Holvi for e-residents   Banking for Makers and Doers
https://about.holvi.com/e-residents/
エストニアのe-Residencyがあれば、ビジネス用の銀行口座（デジタルビジネス口座）をオンラインで開設できるようになりました。オンラインで企業設立を完結できるようになり、ボーダレスなデジタル社会における経済活動がさらに活性化しそうです。
興味深いのは、今回の変化は、フィンランドのフィンテック企業「Holvi」の協力により実現したということです。既存の銀行ともオンライン口座開設について協議を続ける一方で、国内外のネット銀行にも打診して、実現のスピードを速めたことは、いかにもエストニアらしいやり方だと思います。
「Holvi」のデジタルビジネス口座は、当座預金の支払い口座で、エストニアのビジネス規制に準拠したIBANコード（銀行口座を特定するための国際標準）に対応しています。
世界中のどこにいてもオンライン口座開設申請ができますが、米国など一部の国は申請不可（対応にむけて協議中）とのこと。欧州経済領域の国ではない日本人については、まず待機リストに登録した上で、申請手順に関する連絡を待つようです。
関連＞＞A new era for location-independent entrepreneurs has begun

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e-Residency New Digital Nation
http://e-resident.gov.ee/
エストニアのe-Residency（電子居住）のウェブサイトが新しくなりました。申請者も2万人を突破ということで、エストニアのリアル&バーチャル人口が約1.5%増加したことになりますね。日本のマイナンバーカード総合サイトと比較すると、両者の違いが分かるかも。
関連＞＞マイナンバーカード総合サイト
https://www.kojinbango-card.go.jp/
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html
この種の法律でここまでもめるのは日本ぐらいかと。改めてメディアリテラシーの重要性を感じます。
テロ等準備罪処罰法案について
http://www.moj.go.jp/content/001223294.pdf
テロ等準備罪の新設によって，テロリズム集団を含む組織的犯罪集団が犯罪の実行に着手する前の段階での検挙・処罰が可能となり，被害の発生を未然に防止できることになります。国民の一般的な社会生活上の行為がテロ等準備罪に当たることはありません。捜査権限が拡大・濫用されて，国民生活が広く監視されるようになるなどというおそれはありませんと。
関連＞＞国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（略称：国際組織犯罪防止条約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者による公開書簡に対する日本政府見解
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page3_002110.html
日本のテロ対策は英国流・フランス流のどちらにすべきか
http://diamond.jp/articles/-/128968
英国のテロ対策は情報網・監視体制を駆使し水際で防ぐが、フランスのテロ対策は軍隊・警察の武装強化が中心。「内心の自由」など、基本的人権の保護が徹底されているフランスでは、監視の強化によってテロを防ぐという考え方は理解を得にくいと。
不安な個人、立ちすくむ国家 ～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～
平成29年５月 次官・若手プロジェクト
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
液状化する社会と不安な個人、政府は個人の人生の選択を支えられているか、我々はどうすれば良いかと。不安を感じられるのは、日本が経済的にも時間的にも余裕があるからと思いますが、現実化している問題に対しては具体策をトライアンドエラーで実行していきたいところ。
関連＞＞21世紀からの日本への問いかけ（ディスカッションペーパー）
平成28年５月 次官・若手未来戦略プロジェクト
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/018_03_00.pdf
経産省若手官僚レポートは、ズルい　霞が関ポエムに踊らされてはいけない
https://news.yahoo.co.jp/byline/tsunemiyohei/20170520-00071158/
「時代遅れのエリートが作ったゴミ」発言者に訊く！若手経産官僚のペーパーに感じた違和感とは。
http://youth-democracy.org/topic/interview170520
受験エリートの価値観から見た上から目線の社会批評でしかないと。個人事業主の立場としては『同時に複数箇所から収入を得る』生活は、確かに当たり前ですね。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令及び住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000145.html
「地方公共団体情報システム機構等の一部を改正する法律」により、マイナンバー法および住民基本台帳法が改正されることに伴い、規定の整備を行う必要がある。
・都道府県知事、市町村長、広域連合の長が、機構に、「自治体中間サーバー」及び「情報連携で用いられる専用回線」の一部の設置及び管理に関する事務を委任することができる等。
マイナンバー活用で確定申告は画期的に簡単・便利になる
http://diamond.jp/articles/-/129363
森信先生による解説と提言。記入済み申告制度を導入すれば、納税申告が簡単、便利になる。記入済み申告制度が導入されれば、納税者が手間をかけずに、自主申告をすることができる制度への道を開くことになると。働き方の多様性を後押しするためにも有効ですね。
マイナンバーの誤解と曲解 自らの権利を守る意識改革へ
http://www.fujitsu.com/jp/Images/20170515enami-kyodoweekly.pdf
富士通総研の榎並さんによる解説。これからの社会では、マイナンバーカードで身元確認と番号確認をしながら、自分の権利を守っていく態度が求められると。

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第３７回レセプト情報等の提供に関する有識者会議
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165143.html
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の改正に関する対応について（報告）
平成29年5月17日 厚生労働省保険局医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000165138.pdf
・レセプト情報等の第三者提供においては、データの利用目的や必要性等について有識者会議で審査の上でデータ提供がされている。
・NDBにおいて、レセプト等情報は、ハッシュ化による匿名化処理が行われた上で、保険者から厚生労働省に提供される。このため、第三者提供するNDBデータも、原則としては、個人情報には当たらないものと考えられる。
・NDBデータの第三者提供では、個々の研究毎に、有識者会議において、研究の目的や必要性等につき慎重な審査が行われており、個人の同定のリスクが懸念されるデータ提供は原則として行われていない。
・極めて稀な疾病の傷病名が記載されている場合など、非常に例外的なケースでは、第三者提供するNDBデータに、患者の個人情報が含まれる可能性は完全には排除できない。
・万が一、提供されるレセプト等情報に個人情報が含まれていた場合においても、現行のNDBデータの第三者提供には改正行個法第8条第２項第二号、第三号、第四号の適用が可能と考える。（利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。）

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福岡市、ＩＣＴ活用の実証実験　かかりつけ医と患者つなぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00000002-san-l40
患者は外来の待ち時間中にタブレットを使い、症状などを入力する。相談内容やせきの頻度、息苦しさなど複数の項目に答えると、データが医師に送信されると。2017年に、このレベルの実証を自治体単位で行なっていることが悲しいです。。
「インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会」の開催
平成29年5月16日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000019.html
プライバシー侵害情報等インターネット上の個人に関する情報であって本人が公開を望まないもの（以下「対象情報」という。）の取扱いについて、事業者、利用者など様々な関係者間で情報共有をより進めるとともに、どのような対応が望ましいかを検討すると。
Blockchain a ‘Next Big Transformational Technology’ in Government
http://www.govtech.com/Blockchain-a-Next-Big-Transformational-Technology-in-Government.html
住民サービスの改革など、米国でも連邦政府や州政府において、ブロックチェーンへの期待は大きいようです。イリノイ州のパイロット計画に注目です。
関連＞＞Illinois Blockchain Initiative – Illinois.gov
https://www2.illinois.gov/sites/doit/Pages/BlockChainInitiative.aspx
公開されりるRequest for Information (RFI)から、ブロックチェーンの政府利用の基本的な考え方が学べますね。参照情報としてエストニアの取組みも挙げています。
https://e-estonia.com/tag/blockchain/
5 Keys to Enhancing Health and Human Services Delivery (Industry Perspective)
http://www.govtech.com/5-Keys-to-Enhancing-Health-and-Human-Services-Delivery.html
健康医療サービスの強化に重要なのは、データ、エコシステム、サービスデザイン、組織文化の再考、イノベーションであると。日本に足りない部分は、どれかな？
「Lアラート全国合同訓練2017」の実施 平成29年5月12日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000001.html
実施日：平成29年5月24日（水）及び5月25日（木）
訓練情報を発信する地方公共団体において、予め作成したシナリオに基づき、避難勧告・指示（緊急）情報、開設 避難所情報等をLアラート に発信。各種メディアは、訓練情報を伝達又は受信の確認を行う。
「統計ダッシュボード」の提供開始 平成29年5月12日
―簡易なデータ利活用を実現―
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000024.html
統計データの利活用を推進するため、使いやすい統計データを提供する取組の一環として、各府省等が作成する主要統計をグラフなどに加工して一覧表示し、利用者にとって視覚的に分かりやすく、簡易なデータ利活用を実現するため、「統計ダッシュボード」システムを開発。多くの諸外国で提供されているサービスが日本でも始まりました。
関連＞＞統計ダッシュボード
http://data.e-stat.go.jp/dashboard/
“買い物弱者”救う移動スーパー「とくし丸」のさらなる可能性〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170517-00000064-sasahi-bus_all
採算ベースに乗っているのが良いですね。「単なる社会貢献ではなく、しっかりと利益を出せるビジネスモデルであることを多くの方に知ってもらう必要がある」と。こういうビジネスは応援したいです。
警告を無視　起こるべくして起きたサイバー攻撃
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16510220X10C17A5000000/
英国において衝撃的だったのは、公共医療を提供する国民保健サービス（ＮＨＳ）でウィンドウズ「ＸＰ」を搭載したパソコンが非常に多く使われていたことだと。お金が無くても、できることは多いですよね。
関連＞＞上下水道局におけるランサムウェアの感染について
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/800/0000087426.html
川崎市の上下水道局が国際事業推進のために使用するパソコンがサイバー攻撃を受けました。このパソコンは、インターネットに直接接続していたため、今回のサイバー攻撃による市が管理するパソコンや庁内ネットワークへの影響はありません。
受動喫煙対策、「日本は新興国以下」とハーバード大教授が警告
http://diamond.jp/articles/-/128912
飲食店が全面禁煙になった場合には、喫煙者は喫煙のできる店を選ぶことができなくなるので、喫煙できる店に客が逃げるということはなく、売上への影響はない。逆に中途半端に緩いルールにしてしまうと、きちんと守った店だけ損をするとリスクがあると。