グーグルが「ID管理」にエンジニア2000人を充てている理由
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/060800143/070600091/
月間のアクティブユーザーが10億人を超えるグーグルの「ID管理」を考えると、電子政府のID管理なんてたいした苦労ではないのかもしれませんね。
電子政府だけでなく、eヘルスでもクラウドサービスが当たり前になっていきますが、最終的にはトラストアンカーの話になるでしょう。米国は、政府として成りすましを許容するトラストアンカーを持たない国なので、信頼性の高い電子政府サービスは実現できません。
今後は、民間サービスが「ID管理」を含めた一部の行政サービスを代行していくことになるでしょう。eレジデンシーを提供するエストニアにとっては悪くない話で、実際、米国からのeレジデンシー利用者は、フィンランド、ロシア、ウクライナに続く第4位となっています。
関連＞＞e-Residency Dashboard
https://app.cyfe.com/dashboards/195223/5587fe4e52036102283711615553

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個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会（第6回） 平成29年7月6日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02tsushin01_04000484.html
マイナンバーカードの普及状況、マイナンバーカードを活用した地域経済好循環システムの構築、先行導入実現に向けたこれまでの進捗と今後の取組について、マイキープラットフォーム及び自治体ポイント管理クラウド活用マニュアル（未定稿）など。
マイナンバーカードの申請受付数は1400万枚を超えましたが、申請ペースはかなり落ちてますね。年齢別の交付枚数を見ると、65-79歳の割合が特に高くなっており、オフラインによる身分証明書として取得した人が多いのかもしれません。

公的個人認証サービス等を活用したICT利活用ワーキンググループ（第6回）平成29年7月5日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02tsushin01_04000483.html
スマートフォンでの利活用実現に向けた実証報告（NTTデータ）、地域における公的個人認証サービス利活用実現実証報告（三菱総合研究所）など。スマホ利活用では、技術検証とユースケース検証を実施しています。政府の意向が強いとは言え、ユースケースのマイナンバーカード無理やり利用感が何ともで、サービスデザインとか利用者中心といった考え方との乖離が心配です。
平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始 平成29年7月7日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000145.html
平成29年度においては、124名・8団体（平成29年7月7日現在）を「地域情報化アドバイザー」として委嘱するとともに、派遣申請の受付を開始。
地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップの「分野別モデル」に則り、(1)教育、(2)医療・介護・健康、(3)働き方、(4)防災、(5)農林水産業、(6)地域ビジネス、(7)観光、(8)官民協働サービス、(9)スマートシティ、(10)IoT基盤の10分野を重点分野として設定し、該当分野にかかる地域情報化アドバイザーを拡充し支援体制を強化していると。
地方の官民データ活用推進計画に関する委員会 平成２９年７月４日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/tihou/dai1/gijisidai.html
地方の官民データ活用推進計画に関する委員会の運営など。
「情報難民ゼロプロジェクト　アクションプラン第I期（H29.1～6）フォローアップ」の公表 平成29年7月7日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000093.html
平成29年1月から6月までを第I期フォローアップ期間とし、今般、本年6月末時点の進捗状況を取りまとめましたと。避難所等での多言語対応の促進、多文化共生の一環として災害時の外国人への情報提供の充実、避難所等での災害時外国人支援情報コーディネーター（仮称）による情報伝達支援など。関連事業アクションプランに、「マイナンバーカードとスマートテレビ等を活用した防災システム」があります。
平成29年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装推進事業）」に係る採択候補の決定 平成29年7月7日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000144.html
自治体防災情報管理システムのクラウド連携と運用に関する事業、IoTとG空間情報を融合した多久市G空間地域防災システムの構築事業、水田センサを活用した水稲の高品質安定生産とブランド力の維持・向上など。
法人税ゼロの時代がやってくる
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51998812.html
日本で消費税率を上げる場合は、同時に法人税率と所得税率を下げて、かつフラット税制にするのが良いと思っていますが、法人税をゼロにできるのであれば、それが一番良いですね。
オランダでは安楽死が「転倒する不安」「認知症」で認められる
http://diamond.jp/articles/-/134137
オランダの医療制度は、EUでも最先端の印象がありますが、安楽死がここまで進んでいるとは知りませんでした。宗教・信仰的な縛りが無ければ、安楽死は受け入れられやすいと思いますが、日本は無宗教と言われながらも大乗仏教等の影響が強いので難しいのかな。あ、そもそも家庭医が制度化していないという問題がありますね。
「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」及び「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」について
2017年７月４日 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000170011.html
健康・ 医療・介護のデータの有機的な連結に向けた「 ICT インフラの抜本改革」や、「ゲノム解析やＡＩ等の最先端技術の医療への導入」の具体化を始めており、 高い生産性の下、国民が、世界最高水準の質の保健医療サービスを受けられる環境を整備していくと。実現を目指す7つのサービスは、すでにエストニアで実現しているものも多いですね。とりあえず2020年度までは、半信半疑で様子見でしょうか。
年収200万円､32歳男性を苦しめる｢官製貧困｣
｢生活困窮者自立支援制度｣相談支援員の悩み
http://toyokeizai.net/articles/-/177772
生活に困っている人を助ける仕事が、生活に困る人を生み出していると。これでは、本末転倒ですよね。個人的には、早めに別の仕事を探すことをオススメします。
FBIが露カスペルスキーを捜査　米上院は軍のソフト使用禁止提案
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/fbi-25.php
米上院軍事委員会は6月28日、委員会で可決された国防予算法案を公表。法案には、「ロシア政府の影響を受ける可能性がある」としてカスペルスキー研究所のソフトウエアを国防総省で使用することを禁止する内容が盛り込まれたと。
悪魔を造るTBSひるおびのフェイクニュース
http://agora-web.jp/archives/2027064.html
この一連の報道における最大の問題は何かといえば、映し出された映像とは異なり、実際にはこのとき川井議長と小池都知事は丁寧に会釈をかわしながらしっかりと握手していた。ポピュリスト＝ワイドショー＝情報弱者の三位一体であると。
デロイト トーマツ行政書士法人が発足
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170703.html
グローバルモビリティの高度化を支援する「グローバルワークフォース」の基礎ともいえるイミグレーションサービスを、インバウンド・アウトバウンドの両方で提供すると。監査法人も業務を拡大しないと厳しいですね。人口減少と少子高齢化が進む日本では、移民・入国管理業務と相続関連業務に参入の余地がありそうです。
太らない人が密かに実践している「3つの食習慣」
http://gooday.nikkei.co.jp/atcl/report/17/013000009/062200012/
おなかがすききるまで次の食べ物を口にしない、腹8分目ラインで箸を置く、寝る時刻の2～3時間前からは何も食べないと。まあ、これが最強でしょうね。腹6分目にすると仙人になれるかも。
童貞はてブ民に勝ち目なし！リア充の作る恋愛SEXメディア「AM」と戦うべからず
http://tano.blog.jp/20170706/am5
「恐ろしく勉強になった質疑応答」が勉強になりました(^-^)
医療の質で世界1位となったアンドラ公国とは
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/cvdprem/lecture/komamura/201706/551628.html
婦人科疾患や日本の発症率が断トツな脳血管疾患はさもありなんと思うが、慢性腎臓病でこれだけ差がつくのはどうしてだろうと。
高市総務大臣閣議後記者会見の概要 平成29年7月7日
マイナンバーの情報連携の意義
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000602.html
「情報連携」については、7月18日から試行運用を開始し、3か月程度の試行運用期間を経て、本格運用を開始する予定であることについて確認しました。マイナンバー制度の「情報連携」は、地方公共団体や国の機関など、5000を超える機関が関係するものでございます。当面は試行運用でございますけれども、本格運用後は、対象となる行政手続きにおいて、これまでは提出が必要であった「住民票の写し」や「課税証明書」などの書類の省略が可能になりますので、多くの国民の皆様にとって利便性が高まり、また、行政の効率化にも資するものだと思っております。
「広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会」・「地域自治組織のあり方に関する研究会」・「地方議会・議員に関する研究会」において取りまとめられた報告書 平成29年7月7日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000120.html
地方議会・議員の現状と課題として、議員数は減少傾向、投票率も低下の一途、住民の関心の低さ、なり手不足は深刻。地方公共団体が多様であることを踏まえ、それぞれ実効的な代表選択を可能にする選挙制度を選択可能とすることが考えられるのではないか。選択手続として、議会の議決のほか、住民投票に付すことが考えられるのではないか。
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成29年1月1日現在）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000148.html
日本人住民の人口は、平成21年をピークに８年連続で減少。現行調査開始(昭和43年)以降最大の減少数。外国人住民の人口は、前年より増加で、自然増加数が拡大し、対前年で6.85％増と高い伸び。外国人住民は、市区部人口、町村部人口とも増加し、全47団体で社会増加。社会増加数トップは東京都、社会増加率は佐賀県がトップ。