健康・医療戦略推進本部（第九回）平成27年7月21日

健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2015（案）、医療分野研究開発推進計画の実行状況と今後の取組方針2015（案）を、これまでの進捗状況や達成すべき成果目標のフォローアップと共に公表。

 

2020年頃までに、医療ICT化や情報利活用がどれだけ進むのかで、社会保障制度の持続可能性も変わってくるでしょう。

 

書かれていることを日本で実現するのは、「かなり厳しい」ということを、日々実感しています。

 

 

 

第４回　ゲノム医療実現推進協議会 平成27年7月15日

ゲノム医療に関する諸外国の取組、コホート研究/バイオバンクの統合的活用とデータベースのあり方、日本におけるゲノム医療実現に向けた研究の方向性と研究のマネジメント、ゲノム医療実現推進協議会 中間とりまとめ（案）、製薬企業でのゲノム情報活用など。遺伝差別については、多くの調査対象国で、特に雇用及び保険分野において、遺伝情報の利用を法的に禁止・制限していると。

 

日経ビジネスの「病院経営力ランキング」には納得がいかない

改革の旗手、がん研有明病院・草刈隆郎理事長が語る病院経営の神髄

何のための経営努力かと言えば、最善の医療を行うため。一定の財政的な基盤がないといい治療はできない。レセプト（診療報酬明細書）は、一刻も早く完全電子化を実現すべきと。

 

制度対応だけじゃないマイナンバーのビジネス機会

ITベンダー各社にとっては、ほぼすべての企業（法人）がビジネスのターゲットになるのだから、力が入るのも当然であると。とりあえず「マイナンバー」と付けておけ！みたいになってるかも。。本人の同意・委託に基づいて個人の情報を収集・管理して、個人の情報活用を支援する「代理機関（仮称）」の動きには注目ですね。

 

マイナンバー臨時窓口嘱託職員募集 ｜武蔵野市 平成27年7月15日

平成27年7月27日（月曜日・必着）まで

市民雇用創出事業として。マイナンバー臨時窓口の受付および処理・電話対応・書類整理・データ入力作業など。官民におけるマイナンバー対応への臨時増員は、これからもっと増えてきそうですね。

 

日本が関わる戦争は将来100％起こる

日本の外交政策：地政学が示す3つの選択肢

地政学、とりわけ古典地政学で使われる「シーパワー」や「ランドパワー」の概念が、現代のわれわれにとって縁遠いものになってしまっている。戦後の特殊な安全保障環境の中で、日本のメディアや教育界が軍事や戦略に関する議論そのものを忌避してきたことが背景にあると。平和憲法を掲げる日本こそ、議論そのものを忌避することなく、軍事や戦略に関する基本的なリテラシーを高めることが大切ですね。

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環境の変化に応じて、五要件のバランス調整も必要ですね。

 

子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン 平成27年6月3日

「マッチングサイト運営者」とは、子どもの預かりサービスについて、インターネットを通じて保育者と保護者の仲立ちをするサービスを提供している事業者のことです。この事業者がガイドラインの対象となります。

 

「レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業の立ち上げ支援事業」における「先進的な保健事業の実証等」

平成27年度から全ての健康保険組合等が「データヘルス計画」に基づき保健事業を実施するに当たり、健康保険組合19組合が、モデルとなる先進的な保健事業を実施。若年層および服薬者を対象とした生活習慣病に対する早期取り組みの有効性検証、かけだしメタボへの早期介入事業、オーダーメイド型保健事業、労働生産性の測定、健康度を可視化するポイントプログラム、スマホ健康情報配信サービスを通じた婦人科疾患知識教育事業など。とりあえず、1400以上もある健康保険組合の数が多すぎますよね。

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被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集（データヘルス事例集）

平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要（PDF)

平成26年度は、3,689億円の経常赤字。高齢者医療制度創設以降、7年連続大幅赤字。累計赤字は2.7兆円。高齢者医療制度等への拠出額は、7年間で20兆円を超える。

 

保健医療2035提言書の公表 平成27年6月9日

2035年、日本は健康先進国へ。医療等IDを用いてヘルスケアデータネットワークを確立し積極的に活用。検診・治療データの蓄積・分析による予防・健康・疾病管理の推進。KDB やNDBは保険者が変わるとデータが断絶する状況にあるが、これについても、医療等IDを用いて、保険者を超えてリンクできるようにするべきであると。

 

 

 

 

クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会(第2回)　平成27年7月17日

セールスフォース、ソフトバンク、エムティーアイ、神戸市からのプレゼン資料が出ています。

 

 

インタビュー：マイナンバーの医療情報活用、抵抗強い＝政府ＣＩＯ

マイナンバー制度について、政府ＣＩＯの遠藤紘一・内閣情報通信政策は、成長戦略の目玉ともなる医療情報への活用は現時点で抵抗が強く、まだ検討中と。また、個人情報漏えいへの懸念に対しては、情報は分散管理され、サイバー攻撃などでイモづる式に漏れることはないと否定。

 

平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）平成27年6月9日

良質な雇用を支えるものづくり人材の確保と育成に向けた課題と今後の方向性を提示。

 

「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果の公表

平成27年6月15日

1 解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較

2 労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析

とりあえず、日本のような厳しい「整理解雇の四要件」は無いですよね。日本でも、「手続の妥当性」さえ満たせば整理解雇できるよう法整備するべきでしょう。

 

観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015 2015年6月5日

ホテル・旅館等の宿泊需給が逼迫する場合への対応として、イベント開催時に一時的に自宅等を提供する場合の運用の緩和や小規模の農林漁業民宿に係る構造設備基準の特例措置の対象の拡大を行う。なお、インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅等を活用した民泊サービスについては、新たなビジネス形態であることから、まずは、関係省庁において実態の把握等検討を行うと。多言語対応の強化は、外国人居住者への生活支援としても有効ですね。

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Airbnbに規制緩和は追い風か？

「規制改革実施計画」（平成27年6月30日 閣議決定）

インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を活用した民泊サービスについては、関係省庁において実態の把握等を行った上で、旅館・ホテルとの競争条件を含め、幅広い観点から検討し、結論を得る（平成28年結論）と。前途多難が予想されます。

 

シリコンバレー出張で思い知った「Uber」の威力

評価システムがドライバーの質を担保しているので、おかしなドライバーに出会う確率は極めて低い。日本国内では利用者無償の実験も「ノー」と。タクシーを利用して感じる不満に対応しており、世界一高いと言われる日本にこそ、「Uber」のようなサービスが必要と思いました。

 

質の高いインフラパートナーシップ 平成27年5月21日

アジアのインフラ需要に応えるべく、各国・国際機関と協働。日本のODA等の経済協力ツールを総動員するとともに、機能を強化したADBと連携して、今後５年間で約1,100億ドルの「質の高いインフラ投資」を行うと。このインフラに、電子政府は含まれていないようです。。

 

 

財政健全化計画等に関する建議（平成27年6月1日）財政制度等審議会

中長期の経済財政に関する試算は、経済シナリオが「経済再生ケース」と「ベースラインケース」しかなく、どちらも楽観的すぎるような。「社会保障以外の経費については、人口減少を踏まえた「自然減」を考慮し、これまで同様、増加を前提としない」とありますが、道路等のインフラ維持費は増加しますし。

 

 

 

平成27年度財務省公開プロセス

官庁会計システム（歳入金電子納付システムを含む）を評価。NTTデータさんの独壇場ですね。

 

サイバーセキュリティ戦略本部第２回会合（平成２７年５月２５日）

サイバーセキュリティ対策を強化するための監査に係る基本方針、重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針（第４版）、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画（改訂版）など。

関連＞＞政府のサイバーセキュリティに関する予算（PDF)

 

第10回　健康・医療戦略参与会合 平成27年7月7日

健康・医療戦略の実行状況と今後の取組み方針2015（案）骨子、医療分野研究開発推進計画の実行状況と今後の取組み方針2015（案）骨子など。