The 2015 Waseda-IAC International E-Government Ranking

早稲田大学世界電子政府進捗度ランキング調査2015年。日本は6位で、韓国5位、エストニア8位だそうです。。OECDは電子政府（e-GOV）の概念をデジタル政府（D-Gov）と変更して、多様なe-ヘルスアプリケーションやサイバーセキュリティなど、広範囲の行政活動をカバーすると。

 

 

 

 

 

電子政府からデジタル政府への流れは、最近のトレンドと言えます。

 

電子政府もデジタル政府も、「より良い政府を目指して、設定した政策目標を達成するために、ICTを活用していく。その方法を模索していく。」という基本的な考え方は同じですが、アプローチの仕方がかなり異なっています。

 

電子政府は、どちらかと言えば、「紙情報を前提とした役所の電子化」の延長にあり、双方向性を持つインターネットの登場で、これまでの「行政の情報化」とは別次元の可能性を見出すものでした。

 

電子政府という言葉が使われ始めて、15年ぐらい経った現在、「紙情報を電子データ化する」といった作業は少なくなり、「情報は、生まれた段階ですでにデジタル化されている」ことが当たり前になりました。つまり、「デジタル原則」で社会経済活動を進めていっても特に問題無いという時代になったのです。

 

デジタルデータの流通を前提とした様々な社会インフラが整備されていく中で、役所だけが頑固に紙文化を維持していくことはできません。むしろ、デジタルデータの流通を積極的に奨励し、「デジタル原則」の社会へ円滑に進んでいくための政策決定や法制度整備を行うことが、政府の役割として期待されています。

 

「デジタル原則」の社会により、オープンデータというトレンドが生まれました。

 

これまでの「情報公開」とは異なり、二次利用・加工がしやすいデジタルデータが公開されることで、行政主体の「市民参加」とは違う形で「オープン参加」が実現し、「行政・公共分野のイノベーション」が生まれやすい状況を作りつつあります。「オープンなデジタルデータが市民を動かし、社会・経済を動かし、政府を動かす」ということです。

 

この意味では、「デジタル原則」の社会に「オープン原則」は欠かせないものであり、両者は常にセットで進めることになります。

 

デジタル政府が、期待されるような効果やイノベーションを生み出していけるかは、各先進国でも模索中なので、まだ確定的なものではありません。しかし、エストニア、オランダ、英国などには、その兆候を見ることができるでしょう。

 

日本がデジタル社会へ移行することの必要性を認めるのであれば、徹底した透明性・公開性の下で、デジタルデータの活用を前提とした参加型の政府を実現する必要があるでしょう。

 

日本でもデジタル社会へ移行するための準備が急務であることは、本ブログでも度々指摘してきましたが、特に「データガバナンスの見直し」を進めて欲しいと思います。

 

関連ブログ＞＞自治体の「様式の標準化」や「利用ルールのバラバラ化」の問題は、「データガバナンスの問題」である

 

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第８７回社会保障審議会医療保険部会 平成27年7月9日

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の公布、経済財政運営と改革の基本方針2015、『日本再興戦略』改訂2015、規制改革実施計画、保健医療2035提言書、当面の医療保険部会の議論の進め方、次回の診療報酬改定に向けた検討など。

 

 

 

デジタル単一市場の構築―次代を切り開くEUの成長戦略

駐日EU代表部公式ウェブマガジン EU MAG 2015/06/29

EUデジタル市場の現状と課題、デジタル単一市場構築に向けた戦略など。日本語で詳しく解説しているものは少ないので貴重です。デジタル単一市場への挑戦は、EUが抱える課題や矛盾を浮き彫りにするものでもあります。

 

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（仮称）案に対する意見募集 平成27年7月15日 

平成27年8月19日（水）12：00（必着）

個人番号カードの申請数を増大させ、普及率のさらなる向上につながるよう、現在想定している個人番号カードの交付時に住所地市町村の事務所に出頭する方法以外の申請・交付方法を導入するほか、民間事業者による個人番号カードの空き領域の利用を可能とする等の改正を行うもの。

交付時来庁方式に加え、申請時来庁方式、居所経由申請方式（被災者やDV被害者等への配慮）、勤務地経由申請方式を新たに認める。個人番号カードの空き領域を利用できる者として、総務大臣が定める事務を行う民間事業者（当該事務及びカード記録事項の安全管理を適切に実施することができるものとして総務大臣が定める基準に適合する者）を追加。

 

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令（仮称）案に対する意見募集 平成27年7月15日

平成27年8月19日（水）12：00（必着）

個人番号カードの申請・交付方法の多様化により必要となる個人番号カードの交付に係る事務に関する規定の整備等を行うもの。個人番号カードの申請・交付方法の多様化に伴い、新たに規定された交付方法における暗証番号の設定に関する事務手続を規定。

通知カードおよび個人番号カードについて、住民票に通称が記載されている場合には、氏名／通称として、併せて記載すると。

 

2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会（第3回）平成27年7月27日

2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第一版）概要（案）を公表。実現を図るべき事項として、

・無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進

・ＩＣＴを活用した多言語対応

・４Ｋ・８Ｋや属性に応じた情報提供を可能とするデジタルサイネージの推進

・第５世代移動通信システムの実現

・オープンデータ等の活用

・放送コンテンツの海外展開

・情報共有や人材育成を通じた世界に先駆けたサイバーセキュリティ基盤の構築等

 

 

第14回経済財政諮問会議 平成27年7月23日

平成28年度概算要求基準について。新たな歳出改革である『公的分野の産業化』、『インセンティブ改革』、『公共サービスのイノベーション』、これらを含めた歳出抑制につながる制度改革の推進に政府を挙げて取り組むと。年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴う増加額として6,700億円を加算した額の範囲内において、要求する。

関連＞＞健康増進・予防サービス・プラットフォームについて（PDF）

歳出改革を推進する観点から、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の下に、関係府省等の参加を得て、健康増進・予防サービスに関して国・地方を通じた歳出効率化に資する優良事例の創出・全国展開を図るためのプラットフォームを開催。

 

 

 

国家権力機能が４時間ダウン　行政、立法、司法府職員認証システム

１６日午前に約２時間、本人確認のため正しいＩＤとパスワードを情報端末に入力しても全職員が認証されずシステムが利用できなくなった。職員によっては午前から午後にかけて計４時間、情報端末が使えない状態が続いた。同課が認証システムソフトの設定を変えたところ、１７日以降は正常に作動するようになったと。2016年以降は、全職員に個人番号カード取得を義務付けて、公的個人認証を利用した職員認証システムに切替て欲しい。

 

行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第15回） 平成27年7月17日

行政機関等における匿名加工情報について。行個法・独個法の改正に向けた考え方、EU各国（ドイツ、ベルギー、フランス、欧州委員会等）における個人情報保護制度の運用の実態及び最近の動向など。EU加盟国は公的部門の特別なニーズに対応するためにEU規則案を国内法において詳細化することができる。欧州では、個人情報は特別な分野である。裁判官でも簡単に扱えないし、大学で一般的に教えるものでもなく、専門的な分野という位置付けであると。

関連＞＞EU Charter of Fundamental Rights

欧州憲法条約 ―解説及び翻訳― 衆議院

 

平成26年度補正予算「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」追加公募に係る採択候補の決定 平成27年7月13日

富山県南砺市の個人番号カード活用による「なんとすこやか親子支援事業」など。

 

 

 

ICT街づくり推進会議（第10回会合）平成27年7月16日

各種戦略（ICT街づくり・個人番号カード関連）、共通ID利活用WGにおける検討状況、ICT街づくりの普及展開に向けた取組、今後の進め方など。

 

 

国土強靱化アクションプラン2015（平成２７年６月１６日国土強靱化推進本部決定）

プログラムごとの進捗状況、各プログラムの推進計画、プログラム推進のための主要施策など。

 

OECD-政策形成のための科学的助言～専門家組織と科学者個人の役割と責任～に関する報告書

課題の設定、助言者の選定、助言の作成、助言の伝達と活用の4段階に分類。責任と法的責任、大規模な緊急事態、科学的助言のためのチェックリスト、新たな課題など。電子政府の健全な発展においても、「効果的で信頼される科学的助言プロセス」の確立が大切です。

a．助言と意思決定の機能・役割の明確な定義、及び可能であれば明確な区別

b．伝達に係る役割及び責任の定義、及び必要な専門的能力

c．全ての関係者、関係機関の法的役割及び責任に係る事前の定義

d．付託事項に照らして必要となる組織上、運営上、人的な支援

e．参加プロセスの透明性の確保と、利益相反の申告・確認・処理のための厳格な手続きの遵守

f．問題に取り組むために必要とされる科学的知見を多様な分野から集めること

g．課題設定や助言の作成において科学者以外の専門家や市民社会の利害関係者を関与させるか、またどのように関与させるかを明示的に考慮すること

h．必要に応じて、国内外の関係機関と適時の情報交換及び調整を行うための有効な手順を確立すること

i．入手できる最善の科学的根拠に基づいていること

j．科学的不確実性を明示的に評価・伝達していること

k．政治（及び他の利益団体）の干渉を受けていないこと

l．透明性があり説明責任を果たすように作成・活用されること

 

平成26年度電子政府推進員の活動事例

平成26年度各地区電子政府推進員協議会（地域懇談会）の様子も紹介しています。

 

医療情報連携ネットワークの検証体制に関する検討請負事業（企画競争）

平成２７年７月１４日

医療情報連携ネットワークの現状調査及び普及に向けた検討請負事業（企画競争）

平成２７年７月２４日

 

「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議（第3回）　平成27年7月21日

関係団体からのヒアリング（デジタル教科書教材協議会（DiTT）、一般社団法人全国教科書供給協会、CoNETS、全日本印刷工業組合連合会）

 

個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について（諮問）

27文科生第38号 平成27年4月14日 中央教育審議会

社会 ・ 経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い職業人の育成、生涯を通じた学びによる可能性の拡大、自己実現及び社会貢献・地域課題解決に向けた環境整備について諮問。

 

「経済再生と財政健全化の両立に向けた地方税財政改革についての意見」の提出

平成27年6月9日

地方財政審議会において、経済再生と財政健全化の両立に向けた地方税財政改革に関し、総務大臣に対する意見が取りまとめられ、総務大臣に提出。的確な行政サービス提供体制を確保するため、行政コスト等の比較を通じた行財政改革、自治体クラウド、民間委託・指定管理者制度等の活用、ＰＰＰ／ＰＦＩに係る財政措置のイコールフィッティング゛、公営企業・第三セクター等の経営健全化を推進。

 

許認可等の統一的把握結果 平成27年5月29日

総務省行政評価局内閣、総務、規制改革等担当室

平成26年4月1日現在の許認可等の根拠条項等数は14,818に。

増加の例として、従来、薬事法の規定では、「医療機器」、「再生医療等製品」を「医薬品等」と区別せず、製造販売業の許可等の許認可等を同じ条文中に定めていたが、「医療機器」、「再生医療等製品」の特性を踏まえつつ、これらをそれぞれ別の条文で許認可等を規定するよう改める。

関連＞＞医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

 

 

 

 

「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」報告書 平成27年6月5日

教育関係団体、学識経験者及び民間企業等への調査及び文献調査を通じ、プログラミング教育の現状・実態や、プログラミング教育がもたらす効果等についての調査を実施。

 

総務省テレワーク推進計画の策定／総務省テレワークウィークの実施 平成27年6月5日

本年度のテレワーク利用職員は、昨年度実績348名の約3倍の1,000名にすることを目標に。

 

平成26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）の結果

国内BtoC-EC 市場規模は12.8 兆円に成長と。