マイナンバーの行く手に見えてきた厄介な課題
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/072000884/
日経BPの井出さんによる解説記事。健康保険証代わりに使えるようにする「医療保険のオンライン資格確認」、インターネットバンキングでのログイン認証、オンラインでのクレジット決済、興行の電子チケットなど、マイナンバーを使わないカード活用シーンは、今後2～3年で急速に広がることになるが、戸籍でのマイナンバーの活用は様々な困難が伴うと。
日本の電子政府においては、公的なデータベースの整備を疎かにしてきたツケが回ってきているため、なかなか前へ進むことができずにいます。
残念なことですが、マイナンバー制度でも、表面的なアプリケーションにお金と時間をかける一方で、戸籍を初めとしたデータ階層に対する抜本的な解決に向けた取り組みは、今後も行なわないようです。

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峰岸真澄CEOが語るリクルート流のAI経営
リクルートが持つ“宝の山”のデータを解析、人類を豊かに
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226265/071600151/
AI研究所ができて約2年、相当なデータの整備を進めてきた。AIの活用といっても、このデータベースを活用できる基盤が整っていないと、100階建ての高層ビルを建てることはできない。どんなに優れたアルゴリズムが生まれ、画期的な技術が活用されても、データベース基盤という土壌ができなければ、レバレッジは十分に効かないと。エストニアのデジタル政府の強みも、まさにデータベース基盤にあります。
働くママが終止符を打った霞が関の“伝統芸能”：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/071800496/
旧式の更新頻度は月1回程度だったが、今後は施行から遅くても1週間程度で改正部分が反映される。データベースに用いるプログラム言語も、検索や編集が容易なものに変更。新しいデータベースは、改正部分を旧法令と自動で照合して、資料を自動作成してくれると。
エストニアでは、20年ぐらい前から実現していたことですが、今回の取組みが「女性のための職場改善の提案」から生まれたというのが大きいですね。

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医療機器のセキュリティ、危険をもたらす5つの機能
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/idg/17/071800055/071800001
インターネットを使った悪質な攻撃に対するセキュリティという面では、恐ろしいほど脆弱と。
エストニアのeヘルスでは、医療関連の情報システムも他の情報システムと同様に、Xロードに接続する際には政府が標準化・オープン化したセキュリティサーバの設置が義務付けられています。
日本では（特に個人情報の）情報漏洩ばかりが話題になりがちですが、eヘルスにおけるセキュリティでは、患者の生命に直接影響を与えるような攻撃がより大きな脅威となります。また、攻撃を受けた後の「レジリエンス」（復元力・回復力）も重視されます。

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ブロックチェーン活用検討SWG取りまとめ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000496915.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000496919.pdf
ブロックチェーン技術の活用ユースケースでは、「公的分野での活用」として、法人設立手続、政府調達手続、電子自治体、公共データの利活用促進、デジタルコンテンツを挙げています。「民間サービスでの活用」には、IoT機器の信頼性向上、シェアリングサービスにおける本人確認手続、医療データの真正性確認などがあります。
関連＞＞情報通信審議会 情報通信政策部会（第53回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/joho_bukai/02tsushin10_04000354.html
「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」（平成27年諮問第23号）に関する情報通信審議会からの第四次中間答申
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000227.html
地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会（第1回） 平成29年7月6日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihoukoukyou_personal_katuyou/01kai.html
これまでの議論の経緯、今後の検討の論点、ワーキンググループの設置など。どう読み解いても、いたずらに官民の負担を増やすばかりで、「パーソナルデータの効果的な活用」を考えているとは思えないのですが。。
なお、検討内容は次の通り。
・非識別加工情報の提供に係るルールの在り方について
・複数の地方公共団体が保有する個人情報の共同加工等の仕組みについて
・データの円滑な流通や効率的な活用を図るためのデータ形式等について
・その他、地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関し検討を要する事項
高市総務大臣閣議後記者会見の概要 平成29年7月21日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000606.html
【マイナンバー制度における情報連携「試行運用」の状況】
情報連携の「試行運用」は、7月18日から開始して3日が経過しました。昨日21時時点で8，018件の情報連携が完了し、特に大きなトラブルもなく進捗しています。
一方で、厚生労働省が担当している「介護保険」の事務を行う広域連合であります、岩手県の「久慈広域連合」、「福岡県介護保険広域連合」において、情報連携ができない事案が2件発生しています。これらにつきましては、既に、担当ベンダーが、速やかに復旧作業を終えています。
「試行運用」で、課題を洗い出して改善をし、3か月後に、皆さんに安心して、今度は「添付書類も必要が無くなる」という利便性を享受していただくための大切な取組でございますので、今後、定期的に、私は状況を皆様にお知らせしたいと考えています。
マイナンバー制度、情報連携とマイナポータルの試行運用を開始
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/071801922/
内閣官房は本格運用に向けて2017年9月末ごろに「Windows版マイナポータルログインアプリ」をリリースする予定で、セットアップを簡素化してJava実行環境のインストールも不要になると。
買物弱者対策に関する実態調査＜結果に基づく通知＞ 平成29年7月19日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0719.html
国及び地方公共団体における買物弱者対策の実態や、事業者における買物弱者対策に資する取組の実態等を調査。
企業、ＮＰＯ、社会福祉法人、地域住民による組織等、様々な実施主体があり、収益をあげるため様々な努力がなされているが、行政の支援なく自立して買物弱者対策に資する取組を継続して実施していくことが難しい例がある。調査時点で継続中の193取組のうち、取組にかかる収支が「黒字又は均衡」の取組は87取組(45％)、このうち、30取組は補助金等により赤字を補填。
訪日外国人向けプリペイドSIMの現況（平成28年度） 平成29年7月14日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000428.html
訪日外国人向けプリペイドSIMについての、平成28年度における発行数及び販売拠点数の取りまとめ。販売拠点数は既に目標達成なんですね。コンビニの定番商品になっていると便利かな。
2014年度 13.2万枚 200箇所
2015年度 105.8万枚 683箇所
2016年度 110.9万枚 2,025箇所
2020年度 <目標値> 200万枚 1,500箇所
再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について 平成29年7月14日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000171234.html
平成29年６月９日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき、「株式会社 生命科学研究所」（東京都千代田区）が設置する施設へ立入検査を行ったところ、同施設において、許可を受けることなく特定細胞加工物の製造が行われていたことが確認されました。保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると判断したため、平成29年６月12日付けで、「株式会社 生命科学研究所」に対し、特定細胞加工物の製造の一時停止を命じましたのでお知らせいたします。
奨学金も文科省の利権につながっている
http://agora-web.jp/archives/2027201.html
奨学金を貸している日本学生支援機構（JASSO）は文科省の管轄で、財源は税金。現在5人いる理事のうち2人が文科省出身（他の1人が日銀、1人が大学、1人が生え抜き）。税金を原資として、返済がほとんど不可能な若者に貸付を行い、それが文科省管轄の大学や専門学校に学費として流れる。大学に対する補助金同様、文科省はしっかり税金で縄張り固めをしていると。
第2回「Connected Industries」大臣懇談会 平成29年7月6日
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170706004/20170706004-3.pdf
事業者間での契約を通じたデータ協調・流通、データが「つながる」環境の整備に向けた取組、実証事業を通じたデータプロファイル（共通語彙基盤）の整備、ものづくり分野のデータ標準化の取組、データ取引市場の創出（API等による相互連携）、クレジットカードデータ利用に係るFinTech企業とのAPI連携、生物データプラットフォームの構築、経産省におけるデジタルガバメントの進め方、スマートホーム×個人のライフスタイルが導くConnected Industriesなど。
安易なクリックが落とし穴に？ 政府広報オンライン
悪質アダルトサイトのトラブルにご注意を！
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201707/1.html
質問：アダルトサイトのトラブルはどのくらい起きているの？
答え：5年連続して相談件数1位。性別、年齢を問わず様々な人がトラブルに。
突然有料ページに変わり、料金を請求される:【事例1】（70代、男性）
うーん、元気があって良いと考えるべきか。。
公務員獣医師“奪い合い”の現実　加計問題、本質触れぬ国会に畜産関係者らいらだち「実情を知って」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170619/soc1706190024-n1.html
「家畜の防疫処置などを考えると、４人は最低ラインだ」と。その上で「獣医師不足の解決策が獣医学部の新設なのだが、国会では誰が関与したかの手続き論に終始していることは疑問だ」と指摘。
夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52287
これまでの取組みと現在の状況を見る限り、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」には、「見える化」について一定の機能を果たしているものの、破綻した団体を再生する能力はない（制度として機能していない）のではないかと思います。
橋やトンネルが放棄され始めた
http://agora-web.jp/archives/2027258-2.html
維持管理の必要性の低い道路は放棄して構わない、というのが公開プロセスでの議論の前提であったと。公共用公物の維持管理に「放棄」という選択肢が増えてくるのは、橋や道路のインフラ整備が先行する米国の例などから指摘されてきたことですが、一般住民にとってテレビで見る海外ニュース（＝他人事）ではなくなったということでしょう。現状を認識するという観点では悪くないことで、自分事になって初めて問題の解決方法を考えるのが人の常と。
土地の有効活用を阻む「強い所有権」 民法（物権法）の見直しを
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/20727
所有者不明の土地というのは厄介で、自治体の公共工事や地籍調査では地権者の了解が必要だが、所有者不明では事業が進められないと。
平成２８年度 電子経済産業省構築事業
（ＩＤ連携トラストフレームワークのためのリポジトリ検討）調査報告書
平成２９年３月 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000458.pdf
ここで言う「ＩＤ連携」とは「官であるマイナンバー制度と民間事業のアイデンティティ連携」のこと。公的個人認証を活用した官民でのID連携による「デジタルwatashi アプリ」の具体化に向けた検討の中で、当該アプリの真正性（利用者本人、事業者の実在等）をどのように担保するかが課題として挙げられ、具体的な解決策として、「リポジトリ」という構成機能を ID連携トラストフレームワーク構成の中に設置することが取りまとめられたと。
KON682「 日欧EPA／工学系教育 ～EPAで関税が撤廃されてもワインにはさほど影響なし」
http://www.lt-empower.com/ohmae_blog/viewpoint/2095.php
ワインの価格が日本で高騰してしまうのは、関税ではなく、輸入代理店・総代理店と呼ばれるところが、価格を釣り上げているから。ルーチャのブルネッロ・ディ・モンタルチーノは現地価格19ユーロで、輸入して関税を払っても3000円を超えることはないが、このワインが日本の通販サイトでは18,000円で売られていて、レストランのメニューでは6万円になっていると。ワイン恐るべし。。
元キャリアウーマンが集う業務委託サービスが信用・価格・使い勝手で好評
http://diamond.jp/articles/-/135730
クラウドソーシングより信用できて、派遣会社より価格と使い勝手が良いと。クラウドソーシングは賃金水準が低く、仕事を依頼するのには良いですが、仕事を引き受ける気にはならないですよね。アウトソーシングの市場は今後も拡大すると思いますが、（人に代わる）AIの進展もあるので、今後の動向に注目しています。
元・厚労省官僚が推し進める、現場からの医療イノベーション
http://www.huffingtonpost.jp/coffeedoctors/innovation-in-the-medical-field_b_17521200.html
グローバルな中での日本の立ち位置を認識。現場からのイノベーションを促進するために、保健医療2035に記載されているゲートオープナーを目指して、渋谷区にクリニックも開業。セルフメディケーションや遠隔医療などを試行していると。エストニアの新しいeヘルス戦略でも、遠隔医療や患者へのエンパワーメントを進めていく予定です。
モノを手放したら不安が消えた??家電製品もガス台もなくなったら快適で幸せな日々が待っていた
https://www.businessinsider.jp/post-34890
私はこれまでの人生で今一番ちっちゃい家に住んでいるんだけど、一番大きな暮らしをしている感覚があります。この街全体が私の家だと思っているんですと。「元朝日新聞社勤務で、原発事故がきっかけ･･･」とあるので偏見持っちゃいそうですが、考え方としては初期仏教の思想に近いような。。私も一人暮らしをしていた時に、冷蔵庫のコンセントを引っこ抜いたあたりから、食生活が変わりましたね(^^)