関連。＞米国版「マイナンバー」は怖くない、テクノパニックを引き起こすなかれ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130522/248443/?mlp

 

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第13回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0528/agenda.html
検討課題の状況、グローバル化、今後の経済財政運営方針、骨太方針策定について議論。骨太方針（目次案）が公開されました。
関連＞＞財政健全化に向けた基本的考え方（平成25年5月27日）
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia250527/index.htm

日本をプログラミングができる国に――ネットで学べる「ドットインストール」
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20130523/1091282/
重要な成長戦略の一つに、教育分野における民間パワーの活用が挙げられます。ソーシャルビジネス（社会的企業）を中心に、インターネット上で誰でも利用できる教育コンテンツが充実していく中で、学校教育以外の教育機会をいかに拡大し活用していくかが、国家戦略として重要になります。学校の先生による「教える」という役割は既に限界にあり、様々な教育コンテンツへのアクセスを子供たちに保障してあげることが求められます。教育分野における規制改革は急務であり、少なくとも、学校や教師が自分たちの権益を守るために子供たちの教育機会を奪わないで欲しいと願うばかりです。
関連＞＞途上国にも広がる、「知の民主化」とオンライン教育革命
http://wired.jp/2013/06/01/reverse-innovation/

ネット選挙を有利に戦うWebマーケティング、4つのフェーズで異なるアプローチ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130529/480402/?ST=social&P=1
(1)認知、(2)理解・共感、(3)共感の維持、(4) 支持・投票の4段階ごとに有効なアプローチを解説。ネット選挙運動が解禁されたことで、選挙への科学的アプローチが本格化しそう。映画で言えば、「ニューオーリンズ・トライアル（陪審評決）」や「マネーボール（不公平なゲームに勝利する技術）」のような世界が、日本の選挙にもやってくると。

IDとパスワードに頼る認証は、もう破綻している
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130530/480791/?mle
「破綻」を認めた上で、リスクを減らす対策をしましょうと。2要素認証による対策がスタンダードになっていくのかな。

公共情報コモンズが中期的運営方針、伝える情報や参加メディア企業の拡大など
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130529/480548/?ST=broadcast&P=1
自治体などが発信する安心・安全の関連情報などについて、情報発信者と情報伝達者（各種メディア企業）をつなぐ情報流通基盤となる「公共情報コモンズ」の今後を取材解説。今年度は「お知らせ」フォーマット（XMLフォーマット化）を開始すると。
関連＞＞公共情報コモンズ中期的運営方針（PDF)
http://www.fmmc.or.jp/commons/news/document/commons_cyuuki.pdf

マイナンバー関連法案の成立について
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2013/130524a.html
経済同友会から。マイナンバー関連法の成立を歓迎。国民一人ひとりを識別する番号制度は、行政サービスを効率的に実施するための基本的な基盤であると。医療分野への早期活用や、民間での活用に向けた不断の検討が不可欠とも。
関連＞＞電子行政研究会：番号法案の衆議院通過に関する声明
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/1d5ad14f8fa6c1c9a4584e042bbab131

第２回地方分権改革推進本部
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbudai02/honbu02gijishidai.html
地方分権改革の在り方、国から地方への事務・権限の移譲など。「個性を活かし自立した地方をつくるために（PDF)」では、住民サービスの質を上げる、スピード感のある政策実行、総合的なサービス提供、国と地方の重複業務の解消、電子行政などイノベーションの導入などを提案。
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/honbu02shiryou01.pdf

統計におけるオープンデータの高度化
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000024.html
(1)API機能による統計データの高度利用環境の構築、(2)統計GIS機能の強化、(3)オンデマンドによる統計作成機能・方策の研究を実施すると。統計局所管の統計データのAPI機能の導入は6月上旬から試行運用開始。
関連＞＞政府統計の総合窓口
http://www.e-stat.go.jp/

中学校女性司書「生活苦しく」…蔵書転売３千冊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130530-OYT1T01130.htm?from=tw
市教委の調査に対し「生活が苦しくほとんど食費に充てた」などと話しているが、弁償のめどは立っていないと。雇用規制の改革等で正規と非正規の格差問題をどうにかしないと、もっと悲惨なことが起こりそう。
関連＞＞図書館司書の給料
http://sisyo-sikaku.com/diary/kate8/page1.html
多くは、契約職員、委託職員などで月給15万円弱というのが相場で、図書館司書の仕事だけで生活していくのは少し厳しいと。

約２万人分のデータ流出 千葉・佐倉
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014898111000.html
平成１９年度に健康診断の対象になった市民１万９４９２人分の名前や生年月日、住所、電話番号と、平成２０年度に健康診断を受けた市民２４９人分の診断結果などが入っていたと。漏洩した個人情報に、名前、生年月日、住所、電話番号等の「個人を識別する情報」が含まれていると、マイナンバーや医療ID等の共通番号がなくても、簡単にマッチングできてしまいます。

セロトニンとオキシトシンで毎日が変わる
鎌田實氏が語る「今、日本に必要な新・脳内
革命」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130530/248878/?P=1&rt=nocnt
「小さな感動をキャッチしていく」とか「副交感神経を刺激することも大切」とか、今日からでもお金をかけずにできることばかり。政府が成長戦略等で掲げる「医療・健康」でも取り上げて欲しい内容です。

さいたま市「行政サービスコストの提示」の試行について
～行政サービスを総コストの面から透明化します～
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1331536064469/index.html
オープンデータの流れもあり、将来的には当たり前の光景になるのかな。こうして見ると、ホントに市がやるべき事業なのかと思うものも多く、改めて行政の肥大化を感じますね。

地方自治体のFacebookページに関する研究発表
http://www.local-socio.net/2013/05/facebook_6.html
地方自治体が作成したFacebookページの一覧リストを作成し、各ページの投稿内容をもとに、(1)自治体内の住民に向けた「行政情報発信型」、(2)自治体外の観光客などに向けた「地域情報発信型」、(3)内外両方の人々を対象にした「ハイブリッド型」の3つに分類。

薬ネット販売、結論先送り　「事実上の解禁」続く
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC3101A_R30C13A5EE8000/
最高裁判決を受けて必要とされた販売ルールは整備されない状態が続くと。
関連＞＞第１１回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000033cun.html
医薬品のインターネット販売に関する質問主意書（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000033cun-att/2r98520000033d3i.pdf

内閣法等の一部を改正する法律（政府ＣＩＯ法）が公布・施行されました
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/kaisei.html
平成25年5月24日に成立した「内閣法等の一部を改正する法律（政府ＣＩＯ法）の概要、本文、新旧対照表。政府ＣＩＯへの期待がある一方で、その限界も感じさせる内容です。

イノベーション創出委員会中間とりまとめ（案）に対する意見の募集
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/01tsushin03_02000056.html
イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方についての中間とりまとめ公開と意見募集。「出る杭は打たれる」というわが国の精神風土により、イノベーション創出、特に起業家の成功が阻害されていると。今後重点的に取り組むべき技術分野として、防災・減災、ICTスマートタウン、健康／医療、交通問題を挙げています。平成25年6月18日（火）午後5時まで。

マイナンバー法成立！次の課題である医療番号をマイナンバーに！
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201305/2013-5-6.html
情報の紐づけミスが、情報の取り違えを起こし、医療ミスを引き起こす可能性があり、ミスを極小化するには、最初の付番あるいは紐づけの際にすでに交付されているマイナンバーで本人確認を行い、そのマイナンバーをそのまま使うことが望ましいと。

日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）が発足、医療版マイナンバー実現へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130516/477461/?ST=govtech
医療や介護、福祉分野で利用できるマイナンバーのようなIDが、医療現場のイノベーションには必要で、高齢化が進み財政状況が厳しい中、マイナンバー法案の3年後に見直し検討では遅いと。医療介護における医療等IDや多種間連携のあり方、国民の生涯にわたる健康管理データの蓄積やポータビリティ、検診結果やレセプトデータの有効活用などを検討する予定。

岩手県花巻市の市役所でパソコンソフト違法コピー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130520/477821/?r_govtech
花巻市は著作権侵害を主張しているソフトウエア開発会社9社と和解する方針で、賠償金として標準小売額の1.5倍に相当する約2200万円を支払うと。 再発防止策は、シンクライアント環境での業務実行の徹底、ライセンス証書やインストール媒体の一括管理など。

政府の新IT戦略、約1500の政府システム半減やネットワーク統合へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130524/479401/?ST=govtech
複数の省庁で重複するシステムを集約・統合して、現在約1500ある情報システムをほぼ半減させて、Webサイト運用の機能も集約すると。年間約4000億円の政府システム運用コストが約3割減る予定。システムやネットワークの統合は、攻めのIT投資を実行するための準備と捉えたいですね。

広島県CIO桑原義幸氏に聞くCIOの役割、「価格の妥当性」以上に「効果の妥当性」を追求
http://www.sbbit.jp/article/cont1/26314
広島県のCIOの仕事は、地方自治体のトップがITをいかに把握しているか、適正なシステムを導入しているか、適正な価格で導入しているか、適正な業者から導入しているか、これらの基本を見極めたうえで、地域行政のサービスに貢献できるか、地域住民、企業に明確なIT導入履歴を示し、その効果を理解させることにあると。 シンプルな言葉で、明確に自身の役割や仕事を説明できることは大切ですね。

「在職者に対するジョブ・カードの普及促進のための実務者会議」報告書の公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000032ny3.html
ジョブ・カード取得者は約84万人(平成25年2月時点)で、在職者への普及はほとんど進んでいない。ジョブ・カードは将来的に社会的なインフラとしての活用が期待されるものである。在職者の誰もが円滑なキャリア・コンサルティングを受けることができるための環境整備が必要と。

第１０回　産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai10/siryou.html
「成長戦略の基本的考え方」を公表。３つのアクションプラン（日本産業再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略）を提示。世界最高水準のIT社会の実現、国民の「健康寿命」の延伸など。
関連＞＞成長戦略の基本的考え方（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai10/siryou1.pdf

「ICT超高齢社会構想会議報告書－『スマートプラチナ社会』の実現－」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000069.html
超高齢社会がもたらす課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策についてのとりまとめ。「シルバー」を越えて、全ての世代がイノベーションの恩恵を受け、いきいきと活動できる超高齢社会の実現を目指すと。

第１０回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032rnf.html
検討会の意見を取りまとめるためのたたき台を公開。どうあっても「店頭における対面」の方が全ての点においてネット販売より優れていると結論づけたい（権威付けたい）ようですね。森構成員からの資料「医薬品ネット販売訴訟最高裁判決の射程範囲について（弁護士 石下雅樹）」がすごすぎる。
関連＞＞検討会構成員名簿（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002v67k-att/2r9852000002v6gy.pdf
医薬品ネット販売訴訟最高裁判決の射程範囲について（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032rnf-att/2r98520000032rs9.pdf

ネット選挙運動解禁啓発動画コンテストの開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000068.html
公職選挙法の一部を改正する法律（インターネット選挙運動解禁）の周知啓発の一環として、動画のコンテストを開催し、インターネット選挙運動啓発用の動画を募集すると。
関連＞＞Yahoo! JAPAN PR企画 – ネット選挙運動特集
http://promotion.yahoo.co.jp/
netsenkyo/
6月10日正午が締切。

「ICT生活資源対策会議」報告書の公表
－ 世界最高水準の効率性による持続可能な社会の実現に向けて －
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_03000184.html
鉱物・エネルギー、水、農業（食料）、社会インフラの4つの重点分野を中心に、ICTを活用した生活資源対策として推進すべき具体的なプロジェクト等を盛り込んだ報告書。別添資料として、重点プロジェクトの推進ロードマップ、諸外国における資源問題解決に資するICT活用事例、個別プロジェクトの経済効果、意見募集の結果など。

第９回　産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai9/siryou.html
成長戦略のとりまとめに向けた論点、健康・医療戦略、観光立国推進閣僚会議の検討の方向、科学技術イノベーション総合戦略の検討状況、これからの大学教育等の在り方、クールジャパン推進会議における検討状況、緊急構造改革プログラム、インフラシステム輸出戦略、瀬東京都知事の資料（特区、東京標準時間）、規制改革会議の活動報告など。

第８回 教育再生実行会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai8/siryou.html
これからの大学教育等の在り方について、第三次提言素案と参考資料を公開。グローバル化に対応した教育環境づくり、学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能強化、大学等における社会人の学び直し機能強化、大学のガバナンス改革・財政基盤の確立により経営基盤強化など。各委員からの意見も興味深いです。

ビッグデータとオープンデータの違い
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/05/post-747d.html
武雄市、千葉市、奈良市、福岡市の４市による「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」の資料を紹介。ビッグデータは、民間企業や行政が保有する多種多様なデータのことで、収集・分析をすることにより、新たな知見を発見しようとするもの。オープンデータは、行政が保有するデータを、誰もが二次利用できる形式で公開し、社会が効果的に活用することにより、新たな価値を創造していこうとするものと。