10年以上の歴史を誇る、韓国の電子申請ポータル「電子民願（G4C）サービス」にスマホでアクセスすると、モバイルに最適化されたページに繋がり、サービスを利用するための専用アプリをダウンロードできます。韓国では、2011年に「スマート電子政府推進計画」を策定し、この中で「世界最高のモバイル電子政府実現」に向けた中長期計画を示し、着実に実行してきました。その結果、すでに様々な電子政府サービスがモバイル化されています。

　

関連＞＞韓国の電子政府におけるモバイル活用戦略
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=718

 

シンガポールのモバイル電子政府はもっと早く、2006年ごろから力を入れてきました。韓国と同じく、5年間ぐらい中期計画を立てて、2-3年で成果を上げています。新しい電子政府戦略「eGov2015」では、モバイル・ワンストップサービスを目指しており、すでに多くのことを実現しています。スマホでmGov@SGにアクセスすると、まるで専用アプリを使っているかのような画面で、そこから様々な用途のアプリを取得してサービスを利用できるようになっています。

　　

なお、シンガポールでは、国内の主要な地域で、「Wireless@SG」という無料のWiFi接続サービスを使って、ショッピングセンターや公共施設などでインターネットを利用できます。

関連＞＞eGov2015 Masterplan (2011-2015)　Connecting People, Enriching Lives
http://www.egov.gov.sg/egov-masterplans/egov-2015/vision-strategic-thrusts
iGov2010 > Mobile Government

http://www.egov.gov.sg/egov-programmes/programmes-by-citizens/mobile-government
eGov2015 > mGov@SG
http://www.egov.gov.sg/egov-programmes/programmes-by-citizens/mgov-sg

旅行者のためのシンガポール・インターネット＆Wi-Fi事情

 

このような韓国やシンガポールの電子政府に対して、ここ3年間ぐらいで日本の電子政府は何をしてきたのでしょうか。

 

（１）コンビニにおける証明書等の交付（コンビニ交付）
2010年から開始して、3年かけて66団体（全1742団体の3.8％）の市区町村でコンビニ交付が利用できるようになった。

（２）登記情報提供サービスの利用時間拡大
平日午前8時30分から午後9時までの利用時間が、毎月１回土曜日の午前８時３０分から午後５時まで使えるようになった。

 

コンビニ交付が全国の市区町村で利用できるようになるのは、5年後でしょうか、それとも10年後でしょうか。日本が限られた貴重な資源（人、モノ、金、情報）をコンビニ交付に費やしている間に、韓国やシンガポールの電子政府はどこまで先に行ってしまうのでしょうか。

 

日本がモバイル中心の電子政府に力を入れるのは、決して世界一の電子政府を実現するためではありません。猛追してくる新興国や電子政府に遅れ気味の先進国に対して、追いつかれないようするため、何とか20位以内の順位を死守するために必要なのです。日本がするべきことは、身の丈に合った電子政府に必要な改革や施策を着実に実行していくことなのです。

 

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新たな成長戦略 ～「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を策定！～
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
「日本産業再興プラン」の実行により産業基盤を強化。その力を基に、「戦略市場創造プラン」の実行により、課題をバネに新たな市場を創造するとともに、「国際展開戦略」の実行により、拡大する国際市場を獲得すると。電子政府関連では、ＩＴ利活用裾野拡大のための規制・制度改革、公共データの民間開放と革新的電子行政サービスの構築など。「日本再興戦略」とあわせて、「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる「骨太方針」）も４年ぶりに策定。
関連＞＞日本経済再生本部（英語版や参考資料を掲載）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/
経済財政運営と改革の基本方針 ～脱デフレ・経済再生～
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/decision0614.html

「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」のこれまでの議論の取りまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000034av6.html
一般用医薬品の意義、インターネット販売等のニーズ、一般用医薬品のインターネット販売等のルール、偽造医薬品・偽販売サイトへの対応など。

地方公共団体における給与減額措置の取組状況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000036.html
現時点で国と同等の給与水準抑制済の団体は166(9.3%）と。国民一人当たりのGDPでは、かなり以前よりトップグループから脱落している日本ですが、公務員給与額は主要先進国の中で最も高くなっています。世界経済フォーラムの報告書では「企業の優れたIT競争力に対して、政府が足を引っ張っている」とまで言われています。こうした現状に対して、公務員にもっと奮起して欲しいのですが、日本の公務員給与が世界水準に落ち着くのも時間の問題でしょう。

ICTによる農林水産業振興
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130604/481997/
自民党の限界は、小規模農家の存続を前提とした仕組みの提案になってしまうことでしょう。「ICTによる農林水産業振興」は本末転倒で、農業経営を大規模な農業法人や株式会社によることを前提した制度改革を行えば、ICTの活用（無しにはやっていけないので）は自ずと進み、雇用も増えるでしょう。

マイナンバーの民間活用で目指す超ハイテク高齢社会
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20130611/1094062/?P=1&set=ml_a
世代間格差を是正し、平等な負担や平等なサービスの享受を実現するためにマイナンバー制度が利用されなければならない。このような状況にあることを国民に包み隠さずに公開するとともに、そのことが、1人ひとりの国民に何が起こるのかを、未来の子供たちに何が起こるのかを、積極的に知らせるためにマイナンバーは利用されなければならないと。

シームレスな健康情報活用基盤実証事業（平成25年3月）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/johokatsuyou/index.html
『「どこでもMY病院」構想の実現』や「シームレスな地域連携医療の実現」に関する実証実験として実施。添付資料として、要件定義書 能登北部医療圏マップ、システム仕様書、操作手順書、運用管理規程類、医療機関・薬局の規定・同意・手続関係文書、患者の同意・手続き文書、どこでもMY病院糖尿病記録に関するCDA作成ガイドライン、システム開発部会技術検討レポート、日医認証局HPKI規程類、日薬認証局HPKI規程類など。
関連＞＞新たな情報通信技術戦略工程表改訂版（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou1.pdf
医療情報化に関するタスクフォース報告書および付属資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/

平成25年度「教育分野における最先端ICT利活用に関する調査研究」に係る提案の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000035.html
平成22年度から実施してきたフューチャースクール推進事業の成果で判明した課題等について、最先端ICTを活用して技術的に解決し、誰でも使いやすい最適なシステムの構築・検証等を行う調査研究。クラウド・コンピューティング技術を最大限活用し、学校と家庭がシームレスでつながる教育・学習環境の構築を目指すと。
関連＞＞フューチャースクール推進事業
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/future_school.html

 「マイナンバー」社会保障・税番号制度：よくある質問（ＦＡＱ）コーナー
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html
総論、個人番号に関する質問、カードに関する質問、個人情報保護に関する質問、マイ・ポータルに関する質問、今後のスケジュール等。こうした地道な活動が大切ですね。制度の進捗に合わせた追加・更新を希望します。

個人番号カード（ＩＣチップ）の記録事項（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/130603ic.pdf
個人番号カードにプライバシー性の高い個人情報（税関係情報、年金給付関係情報等）は記録されない。記録されるのは、①券面記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真等）、②総務省令で定める事項（公的個人認証に係る『電子証明書』等）、③市町村が条例で定めた事項等に限られると。

第１４回　社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai14/gijisidai.html
医療・介護分野について議論。
さらに議論すべき事項①（関係資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai14/siryou1_2.pdf
１人当たり医療費の地域格差（平成22年度）は最大で3.4倍、医療提供体制の各国比較（２０１０年）で日本の平均在院日数32.5でトップ。

第15回　社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai15/gijisidai.html
地域包括ケアシステムについて
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai15/siryou1.pdf
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していくと。

シンガポール政府が推進するNEHRプロジェクトの取り組み
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=7&id=901
高度な医療サービスを財政的効率性も維持しつつ提供しているシンガポール。電子カルテの共有を実現した後、2008年に医療情報化戦略を策定して、2012年にはNEHR　(National Electronic Health Records)システムの運用を開始。推進・実行体制が確立されているので、技術的な課題解決も時間の問題でしょう。

経済産業省:ＩＴ融合フォーラム公共データワーキンググループ報告書
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130613003/20130613003.html
行政機関が保有する公共データを2次利用できる形で開放するためのルール等について検討した内容の取りまとめ。平成24年度の主な実績、経済産業省として25年度以降に取り組む主な課題、電子行政オープンデータ実務者会議への提言など。別添として、Open DATA METI サイト利用規約、オープンデータに関する企業アンケート結果、アイディアボックスアイディア一覧。

「世界最先端ＩＴ国家創造」宣言に対する意見 – 新経済連盟
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=169
楽天の三木谷社長が代表理事を務める新経済連盟が、ＩＴ戦略本部が意見募集していた「世界最先端ＩＴ国家創造宣言案」に関して意見を提出。政府への電子申請や電子証明書手続きに係る特定デバイス・ＯＳ依存の見直し、電子帳簿保存法で電子保存可能な要件の見直し等を図っていくべき。対面・書面から、インターネット・ファーストに考え方を転換し、イノベーションを推進する姿勢を明確にする必要があると。

「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000071.html
報告書（案）に対する意見と合わせて公表。パーソナルデータの利活用の基本理念及び原則の明確化と具体的なルールの設定・運用が必要と。パーソナルデータ利活用の７原則として、透明性の確保、本人の関与の機会の確保、取得の際の経緯（コンテキスト）の尊重、必要最小限の取得、適正な手段による取得、適切な安全管理措置、プライバシー・バイ・デザインを提示。プライバシー保護の観点から実質的に判断される個人識別性を「実質的個人識別性」と呼んでいます。プライバシーやデータ保護の入門書としても使えますね。

平成24年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000098.html
3.6-4.2GHｚ帯について、第4世代移動通信システムの需要動向を踏まえて最終の周波数使用期限を設定する等第4世代移動通信システムの導入に向けた環境整備を早急かつ着実に進めていく必要があると。
関連＞＞ホワイトスペースを狙え！IEEE802.11afとは？
http://j-net21.smrj.go.jp/develop/digital/entry/001-20130213-01.html

多くの人を引き付けるIT教育のビジョン
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130610/483681/?mle
「デザインセンスのいい人」は、電子政府分野でも貴重な人材です。

「３年で世界一目指す」　オープンデータ流通推進コンソーシアムが初総会
http://opendata.nikkei.co.jp/article/201306131826855153/
「公共データは税金を用いて作成されたもの。制作者にインセンティブを約束する著作権はそもそも必要がなく、著作権を理由に二次利用が制限されてはならない」と指摘。

オープン・データ・センサス 2013 概要発表
http://okfn.jp/2013/06/14/g8/
日本政府はG8で4位だが不合格、さらなる努力が必要と。日本は法人登記情報について8ヵ国中最低点。2006年頃から言い続けていた登記情報のオープンデータ化が世界的な潮流になったことを嬉しく思います。
関連ブログ＞＞オーストラリアの企業検索サービス、日本でも無料開放を
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/f00e53349a2401ce05a2cd638213dfb6
法人番号はオープンガバメントと一体で
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/634ff155193ed62a04dbbcedbc0b25bd

ガートナー、『ユーザー企業はSSO導入のアプローチを見直す必要がある』と発表
http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20130612-01.html
モバイル・デバイスに搭載されているデフォルト・アプリケーションはSSO導入の妨げとなっており、この問題に対して現在市場に出回っているWAMやフェデレーションはまだ成熟の域に達しておらず、さらに、複数のデバイスとOSのバージョンをサポートしていないと。

「平成24年度エネルギー関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130614001/20130614001.html
エネルギーを巡る世界の過去事例からの考察、東日本大震災と我が国エネルギー政策のゼロベースからの見直し、国内外のエネルギー動向、前年度に講じた施策の概況など。安定かつ低廉なエネルギー無くしては、もはや現代社会は成り立ち得ない構造。対応の方向性として、エネルギー源の多様化、調達先の多角化、セーフティーネットの構築、安全性・安定性の確保、長期間の継続的な技術開発。

第１２回　産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai12/siryou.html
成長戦略案、戦略市場創造プラン（ロードマップ）案、成長戦略中短期工程表案を公開。民間の力を最大限引き出す、全員参加・世界で勝てる人材を育てる、新たなフロンティアを作り出す、成長の果実の国民の暮らしへの反映、異次元のスピードによる政策実行、「国家戦略特区」を突破口とする改革加速、成果目標（ＫＰＩ）のレビューによるＰＤＣ
Ａサイクルの実施など。電子政府関連では、公共データの民間開放、政府における業務改革・IT ガバナンスの強化、利便性の高い電子行政サービスの提供など。

国と地方の協議の場　平成２５年６月５日
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h25/dai1/gijisidai.html
個性を活かし自立した地方をつくるために、国から地方への事務・権限の移譲等に関する各府省の回答の概要、、地方分権改革有識者会議専門部会、これからの国・地方を通じての課題（地方六団体提出）、骨太方針の策定、社会保障制度改革国民会議における検討状況など。「住民に身近なサービスを提供している地方自治体のオープン・ガバメント化を進めるため、地域レベルの身近なデータが自由に利活用できる環境を整備するとともに、自治体クラウドの取組を加速させるべき」といった意見も。

行政改革推進会議（第３回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai3/gijisidai.html
特別会計改革に関するとりまとめ案、独立行政法人改革に関する有識者懇談会の中間とりまとめ、独立行政法人制度の改革、無駄の撲滅、歳出改革ワーキンググループ、行政事業レビュー公開プロセス対象事業一覧・日程表など。行政改革推進会議民間議員からは「日本は諸外国と比べて高いIT 技術を持ちながら、行政のIT 化が遅れている。IT を活用した行政の効率化や質の向上も検討するべきではないか」と。レビュー対象事業として、総務省所管府省共通情報システムの一元的な管理・運営、国税総合管理（ＫＳＫ）システム、医療情報データベース事業など。

第１２回規制改革会議
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130605/agenda.html
国際先端テストのとりまとめ、規制改革ホットラインの処理状況、規制改革に関する答申など。電子政府関連では、ビッグデータビジネスの普及（匿名化情報の取扱い）、輸出通関申告官署の自由化、医療情報の活用のための工程表など。答申では「処方箋の電子化の実現に向けた具体的な工程表を策定する。この際、処方箋の電子化を実現する医療ネットワークの構築に当たっては、社会保障・税番号制度に基づく個人番号カードの普及を踏まえた上で当該カードを最大限に活用するものとする。特に、医療機関受診の際に複数枚のICカード等を持参する必要がないようにする」といった記述も。

少子化社会対策会議（第13回）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kaigi/shidai13.html
少子化危機突破のための緊急対策案、『少子化危機突破』のための具体的な提案、少子化社会に関する参考資料など。

ネット選挙運動解禁に伴う電子メール環境への取り組みについて
～受信者側が“なりすまし”を判別しやすいインフラを提供。
夏の参議院選に向け自民党、民主党、公明党が導入へ～
http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20130611.html
JIPDECが運営管理している「サイバー法人台帳ROBINS」を用いて、政党のオフィシャルメールドメインをニフティやヤフーなどのWebメール事業者側のサーバ上で認識させることで、受信者が「政党からの正しいメール」と「なりすましメール」を判別しやすくする仕組み。
関連＞＞安信簡情報環境シンポジウム2013（無料）
http://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/event/index.html
「サイバー法人台帳ROBINS」をメインテーマにとりあげ、それに「トラスト・フレームワーク」という視点を織り込んでプログラムを構成。7月4日（木）14：00～17：30 秋葉原で。

在宅医療と介護の連携のための情報システムの共通基盤のあり方に関する調査研究事業
http://www.iog.u-tokyo.ac.jp/research/2013_system/2013_3_joho.html
私も少しだけお手伝いした厚生労働省と東京大学高齢社会総合研究機構による調査研究事業の報告。共有する情報項目の標準化、共通基盤の整備と運用、国及び地方公共団体の役割、個人情報の取り扱い等について提言しています。

デジタル・ニッポン2013の概要と電子政府
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130604/481969/?mle
自民提言の視点と特徴、国土強靭化、サイバーセキュリティ、農林水産業、雇用（テレワーク）、医療、電子政府の6分野における政策提言などを解説。
関連＞＞新たなＩＣＴ戦略に関する提言　デジタル・ニッポン２０１３
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/121208.html

マイナンバー、その「複雑さ」の真相
「符号」や「アクセス・トークン方式」は必要か？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130515/477082/?mle
「符号」や「アクセス・トークン方式」はオーバースペック。市町村が使用するマイナンバーのシステムは、市町村が個別に開発するのではなく、「LGWAN-ASPアプリケーション」として導入されるべき。戸籍電算システムをマイナンバーに参加させよと。

カウントダウン！個人情報保護法改正
「監督のいないサッカーチーム」脱し、“ビッグデータ”のインフラに
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130529/480623/?ST=govtech
慶応義塾大学の新保史生教授による、マイナンバー法の意義や、それによって変わる個人情報保護の枠組みなどの解説。マイナンバーは、民間はもちろん行政手続きでも共通利用できる番号ではありませんから、共通番号ではないと。