戸籍制度に関する研究会第８回会議（平成２７年６月２５日）

検討すべき論点、戸籍謄本等の主な行政手続における利用状況、システムWGでの議論など。

 

戸籍の電子化は、下記の通り20年かけても完了できていません。自治体によるバラバラな情報管理は、もう止めにしましょう。速やかに全国の戸籍情報を一元管理方式へ移行し、国・地方の公務員等が戸籍情報へアクセスする際の認証を、全て個人番号カード（公的個人認証）で行うようにして、不正な戸籍閲覧等を防止するべきです。

 

『戸籍事務は，平成６年の戸籍法改正により，コンピュータにより処理することが可能となった。その後，平成７年度から平成１５年度までの間，コンピュータ化に必要な経費について，特別地方交付税による財政支援がされ，各市区町村がベンダー（８社）から個別に戸籍情報システムを調達して順次コンピュータ化を進めた結果，コンピュータ化した自治体の数は，平成７年時点の２４庁から平成１５年には１，４９７庁へと拡大した。平成２７年４月１日現在，１，８９６の市区町村のうち，１，８６６（全体の約９８．４２％）の市区町村においてコンピュータ化が完了している。

 

なお，基本的に各市区町村のシステムはそれぞれ独立しており，市区町村間のネットワーク化がされていないため，本籍地でない市区町村で戸籍謄本等を請求することはできない。』

 

 

EUの電子政府レポート2015年版が公開

2015年度では新たに

・ウェブサイトのモバイル対応： Mobile friendliness of public websites

・オンラインサービスの義務化： Mandatory use of online services

の2つが追加されました。 

 

マイナンバーで行政手続きの電子化加速、ワンクリックで年金納付の免除申請も

若年層を対象にスマートフォンで年金の受け取り見込み額の確認や手続きができる「年金アプリ」を開発するとありますが、「ねんきんネット」がAPI提供すれば、民間企業が無償で開発してくれると思うのですが。。とりあえず、「ねんきんネット」で「保険料納付できない（支払機能が無い）」仕組みを改善するのが先かと。

 

医療行政の舞台裏◎気鋭の若手論客が厚労官僚と熱く議論

提言書「保健医療2035」ができるまで

これまでにない、2035年の保健医療のあるべき姿を提示してもらおうと、塩崎氏はメンバーの人選にこだわった。「20年後も第一線で活躍している人」という条件を付け、次世代を担う30～40歳代の気鋭の有識者10人に加え、省内でも中堅の改革派と目される厚労官僚4人を選抜した。平均年齢は42.7歳。厚労省のこの手の会議としては異例の若さだったと。

大変良い試みですが、1940年設置の官民若手エリートで構成された「模擬内閣・総力戦研究所」による日本敗戦のシミュレート結果報告が政府の意思決定に生かされず、戦争に突入し甚大な被害をもたらしたことと重なってしまいます。

関連＞＞保健医療2035 | 厚生労働省

 

マイナンバーの忘れ物　行政改革、骨抜き懸念 税金考（５）

2015/8/3 日本経済新聞　電子版

登記事項証明書は企業間取引だけで年7086万件使われ、法人ポータルができれば１件あたり337円の手数料がゼロになる。法務省から受託して証明書の発行事務を担う一般財団法人、民事法務協会の約16億円の手数料収入がなくなる。法務省に尋ねると「法人ポータル計画をはっきり知らない」（民事局商事課の担当官）の一点張りと。

 

電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準の一部改正案に対する意見募集

平成27年7月31日  平成27年9月4日（金）12：00（必着）

マイナンバー整備法による住民基本台帳法等の改正に伴い、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準（平成14年総務省告示第334号）について、所要の規定の整備。管理者等の変更や情報提供ネットワークシステムの追加に伴う改正です。

 

マイナンバーカードの自治体独自サービスを後押しする「千葉市方式」と「媒体識別番号」

「マイナンバーカード（個人番号カード）のICチップの中に独自サービスのアプリケーションをインストールして住民に提供する方法」が難しいのは、住基カードで確認されたことですよね。「媒体識別番号」については、「カードのシリアル番号を官民で自由に使えるようにするべき」とパブリックコメントしたところ、内閣官房から「名寄せ等で悪用されるので不可」と回答をもらっています。

結局のところ、個人番号カードの独自アプリを必要としない「公的個人認証サービス」を利用する方法が、最もハードルが低い「マイナンバーカードの自治体独自サービス」になりそうです。他方、民間での利用については、「公的個人認証サービス」の利用（署名検証）に総務大臣の認定が必要になるので、かなりハードルが高くなります。

関連＞＞いよいよ始まるマイナンバー制度－官民の準備状況―

番号通知が最初の関門で、独自利用は順次検討と。

 

マイナンバー情報：マイナンバー社内規程（ワードファイル）（全面改訂版）

マイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供する弁護士事務所のブログ。社内規定で悩んでいる企業担当者にオススメです。

 

なぜ日本の公園は、あれもこれも禁止なのか

いまどきの公園は自ら稼いで街を潤す

地域の活性化を考える上では、「減点評価方式」で公共財産を捉えるのではなく、「加点評価方式」で公共財産のあり方を考える必要が出ている。民間が公的資産を使い、公共サービスを改善する時代と。人の評価にも通じる所があるような。。

米国のフィラデルフィアやニューヨークの公園に訪れたときは、日本との違いにビックリしましたが、日本にも昔から優れた試みがあるのですね。

関連＞＞さっぽろ大通ビアガーデン｜札幌・大通公園のビールイベント

自然と人が調和する富山県の新しいオアシス 富山県富岩運河環水公園

オガール広場｜オガールプロジェクト

Madison Square Park Conservancy – Keeping Madison Square Park a bright, beautiful and lively public park

シェイク シャック (マディソン スクエア パーク店)

ビジネス街の緑のオアシス 日比谷公園

 

「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」報告書の公表

平成27年6月30日 情報通信政策研究所

情報通信ネットワークや人工知能といったICT分野の急速な進展により、従来、人間だけが行ってきた頭脳労働(認知、判断、創造)について、人間が機械の支援を受けたり、機械がその一部又は全部を代替する結果、人間社会が大きく変化すると予想して

・インテリジェントICTを「使いこなす」ための取り組み

・インテリジェントICTの開発・展開の促進

・インテリジェントICTを前提とした社会・経済への移行促進

などを提言。

パーソナルデータ利用が大幅に増加する社会システムが構築される中、プライバシー保護はどうあるべきかは、技術革新によるQOL向上とプライバシー確保のバランス、特定企業への集中の是非を含め、幅広い視点からの議論が必要と。

 

電子行政：キーワード – サンドボックス型セキュリティ：ITpro

1台のコンピュータ上に複数のコンピュータの仮想環境を設定して、外部から受け取ったプログラムを、保護された領域で動作させる情報セキュリティ対策。マルウエアがどのサイトへアクセスするのか、アクセスする際にどのような情報を送受信するのかといった攻撃者に関わる情報を収集できる。次世代型サンドボックスでは、仮想環境におけるマルウエアからCPUへの命令コードまで可視化できると。

 

「人口減でも活力のある街」への復興を目指す

女川町長　須田善明氏に聞く

中心市街地一帯をかさ上げして整備。中心部は災害危険区域ということで、基本的には住居は建てられず、居住地は周辺の高台に移転させる。街と海を防潮堤で遮らないことで、どこからも海が見えると。

 

新薬開発に限界!? なぜ日本の製薬会社は苦戦しているのか

低分子化合物の開発の限界や、新薬の承認のハードルが上がったことで、世界の製薬会社で自前の研究所から大型新薬が生まれない傾向が続いていると。市場拡大を続けてきた製薬業界が、大きな転換点を迎えているのですね。

関連＞＞医療分野における研究開発促進に係る調査報告書（PDF)

医薬品産業ビジョン2013資料編（PDF)

 

規制の簡素合理化に関する調査 －関係者からの意見・要望への対応－

＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞

平成27年7月3日

関係6府省:国家公安委員会（警察庁）、消費者庁、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省からの回答を受けての取りまとめ。薬局における調剤に必要な設備及び器具、訪問介護事業所における従業者数の変更に伴う運営規程の届出、警備業法の各種手続に添付が必要な医師の診断書などについて、

・事業者等のニーズや現状の技術に対応していない

・規制の有効性・効果の発現が明らかではない

・手続等の簡素合理化

といった観点から見直しています。

 

「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン（案）に対する意見募集 平成27年6月29日

具体的に注意すべき事項として、

１ 住宅地にカメラを向けないようにするなど撮影態様に配慮すること

２ プライバシー侵害の可能性がある撮影映像等にぼかしを入れるなどの配慮をすること 

３ 撮影映像等をインターネット上で公開するサービスを提供する電気通信事業者においては、削除依頼への対応を適切に行うこと

プライバシーに関する説明は、参考になりますね。

 

高校野球を「残酷ショー」から解放するために――なぜ「教育の一環」であることは軽視され続けるのか？

重要な決定・改革を先送りしている様は、日本の縮図と言えそうです。

 

「ファブ社会の基盤設計に関する検討会」 報告書の公表

平成27年7月7日 情報通信政策研究所

『ファブ社会推進戦略 ～Digital Society 3.0～』と「ファブ社会に向けての法・社会制度に関する手引き」を公開。ファブ社会の到来により、新しいイノベーションの発現と経済の活性化が期待できるとともに、ファブ社会への移行は、「地方創生」に寄与すると。

 

電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集

平成27年6月25日

利用者の真偽の確認の方法のうち、利用者の真偽の確認のために必要な書類として、主務大臣が別に告示する書類を追加するもの。併せて、これまで「住民票の写し、戸籍の謄本若しくは抄本又はこれらに準ずるものの」としていた真偽の確認のために必要な書類を、明示的に示す等の所要の規定の整備を行うと。

主務大臣の告示により指定する書類は、次の要件を全て満たすもの。

ア 当該書類の作成根拠が法令に規定されていること。

イ 利用者の氏名、住所、生年月日等の情報を確認できる書類であること。

ウ 当該書類に記録された情報の登録・変更・更新等が一定の場合に行われることが法

令により規定されていること。

 

個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG　「「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改正について」及び意見募集の結果の公表

平成27年6月24日

ベネッセからの情報漏えい事案を踏まえた対応として、安全管理措置、従業者及び委託先の監督などについて改正。

 

年金機構事件から“個人情報の商品化”まで、NII・佐藤一郎教授に聞く

「かつての公害のように、情報技術が社会問題を生みつつある」

むしろ怖いのは「間接的な被害」のほうで、ベネッセから漏れた情報が、他の個人の情報と突き合わせるときのベースになってしまう恐れがあると。「ユーザーの商品化」が進むのは避けられないですね。

 

子どもは一人ひとり違う個性を持っている

異学年の生徒が一緒に学べば、分かっている子が分からない子に教えるという生徒同士の教え合いが当たり前になる。先生も「みんな同じ年なのだから、同じ理解度で当然」という前提がなくなると。

 

「表からRDF」(IMI Data Converter)

自治体等が保有する既存のデータをIMI語彙を利用した構造化データに変換するまでの一連の作業を支援。新規にデータを作成する場合や元となるデータが電子化されていない場合においても、同様にIMI語彙を利用した構造化データを作成する作業を支援しますと。

 

「スマートメーター制度検討会セキュリティ検討ワーキンググループ」報告書

スマートメーターの導入により、通信機能を用いて遠隔での検針や遠隔での供給開始・停止業務等を行うことが可能となることに伴い、サイバー攻撃等を通じた、安定供給への支障（大規模停電のおそれ）、情報漏洩等のリスクが生じる可能性があると。想定すべき脅威と維持すべきサービスレベル、統一的なガイドラインの策定、各事業者における対策の在り方、脆弱性関連情報の共有・管理体制の在り方など。

 

「マイナンバー特需」に笑う業者、泣く自治体

税金の上に税金がつぎ込まれるのか

結果として国のシステム改造費補助予算（2014・2015年度の2年間で総額約1180億円：総務省約840億円、厚生労働省約340億円）が楽観的に過ぎたと。本質的な話を言えば、各自治体がバラバラにシステムを構築・運用してきた結果なので、自業自得と言えなくもありません。

 

ICTサービス安心・安全研究会（第7回）　消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG（第14回）合同会合 平成27年7月16日

「インターネット上の個人情報・利用者情報等の流通への対応について」報告書（案）を公開。