を置くことになります。そのために残された準備期間は、あまり長くないと考えた方が良いでしょう。

 

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世界遺産の「徴用工」こそ日韓歴史問題の本丸だ

安倍政権は河野談話の轍を踏むな

戦時中に政府が労働者を動員する方法は募集か徴用であり、後者は一種の強制だが、これは朝鮮人に限った話ではない。戦時中は国家総動員法にもとづいて国民徴用令が出され、616万人が軍需工場などに徴用された。厚生省によれば、そのうち朝鮮人はわずか245人（終戦時）だった。

 

官斡旋は事実上の国による動員とも言えるので、それを含めると終戦の段階で（国民徴用令と官斡旋で）動員された朝鮮人は32万人以上だった（厚生省の推定）。慰安婦の賠償はたかだか数千万円だが、32万人の遺族が300万円ずつ賠償を請求すると1兆円を超える。これが日韓請求権問題の「本丸」である。

 

外交レベルでは合意が成立しても、韓国マスコミや一般大衆の感情が暴走し始めると、政府にもコントロールがきかなくなり、結局は韓国政府が前言を翻して新たな賠償を求める――それが河野談話の教訓であると。

 

大学受験で日本史を選択した私も、行政書士として帰化申請に関わるまでは、「募集」「徴用」「官斡旋」と「国による強制連行」をごっちゃにして理解してました。こうした歴史は、在日朝鮮・韓国人のルーツを理解する際に重要で、どういった経緯で日本に来て、戦争が終わった後もなぜ日本に残ったのか（徴用で来日した朝鮮人は、残留希望者を除いて日本政府の費用で帰国）、在日2世・3世の人たちが日本でどのような苦労をしてきたか等を、学校の歴史の授業で教える必要があるでしょう。

 

アベノミクスは世界史上、類を見ない試み

「帳簿の世界史」著者が語る、債務圧縮は空論より実行を

日本の債務は非常事態と言えるほど巨大で、今すぐ社会全体で具体的なアクションを起こさねばなりません。一番やってはいけないのは、空論を振りかざして難局を乗り切ろうとすることです。日本が今すべきは、実現可能なプランを立て、ものすごくクリエイティブに、かつ迅速にそれを実行することですと。

 

平成27年版通商白書 平成27年7月3日

新興諸国では、今後、高齢化と都市化が同時に進行。高齢化対策（医療、健康分野）と都市化対策（都市インフラ整備）という二つの巨大市場が登場。「我が国企業の強みを基礎とできる」、かつ、「地球規模の課題の解決を標榜できる」新規分野について、EUの「国際ルール策定能力」を活用しながら国際ルール策定を狙うと。

 

 

 

 

9月までに全ての税理士が企業を指導できるようにしたい 2015/07/01

日本税理士会連合会（日税連）は、全ての税理士が中小規模企業を中心とする顧問先に対してマイナンバーへの対応を指導できる体制を整える予定。税理士はマイナンバー制度についての理解を深めるとともに、税理士事務所においてマイナンバーを含んだ「特定個人情報」を適正に管理するための体制整備に努める必要がある。国税庁には、本人交付用の源泉徴収票には原則としてマイナンバーの記載を不要とすることを要望していると。

関連＞＞マイナンバー対応の落とし穴、「確定申告書控え」の提出

 

Digital by Default Service Standard ｜Government Service Design Manual

英国の電子政府におけるデジタルサービススタンダードが改訂されました。利用者のニーズ理解やユーザビリティテストなど全部で18項目あり、基準を満たさないデジタルサービスは、電子政府サイト「GOV.UK.」に載せることができません。英国のデジタルサービススタンダードにある基準を満たすサービスは、日本では多分ゼロです。使われない電子政府サービスを生み出さないために、日本でも同様のサービス構築や品質に関する基準が必要でしょう。

関連＞＞Social Media Playbook 

こちらは、ソーシャルメディアの活用マニュアル。市民参加の有効なツールと認識されています。

 

Estonia: A Model for e-Government

エストニアの電子政府を紹介するコラム記事。ここでも紹介されているのが、D5と呼ばれる取組みで、エストニア、イギリス、韓国、イスラエル、ニュージーランドの5カ国が連携して電子公共サービスを開発・共有していくというもの。日本では自治体の連携で苦労していますが、電子政府先進国では国を越えたシステムの共有が進みつつあります。

 

Spain’s new eID “simplifies eGovernment services”

スペインの新しいeIDシステム（STORK対応）の利用登録者が6ヶ月で100万人を超えたと。

関連＞＞Electronic identification and trust services (eIDAS)

Stork 2.0

 

《2050年への構想》検証・財政健全化計画「財政破綻への道、加速化の恐れ―待ったなしの税・社会保障・経済構造の大改革を」

2015年7月2日 日本経済研究センター

「骨太の方針」の問題点を指摘して、今後取るべき政策を提案。大幅な歳出削減なしに、基礎的収支は黒字化しないと。

 

医療の投資対効果を高める3つのポイントとは？

バリューベース・ヘルスケアで投資対効果を高めるポイントとして「医療の標準化」「医療の個別化」「インテグレーテッドヘルスケア」の3つがあると。

 

世界の貧困人口、90年比で半分以下達成　国連目標で最終報告

貧困の撲滅については、90年に発展途上国の人口の47％が貧困層だったが、15年には14％にまで減ったと。資本主義の正の側面ですね。

 

日立参入で受注競争熱く、マイナンバー通知まで３カ月

マイナンバーの10月の個人への通知開始を控え、ＩＴ各社の管理代行サービスの受注競争が熱を帯びている。６日には日立製作所が参入を発表し、富士通、ＮＥＣを含む大手３社が出そろったと。特定個人情報は、政府が予想していなかった形で、一部の企業に集約されていきそうです。

 

プリカで生活保護費を支給、大阪市が5月に国内初の実証を開始

改正生活保護法では、第60条で受給者の責務として、収入・支出・その他の生計の状況を適切に把握することが定められた。プリペイドカードを利用したモデル提案では、カードを使うたびに携帯電話/スマートフォンへ確認メールが送られるので、受給者がいちいち家計簿を付けなくても、確認メールとして利用明細が蓄積されていく。受給者のための自立支援のツールの一つに位置付けられる。

モデル事業では大阪市や受給者に特別な経費はかからず、一斉チャージのためのシステム開発などの費用は事業者側が負担している。事業者側にとっては、2000人程度のボリュームがないとシステム投資には見合わない状況。

生活扶助費以外の用途にも期待しており、、最有力はプレミアム商品券と。

 

【明石 康】「最近の集団的自衛権の論争は観念的」

日本人初の国連職員が説くグローバル化

グローバル化のための人材が習得すべきものとして、よく、一番大事なのは国際的なコミュニケーション能力、二番目にはやる気、志、三番目は異文化に対する畏敬の念と教えるけど、大事なのはやる気であり、異文化に対する尊敬であり、その次にはあくなき好奇心が大事。コミュニケーション能力はその後でもよい。戦後日本の平和主義がそのままでよいかといえば、そうではなくて、微調整は必要であると。

 

ICT街づくり推進会議　共通ID利活用サブワーキンググループ（第11回）平成27年5月28日

公的個人認証サービス・個人番号カードの利活用について（マイナンバー等分科会説明資料）、平成27年度公的個人認証サービス利活用推進事業等概要（案）、諸外国における国民ID・電子私書箱の動向（三菱総合研究所）など。

 

電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

～国内BtoC-EC 市場規模は12.8 兆円に成長～

平成27年5月29日 商務情報政策局情報経済課

平成26年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、狭義BtoB-EC は196兆円（前年比5.0％増）に、広義1BtoB-ECは280兆円（前年比4.0％増）に拡大。中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境 ECによる購入額は1.2兆円（前年比53.0％増）と急増。EUにおけるEC関連法制度も整理しています。

 

「教育ICTの新しいスタイル　クラウド導入ガイドブック2015」の公表

平成27年5月22日 総務省

教育委員会向けに、クラウドに関する基礎知識や教育現場におけるクラウド導入を検討する際の留意点等をまとめたもの。クラウドが開く教育の未来、中学校におけるICT環境の運用、校内サーバーとの違い、クラウド導入のＡＢＣ、情報セキュリティポリシー、導入事例集、教育とクラウドQ&Aなど。学習した英語等を実践する場として、海外の学生とのオンライン交流も積極的に進めて欲しいですね。

 

IoT時代のセキュリティについて（PDF)

2015年4月10日 東京工科大学 手塚悟

IoT/M2Mではセキュリティ対策のスキームが未整備、IoT/M2Mシステムがサイバー攻撃の対象になると。

関連＞＞情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会　重点分野WG（第3回）

 

エストニアと「特許審査ハイウェイ」を開始します 平成27年7月1日

我が国企業等は本PPH を利用することで、エストニアにおいて早期に特許権を取得することが可能となり、円滑な事業展開を図ることができますと。

関連＞＞特許審査ハイウェイについて

 

自動走行ビジネス検討会中間とりまとめ報告書 平成27年6月24日

現状認識、課題の整理、今後の取組など。

 

地方公共団体情報システム機構 地方公会計標準システム開発事業

説明責任の履行や地方財政の効率化・適正化を目的とした地方公会計は、その整備が全ての地方公共団体に要請されているところです。この取り組みを促進するため、全ての地方公共団体が使用できる標準的な地方公会計標準ソフトウェアの開発及び配布を行いますと。地方公会計標準ソフトウェアに係る導入マニュアルなどを公開中。

 

マイナンバーや社会保険の手続き電子化に向けてベンダー団体が発足

2015年6月26日発足時点の会員企業は28社。コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）が事務局を担い、全国社会保険労務士会連合会が協力団体として参画すると。今まで無かったのが不思議なくらいですね。

関連＞＞マイナンバー制度開始に伴い 事業者の悩み事をサポートする各種サービス7月21日から開始 弥生

外部連携API仕様公開（ソフトウェア開発事業者の方へ）｜電子政府の総合窓口e-Gov

 

医療分野におけるICTの更なる活用に向けて

医療分野におけるICTの活用状況と課題について、医療情報連携ネットワーク、医療と介護間の連携、医療分野の研究開発などを例示。健康・医療・介護情報の電子化は、現場レベルで個々に進んでいるものの組織を超えて利活用できるための一体的な環境が未整備であることが課題と。

関連＞＞次世代医療ICT基盤協議会

 

「言論統制」は日本中でいつも行なわれている : アゴラ

朝日新聞などが騒ぐ治安維持法みたいな言論弾圧が、現代の日本で起こるはずがない。大部分の言論は、このようにマスコミのタブーとして闇に葬られる。日常的に厳重な言論統制をしているのは、官庁であると。

マスコミ自身が「言論統制」を行っているのが現実ですよね。本来であれば、新聞業界に都合が悪いこと（再販制度の見直し等）をテレビが報道し、テレビ業界に都合が悪いこと（電波利権等）を新聞が報道するといった、マスコミ間における相互監視が行われるのですが、新聞とテレビが同系列なので自浄作用は無いに等しい。沖縄の新聞社も、自身が言論封殺をしてきた過去から逃れることはできません。