マイナンバー：戸籍に導入　結婚・年金、謄本提出不要　法務省諮問へ – 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170802/ddm/001/010/177000c
法制審での審議を経て、２０１９年の通常国会での戸籍法改正案の提出を目指していると。
関連＞＞法務省：戸籍制度に関する研究会
http://www.moj.go.jp/MINJI/koseki_kenkyukai_index.html
戸籍事務内利用のイメージ
http://www.moj.go.jp/content/001230162.pdf
戸籍事務におけるマイナンバー制度の導入について
http://www.moj.go.jp/content/001154672.pdf
戸籍情報へのマイナンバー紐付け方法（案）
http://www.moj.go.jp/content/001227320.pdf
住民基本台帳（住基システム）と戸籍の附票（戸籍情報システム）とがシステム的に連携することにより，戸籍情報にマイナンバーを紐付ける方法が最も合理的な紐付け方法であると。

本籍地なる奇妙な概念をそのままに、市区町村単位で戸籍正本データを管理して、届出書をスキャンした画像データを目視で確認とか、日本の電子政府はどこへ行こうとしているのかと思います。
電子政府の観点で言えば、既にこの問題の答えは出ています。それは、
・戸籍制度を廃止して住民基本台帳と統合し
・個人識別子に紐付けされた個人単位の住民登録データベースを確立して
・国の責任で管理する
というものです。自治体は、届出等の受付窓口にはなりますが、住民登録データの管理者ではなく、データ利用者という位置づけです。個人識別子としては、マイナンバーや住民票コードが考えられますが、その場合もう少し使いやすくする必要があります。
新しい「住民登録データベース」が正本データであり、このデータベースで使用される文字が行政事務で使える共通文字となります。
デジタル政府やデジタル社会を実現したいのであれば、上記のような「住民登録データベース」は必須となります。後は、政府が計画を立てて実行するだけの話なので、なんとかがんばって欲しいと思います。

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「デジタル・ガバメント技術検討会議」を設置
https://cio.go.jp/node/2361
政府職員だけでは解決が困難な技術的、専門的な課題等について検討するため、政府ＣＩＯ補佐官から構成される「デジタル・ガバメント技術検討会議」を各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議の下に設置し、合わせて「ガイドＴＦ」、「データＴＦ」、「技術ＴＦ」及び「人材ＴＦ」も設置したと。
データ流通環境整備検討会オープンデータワーキンググループ
自治体サブワーキンググループ（第２回） 平成２９年８月４日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/jititai_swg_dai2/gijisidai.html
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの改定、推奨データセットのデータ項目（案）など。
関連＞＞基礎自治体によるオープンデータ化と利活用の可能性に関する調査研究
http://www.tama-100.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=691&frmCd=2-5-14-0-0
世界最先端の電子国家「エストニア」に移住して、がらっと変わった仕事観
https://job.cinra.net/series/europe8/
未来のアウトラインを描きつつも、時代・環境の変化に合わせて自身を柔軟にスピード感を持って変化させていく。そんな今らしい仕事観をエストニアから学んでいると。
How Olga opened her EU company in a few weeks stress-free
https://blog.leapin.eu/how-olga-opened-her-eu-company-in-a-few-weeks-stress-free-a7aca5e29989
個人が小規模ビジネスをスタートしやすい場所として、エストニアと共に香港、ニュージーランドを挙げています。
AIネットワーク社会推進会議　報告書2017の公表
平成29年7月28日 情報通信政策研究所
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000067.html
国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案、AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響、今後の課題など。
ＡＩ開発原則
① 連携の原則
② 透明性の原則
③ 制御可能性の原則
⑤ セキュリティの原則
⑥ プライバシーの原則
⑦ 倫理の原則
⑧ 利用者支援の原則
⑨ アカウンタビリティの原則
平成29年「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）の公表
平成29年7月28日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000113.html
スマートフォン経済の現在と将来、ビッグデータ利活用元年の到来、第4次産業革命がもたらす変革、社会的課題解決に役立つICT利活用、熊本地震とICT利活用など。
Symantec、SSL証明書事業をDigiCertに9億5000万ドルで売却
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/idg/14/481542/080700403/
Googleは、Symantecが発行した古い証明書に関して、Chromeでの信頼度を徐々に下げる動きを進めつつあった。このままいくと、一部のWebサイトは、Chromeで開いた時にセキュリティ警告が表示されるようになると。
機械に合わせて生活を変える時代へ
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170723
最近、荷物の再配達コストが社会問題化したため、個人宅用のパーソナル宅配ボックスが大人気なのですが、それらにはボックスに荷物をいれたあと、配達伝票に「受領印」を押す機能まで装備されてますと。
日本人の死生観が変化し「老衰死」が急増した理由
http://diamond.jp/articles/-/137180
病気には治療が必要だが、老衰には不要。生命の最終章を迎えて無理矢理に水分や栄養分を投入すると、痰が溜まり、嘔吐、下痢、むくみなどが生じて本人の苦痛が増す。とりわけ、痰を取り除く吸引処置は激痛を伴う。脱水と低栄養が安らかな死を誘うと。
イノベーションを支えるのは実は「文系」
シリコンバレーの投資家が語るスタートアップの真実
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/072600264/
イノベーションのためには両方が必要と。私が「すごいなあ」と尊敬する方々も、両方の知識を備える人ばかりです。
安倍総理続投が日本の国益、辞めれば習近平が大喜びする理由
http://diamond.jp/articles/-/137190
「民主党政権は極めて短期間で、米国、中国、ロシア、韓国との関係をボロボロにした。その結果、日本は国際的に孤立した」が、すべてに優先すべき安全保障分野で安倍総理は成果を出してきたと。私も安倍内閣の政策には賛成しないことも多いですが、安全保障分野は、国民の不評を買うリスクが大きい中で、近年まれに見る成果を上げていると思います。
中学生が読んで自衛隊違憲となる憲法はおかしい
国際政治学者・三浦瑠麗氏に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071000146/073100007/
議員の仕事は法律用語に精通することではありません。国民の代表としての常識をもって国益を判断することです。PKO部隊について言えば、撤退することが国益に適うのかどうかを判断すべきなのに、「戦闘行為」という一つの言葉にこだわり、その言葉の淵源――派遣された自衛官のリスクを軽減する――には思いが至らない。
法律解釈で安全保障を語ってしまう戦後日本の悪しき伝統を改めるためにも、憲法改正が必要なのではないでしょうかと。
マイナンバーカードでmacOSにログイン
https://www.osstech.co.jp/~hamano/posts/jpki-macos/
OpenSC 0.17.0を使って、マイナンバーカードで自分のMacOSにログインしたり、スクリーンロックを解除する方法を紹介。こういう人にこそ、日本の電子政府作りに参加して欲しいですね。
医療ビッグデータの利活用に向けた法整備 ― 次世代医療基盤法の成立 ―
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2017pdf/20170801003.pdf
本法律案の提出の経緯、本法律案の提出までの動き、本法律案の概要、主な国会論議など。
政府CIOポータル 各種ガイド
https://cio.go.jp/guides
各種Webサイトガイド、ドメイン管理ガイド、行政運営基本データ設計・運用実践ガイドブック、コード（分類体系）設計・運用実践ガイドブック、API設計・運用実践ガイドブックなど。
地方自治体・民間が保有するデータの利活用のための仕組み
http://www.soumu.go.jp/main_content/000501210.pdf
ビッグデータなどの新しいデータ源の活用や、民間等の先駆的な取組と連携しつつ、協議会がオープンな形で検討を進めることで官民学連携によるデータコミュニティの深化を促しながら、ベストプラクティスを見出し、積み重ねていくと。
関連＞＞第5回共通基盤ワーキンググループ会合
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/kihon/kaigi/02shingi05_02000144.html
奉仕の心で社会を維持するのだー！ – Chikirinの日記
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170804
今後、ますます人不足が顕在化してくると、ボランティアのあり方も変わってきますよね。ボランティアも適度に有償化すると、マッチングエコノミーやクラウドソーシングとの相性が良くなるので、事業性を考えたボランティア運営を目指したいところです。
「データヘルス・審査支払機関改革アドバイザリーグループ」の新設について
平成29年8月2日 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173556.html
「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」及び「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」に基づく改革の確実な実施に向けて、厚生労働大臣直轄の「データヘルス・審査支払機関改革アドバイザリーグループ」を新設しますと。
「Connected Car社会の実現に向けた研究会 検討結果取りまとめ」の公表 平成29年8月4日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000315.html
Connected Carは双方向で色々な人やモノにつながるクルマ。ヒト・モノ・データを有機的に結合することで、みんなが協調して動く新しいクルマ社会を実現すると。
野田総務大臣閣議後記者会見の概要 平成29年8月4日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000612.html
マイナンバーについて触れますと、昨日申し上げたとおり、まだまだ10％に満たないということであります。マイナンバーを進めていくのであれば、それに見合う必要性というのを、いい意味で生み出していかなくちゃならない。ただ、それも義務だけじゃなくて、メリットになるような、また、女性活躍に相通ずるんですけれども、マイナンバーがきちっと施行されること、皆さんに利用されることによって、特に通称使用、両名併記というのが当然可能になってくるわけです。どうしてもそこにも力を入れて、働く女性の応援ができればありがたいなと思っています。
学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議　最終まとめ
平成２９年８月 生涯学習政策局情報教育課
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/037/toushin/1388879.htm
新学習指導要領の実施等に向けたＩＣＴ環境整備の必要性、ＩＣＴ環境整備の現状、在り方の検討に当たっての基本方針、育成を目指す資質・能力等を育むためのＩＣＴの活用、今後の学校におけるＩＣＴ環境整備の考え方、これからの学習活動を支えるＩＣＴ環境とＩＣＴ機器等の機能、必要な対応事項、今後の課題など。
生活保護の女子高生、奨学金も夢も奪われ今なお終わらぬ葛藤
http://diamond.jp/articles/-/137487
生活保護の目的の1つである「自立の助長」のために使用するのであれば、「収入認定除外」（召し上げない対応）とすることが望ましい。このことは厚労省も通達などで繰り返してきている。しかし、福島市のケースワーカーが述べた理由は、「国の規定」「一般世帯と均衡が取れない」「前例がない」だったと。
米Amazonが米BLU製格安スマホを販売停止、ユーザー情報を中国へ送信
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/425482/080200283/
BLU製スマホが採用する中国Shanghai Adups Technology製のファームウエアには、ユーザーが入力したテキストメッセージの全文やアドレス帳の内容、電話履歴、電話番号、個体識別情報を中国のサーバーに無断で送信するという問題があった。BLU製スマホは日本でもソフトバンク コマース＆サービスが販売していると。
「防御」から「無意味化」へシフト！
逆転の発想が導くセキュリティの新次元
http://www.dreamgate.gr.jp/venture_secret/5841
データを無意味化して様々な箇所に分散して保管。分散したデータがすべて揃わなければ復元できないので、例えばPCのハードディスクとスマホにデータを分けることで、一つが盗難、紛失にあっても情報漏えいは起こり得ませんと。