電子行政研究会から、IT/電子行政に関する各党公約比較（2013年参議院選挙）が公開されました。イメージ戦略研究所の高橋伸太郎氏が中心となって作成したものです。

参議院選挙に当たって主要政党が発表した公約等のうち、IT、情報通信および電子行政に関連する記述をまとめたものですが、マイナンバーについての記述が、日本維新の会（積極利用）、日本共産党（反対）、社会民主党（反対）の３党だけなのは寂しい（笑）

なお、詳細は各政党のホームページ（政治山）をご覧ください。

個人的には、IT（ICT）活用の一番のポイントは、活用を妨げる規制等を撤廃することと考えています。

IT活用を妨げる規制が無くなれば、国民や社会のニーズがある分野に自ずとITが活用されるようになるでしょう。例えば、農業が専業・専門農家や大規模農家が中心に行われるようになれば、IT無しにやっていけませんので、当たり前にITが使われるでしょう。

「ITを活用して、電子政府で、こんな社会にします」と言って、自民党も民主党も実現できなかったのは、行政改革・規制改革を断交できなかったからです。ICTを使わなくても困らない社会、非効率で仕事をしていた方が都合が良い社会である限り、いくらIT投資に税金を使っても、その効果は限られてしまいます。

そう考えると、どの政党が行政改革・規制撤廃をしてくれるか（実現可能性が高いか）なのですが、「有力な選択肢が無い」というのが正直なところ。。

さて、どうしたものか。