行政機関が、地方自治体に戸籍等の情報を照会するとき、外字の問題があるという。常用漢字で照会すると、外字が含まれている名前や住所と一致しないため、「そんな人はいません」という間違った結果が出てしまうらしい。

莫大な費用をかけて、国や地方の役所を結ぶ専用ネットワークが作られている（電子政府・電子自治体のネットワーク基盤）。そうした情報網を使えば、電話やＦＡＸで行っていた照会も、ずいぶんと合理化・迅速化されるはず。照会者と回答者の情報を記録しておけば、行政職員による不正な照会も防止できる。

外字の問題も、ＩＴを活用して解決すれば良いのにと思う。

外字は方言のようなものだ。自治体内では通用する外字（方言）を使えば良いし、他の役所とやり取りするときは、常用漢字（標準語）を使えば良いのである。

照会についても、相手は標準語を使ってるのだから、標準語で回答する用意をしておけば良い。このとき、一字一句が一致しないだけで「該当者なし」とするのは、あまりにも役所的な発想である。

フィルターを少し大きめにしておけば（検索機能を調整しておけば）、「一字一句は一致しないけど、それらしき人がいます。」と回答できるはずだ。照会する側は、性別や生年月日等の情報とも照らし合わせて、該当者がどうかを判断すれば良いのである。

何やら難しいことを考えて、新たなシステム構築などしないよう注意したい。

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