特許庁から、特許検索ガイドブックが公表されています。「特許審査迅速化・効率化のための行動計画」に基づくもので、審査官のサーチノウハウをわかりやすく解説しています。知財を取り扱う企業担当者は、ぜひ活用したいですね。

こうしたノウハウの提供は、便利な電子政府・電子申請を実現する上でも、重要な役割を担います。

今までは、役所の複雑な手続に関する基準等が不明確で、申請者である企業や個人は、その対応に苦労してきました。

今後は、電子政府サービスとして、役所内のノウハウが公開されることで、行政手続の透明性・公平性が向上されていくことでしょう。

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