所有者不明の土地問題、官邸は法務省に法改正を説得できるか  週刊ダイヤモンド編集部
http://diamond.jp/articles/-/126658
大量の相続が発生する前に、登記の義務化やマイナンバーとの連結といった抜本的な対策を打たなければ将来に禍根を残すことになると。
所有者不明の土地問題から、日本の不動産登記制度を見直す方向性が示されるのは良いことですね。それにしても、日本のデジタル社会を実現するにあたり、法務省は実にやっかいな相手です。
不動産登記の透明性・信頼性・利便性の改善については、エストニアの「e-Land Register」（オンライン不動産登記サービスで、地理情報システムともリアルタイムに連携している）が参考になるでしょう。
e-Land Register in Estonia

エストニアの不動産登記は、日本のような法務省（行政機関）ではなく、裁判所の登記部門で管理されており、さらに登記申請に公証人が関与することで公信力を確立しています。公証人は、電子公証システム（e-Notary）を利用して、裁判所へオンライン申請します。
登記情報は、「e-Land Register」から誰でも無料でオンライン閲覧・印刷できる一般情報と、本人や本人が指定する代理人だけが閲覧できる詳細情報（登記ファイル）があります。「e-Land Register」への照会履歴は、全て記録されるので、誰がいつどのような権限でアクセスしたかを後で確認できます。紙の登記事項証明書を発行する場合は、有料になります。また、裁判官や公証人には、法律で幅広いアクセス権が認められています。
業務で登記情報を大量に処理する行政機関や企業向けには、有料の「e-Land Registry」というサービスもあります。「e-Land Registry」によって発行されたすべてのデータには法的強制力があります。
「e-Land Register」についてもデータの信頼性が担保されており、システム上のエラーについては国が損害賠償責任を負うことが法律で明文化されています。
§ 795. Liability of state
The state is liable for damage relating to transfer to an electronic land register which arises from errors in maintenance of the land register, in automated data processing or in the data processing equipment.
不動産登記には、所有者の個人識別コード等の個人情報も登録されているので、「e-Land Register」の検索機能で、特定の個人（例えば政治家等）が所有する不動産を探すこともできます。
各不動産にも、個別の登記番号（登記番号とは別に地籍番号もある）が付与されています。不動産が相続やマンション分譲等で分割された場合は元の登記番号から新たな登記番号が作成されます。例えば、「登記番号13563が2つに分割されて、1356301と1356302になる」といった具合です。
エストニアの「e-Land Register」は、紙の登記・登録制度からデジタル登記・登録制度へ移行することで、制度の透明性・信頼性・利便性を高めている良いお手本と思います。
日本でも、エストニアのようなデジタル社会を実現すれば、不動産登記に限らず、社会全体の透明性・信頼性・利便性を向上できるでしょう。
★関連サイト
Electronic Land Register – e-Estonia
https://e-estonia.com/component/electronic-land-register/
e-Land Register _ RIK
http://www.rik.ee/en/e-land-register
Estonian Digital Land Register
http://folk.uio.no/erikro/WWW/etinglysing/Estonia.pdf
Land Register Act  （エストニアの不動産登記法）
https://www.riigiteataja.ee/en/eli/ee/Riigikogu/act/515122016002/consolide

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FinTech（フィンテック）に関する初めての総合的な報告・提言「FinTechビジョン」
平成29年5月8日 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170508001/20170508001.html
FinTech概観、FinTechが我が国の経済・社会にもたらす効果、目指すべきFinTech社会の姿、課題と政策対応など。「フィンテックがある1日～お金が変わる。社会が変わる。～」ムービーも公開。
https://youtu.be/FJx_yilnmP0
NHSbuntu – an OS for the NHS.
https://www.nhsbuntu.org/
ITヘルスケアの専門家グループが、英国国家保健サービス（NHS）が使用するワークステーション用のオープンソースOSを提供。機密データを保護するためのフルディスク暗号化など、安全で、近代的で、速くて、無料と。
医療市場の失敗…内閣府の『見える化』が暴露した不都合な真実
http://www.mnhrl-blog.com/entry/2017/05/02/market-failure
人口あたりの『胃瘻からの栄養注入（入院患者）』の件数を都道府県別に『見える化』したところ、沖縄県が345と日本一で全国平均の3倍以上も胃瘻が普及している。２位が大分で278だが、お隣の熊本は91で、３倍も差があると。その他にも、具体的な数字で日本の医療制度の問題点が見えてきます。
夕張では、本当に患者さん一人一人の生活に寄り添い、希望を聞き出し、希望に合った医療を過不足なく提供しようと思ったら、胃瘻もCTも病床も殆ど要らなかったといった理解も。
エストニアなどEUのeヘルスを調べていくと、そもそも医療の考え方が異なることに驚きます。日本の常識が、世界の非常識ということも多いような。。
マイナンバー関連業務の一体的な実施について 平成29年5月1日
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000263.html
本年秋頃に予定されているマイナンバー制度の情報連携及びマイナポータルの本格運用開始等を踏まえ、内閣官房のマイナンバー担当部局と総務省との緊密な連携が必要であることから、今般、内閣官房番号制度推進室を合同庁舎二号館に移転させ、連携の深化を図りますと。
「RSA暗号は量子コンピュータで破られない」、生みの親が日本国際賞受賞で熱弁
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/042700954/
「IoTでは暗号関連の保護が最低限しか提供されておらず、危険な方向に向かっている部分がある」と。
データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項
平成29年4月28日 経済産業省、総務省及びIoT推進コンソーシアム
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170428002/20170428002.html
データカタログの整備、カタログ用APIの整備など。
Norway’s Difi co-finances 14 digitisation projects
https://joinup.ec.europa.eu/node/161049
ノルウェーの電子政府機関（Difi）が、14の電子政府プロジェクト（eヘルス、社会福祉、農業、教育、警察、開発協力など）に約1200万ユーロの資金を提供していると。
Malta unveils first set of mobile eGovernment apps
https://joinup.ec.europa.eu/node/161048
モバイル政府を推進しているマルタ共和国で、第1弾のモバイル政府アプリが公開されました。関税等の計算をしてくれるアプリのようです。来年3月の第2弾では、罰金支払いや証明書交付申請など、トランザクション型のサービスを予定していると。日本も、これぐらいから始めると良いでしょうね。
Sweden renews focus on digitalisation
https://joinup.ec.europa.eu/node/161034
スウェーデンが、これまで進めてきたデジタルファーストを加速させる一環として、国の機関と地方自治体の連携により、レストランに関連する許認可ワンストップサービスの計画があると。
書評「韓国経済 大崩壊の全内幕」
http://jyoshige.com/archives/8822388.html
１００万人規模のデモや支持率１％未満という数字は普通の先進国ではちょっと想像できない。日本によく似ている以上、やはり共通の課題もそこには存在すると。
韓国とエストニア、どちらも電子政府先進国と言われていますが、エストニアのデジタル社会の方が、より社会の透明性や国家としての柔軟性を高めることに成功しているように思います。
自動運転の段階的実現に向けた調査研究報告書
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/jidounten/28houkokusyo.pdf
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/jidounten/28houkokusyogaiyou.pdf
高速道路での準自動パイロットの実用化に向けた運用上の課題、限定地域での遠隔型自動走行システムによる無人自動走行移動サービスの公道実証実験の実施に向けた課題、遠隔型自動走行システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準（案）など。
関連＞＞自動運転の段階的実現に向けた調査検討委員会
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/index.html#jidou
なぜ「アクセルと踏み間違えないブレーキ」が普及しないのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140207/259408/
ナルセペダルは、ブレーキは「踏み込む」動作で、アクセルは「右へずらす」動作。動きが全く異なるため、ほぼ間違えることはない。「既存のペダルはアクセルもブレーキも『踏み込む』という同じ動作で操作するため、操作を間違えても、何ら不思議ではない」と。
日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判?法廷の大バトルを完全再現
「できない社員」のクビを切るのは許されるのか?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48387
こんな人が同じ職場にいたら、やる気をなくすでしょうね。この記事を見ると、バフェットさんがIBMの株を売却したのは正解だったと思ってしまう。
大規模サイバー攻撃、99カ国で被害　身代金要求型
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN12H1Y_S7A510C1000000/
英国の国民保健サービス（ＮＨＳ）のシステムが停止し、一部の病院では医療サービスの提供が困難に。ロンドンを含むイングランドは「重大事故」を宣言したと。この分野は、防衛費の増額で対応して、日本が世界最先端のサイバー部隊を持つようにしたいところ。
デジタルヘルス用語 PeOPLeとは
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/word/15/327920/050900023/
政府が構想する医療へのICT活用において、次世代の医療・健康情報インフラとして計画されている基盤の仮称で、「政府公認のEHR（Electronic Health Record）/PHR（Personal Health Record）統合基盤」であり、国主導で患者のデータの種類や規格を統一していくと。
関連＞＞ＩＣＴを活用した「次世代型保健医療システム」の構築に向けて
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000150845.pdf
慶応医学部「iPhoneアプリ臨床研究中止」の波紋
迫る“アプリ時代”に向け、何を学ぶべきなのか
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/050200094/050200001/
「アプリ固有の問題」への配慮は確かに必要だが、臨床研究に新たな可能性をもたらすアプリ活用の動きが萎縮してしまっては本末転倒。必要なのは、臨床研究のガイドラインや審査方法、倫理規定を“アプリ時代”に即したものに変えていくことではないかと。
依存症は厳罰主義では解決しない
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/227278/041700084/
「意志が弱いから依存症になったというよりは、むしろ我慢強い人が多い。愚痴をこぼさず、人に頼ったりせずに、酒1本、薬1本で何とか乗り切ろうとする人。そういった人たちがやっぱり依存症になりやすい」、「薬物の自己使用犯の再犯防止には、地域内でのケアを長く続けることが効果的というエビデンスがある」、「排除よりも、包摂」と。
小泉進次郎氏らが激論！高齢者優遇は行き過ぎだ
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/051000049/051000001/
仮に高等教育を無償化するなら、無償化する価値のある教育にしなければいけない。つまり大学改革が不可欠です。子供は減るけど大学は増える。仮に、そのオーバーユニバーシティ状態のなかで国債を突っ込んで無償化するというのは、ただの大学の温存。全く理解されないでしょうと。高等教育の無償化については、私もこの考え方に近いですね。加えて私立大学の補助金は廃止と。