他職員ＩＤで人事情報のぞき見　大阪・富田林市職員を容疑で逮捕　２年で４３０回不正アクセス
http://www.sankei.com/west/news/170808/wst1708080072-n1.html
「個人的に興味がある資料を見たくて５年ぐらい前からやっていた」と。
関連＞＞大阪富田林市｜不正アクセス容疑で職員逮捕、人事資料39,000件を閲覧か
https://cybersecurity-jp.com/news/17180
流出した情報は39,000件と異例に多く、その大半が懲戒履歴や人事情報など非常にデリケートな内容であると。
マイナンバー制度が始まって1年半ほど経ちますが、公務員による不正な情報閲覧は無くなる気配がありません。行政機関や自治体によって格差があるとは言え、日本の「公務員のぞき見天国」は、いつになったら改善されるのでしょうか。
エストニアは、日本の「公務員のぞき見天国」とは正反対で「公務員のぞき見地獄」です。エストニアでは、
・公務員が業務システムにログインするのに国民IDカードが必要
・公務員は、業務内容に応じて、その都度電子認証や電子署名を行なう
・国民は自分のデータに「誰が」何のためにアクセスしたのかを確認できる
・国民は不正な閲覧の疑いがあれば、即時に通報できる
・公務員は（業務上必要のない）不正なデータ閲覧が発覚すると解雇される
つまり、エストニアでは「公務員が不正アクセスするのが難しい」ことに加えて、「不正なのぞき見が発覚しやすい」、「不正なのぞき見でも厳しく処分される」となっており、まさに「公務員のぞき見地獄」というわけです。
日本の「公務員のぞき見天国」と、エストニアの「公務員のぞき見地獄」。どちらの政府が、より国民に信頼されるでしょうか。

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実在しない人間を作る「合成ID詐欺」の脅威、金融機関の被害総額は「不明」
http://www.sbbit.jp/article/cont1/33912
日本にも勝る「なりすまし天国」のアメリカ。社会保障番号の管理が、ヤフーやグーグルのフリーアドレス並みかと。。ホント、良い反面教師です。
課題山積みのブロックチェーン、専門家が語る未来予想図
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/080300326/080400003/
「個人がエンパワーメントする時代がきた。ブロックチェーンによって、中央主権型で運用していた通貨発行権がいわば個人にほうりだされた」と。これはよくある勘違いで、仮想通貨を現実通貨と交換可能にしている限り、通貨発行権は依然として既存の組織に留まります。他方、現実通貨を大量保有している金融機関や大企業は、独自の通貨発行権を持てるでしょう。いずれにせよ、現実通貨の信頼性に依拠することになります。
ブロックチェーンの本質とは何か（第66回JIPDECセミナー 佐藤氏）
https://www.jipdec.or.jp/sp/library/report/20170721.html
改ざん検知が可能なこと、データ（取引）の存在証明／事後検証であれば従来のタイムスタンプや電子署名技術でも可能であるし、ルール実行・検証の自動化や可用性の向上であれば従来技術の冗長性を高めれば良いのではないかと。ブロックチェーンで感じる疑問について、簡潔に説明されています。
総務省が進める、個人中心の医療健康データ流通環境とは
クラウド型EHRの構築とPHRサービスモデル検証を支援
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327442/080800131/
「Society 5.0」の実現に向けた政府施策である「未来投資戦略2017」の一つとして位置付けられる「医療・健康分野のデータ利活用」の実証を総務省が推進。医療や介護など地域包括ケアの現場でのネットワーク化、個々人のライフステージや生活環境に合わせた医療・健康データの活用など「医療・健康等データ流通環境の構築」を進めると。EHR相互接続基盤とPHR連携機能の実装については、課題が多いですね。
関連＞＞電子カルテを一元管理　クラウド、病院間に
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF09H0F_Z00C17A8EE8000/
仕様を統一しつつ、全国の病院や診療所で電子カルテを見られるようにすれば、患者がかかりつけの病院を変えた場合に、新規の医師がそれまでの電子カルテ情報を簡単に得られる。医師は患者の状態を正確かつ即座に把握できると。
電子行政：キーワード – オープンデータ2.0：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/keyword/14/260942/071200016/
政府や自治体が推進してきたオープンデータ施策について、より具体的な社会課題の解決や利活用を促進することに重点を移した新しい取り組みの総称であると。
オープンデータの基本から、これまでの政府の取組み、自治体でのオープンデータ推進状況と課題、先進技術を用いた事例など、とても良く整理されています。
ゲノム医療実現のための研究基盤の充実・強化に関する検討会　とりまとめ
平成29年7月
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/047/gaiyou/1388838.htm
ゲノム医療の実現に向けた研究基盤取組状況、研究基盤に対するユーザー（産業界、アカデミア）のニーズ、研究基盤の充実・強化の在り方など。
レセプトデータと特定健診等データの突合について（報告）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000174510.pdf
○ＮＤＢは匿名化した情報であるが、匿名加工の際、被保険者番号等からハッシュＩＤ（特定の法則の乱数）を発生させ、これにより、同一人物の『レセプトデータ』と『特定健診等データ』を突合できる仕組みとしている。
○ 一部の保険者では、例えば、被保険者番号が『レセプトデータ』では全角、『特定健診等データ』では半角で出力されており、同一人物であっても異なるハッシュＩＤが発生され、突合ができなくなるなどの事象があった。
平成27年度に匿名化・提供システムの改修を行い、表記揺れに対応したID3を新たにNDBデータに付与し、突合率の改善を図ると。表記揺れを変換した後にデータのハッシュ値を求めるようですね。全体の突合率は25.7％から87.6％になっています。
関連＞＞第38回レセプト情報等の提供に関する有識者会議
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000174440.html
オンサイトリサーチセンター第三者利用、ＤＰＣデータの提供、ＮＤＢオープンデータなど。
匿名加工情報の取り扱いについて – CCCマーケティング株式会社
http://www.cccmk.co.jp/pdf/20170731_cccmk_tokumei.pdf
特定の個人を識別することができないように匿名加工した情報（「匿名加工情報」）を継続的に取り扱い、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供してまいりますと。匿名加工情報の項目、匿名加工の方法も提示しています。
外国人実習生が働く事業所、７割で法令違反　厚労省調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H46_Q7A810C1CR0000/
外国人技能実習生の労働環境は速やかな改善が必要と思いますが、技能実習生が働く業種や中小零細企業は、技能実習生の有無に関係なくもともと労働基準法や労働安全衛生法に違反している割合が高いですよね。大企業の下請けを担う中小零細企業を緩衝器（バッファ）としている構造的な問題があるので、違反是正に向けては、発注元や取引先である大企業を巻き込む必要があるでしょう。
関連＞＞外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174090.html
重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは40件。
電力インフラを襲うサイバー攻撃、ウクライナ停電事件は対岸の火事ではない
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/425482/080800285/
サイバー攻撃による大規模な停電は、既に現実のものとなっている。2016年12月17日にキエフで発生した停電はあまり注目されていないが、サイバー攻撃の手口は1年で高度化し、発送電設備にコマンドを送る機能を備えていたと。
大炎上したテレビ朝日「ビキニ事件とフクシマ」番組を冷静に検証する
悲劇を報道に「利用」するのではなく
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52558
メディアの多様性は必要ですが、こうした偏向番組を作り続ける一方で、電波利権や芸能事務所問題、ブラック労働環境など自分たちにとって不都合なことには沈黙するテレビ局には、速やかに退出して欲しいですね。マスメディアにも新陳代謝が必要かと。
関連＞＞朝日新聞が「ワイドショー化」したお家の事情
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50775
平成29年度予算「データ利活用型スマートシティ推進事業」追加公募に係る採択候補先の選定 平成29年8月10日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000228.html
福島県会津若松市（アクセンチュア株式会社）の「シティズンセントリック型スマートシティ事業」と、埼玉県さいたま市浦和美園地区（一般社団法人美園タウンマネジメント）の「データ利活用型「スマートシティさいたまモデル」構築事業」を選定。
「官と民」のデータがもたらす未来。カギは「協調と競争」
https://m.newspicks.com/news/2392280
政府のIT基盤が整い、今後はデータの利活用を本格的に国が後押しする段階に入る。データ利活用が当たり前の世界を作り、これにより日常生活をよりよくしていきたいと。
日銀の「財政ファイナンス」はフリーランチか
http://agora-web.jp/archives/2027763.html
「財政ファイナンスは、政府に代わって金利リスクを日銀が負担する財政政策である」と。日銀は「ブレーキを踏みながらアクセルを吹かしている」と思うのですが、これからブレーキを緩めるつもりなのかな。
Gartner Identifies Three Megatrends That Will Drive Digital Business Into the Next Decade
http://www.gartner.com/newsroom/id/3784363
量子コンピューティングやブロックチェーンなどの技術は、今後5-10年で最も変革的で劇的な影響をもたらすと。
我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算  平成29年8月15日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_04000213.html
2017年5月のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約9.6Tbps、前年同月比39.0％増になったと。
「「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証（スマートスクール・プラットフォーム実証事業）」に係る提案公募開始  平成29年8月18日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000103.html
「教育クラウド・プラットフォーム」や、これら授業・学習系システムと校務系システムの連携システム「スマートスクール・プラットフォーム」を学校現場において円滑に活用するための基盤となる、次世代ICT環境整備の在り方を整理することを目的とした提案を公募。
関連＞＞スマートスクール・プラットフォーム実証事業（平成29年度～）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/smart.html
フォトウェディング等におけるヘアメイクサービスに係る美容師法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170815002/20170815002.html
「取扱いが明確になりました」って、結局ダメってことなのね。
i）結婚式に先立つリハーサル（式の2週間前程度）におけるヘアメイクサービス（リハーサルヘアメイク）の提供
ii）挙式をせずに記念写真の撮影のみを行うフォトウェディングにおけるヘアメイクサービス（フォトウェディングヘアメイク）の提供
民泊サービスの実施に係る旅館業法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170816001/20170816001.html
コンビニエンスストア等にチェックインポイントを設け、そこで入手した電子鍵により玄関の鍵の開閉を行うスマートロックを活用した民泊サービスとして簡易宿所営業の許可を受けるに当たり、旅館業法施行令上、その宿泊施設に玄関帳場（フロント）の設置が義務づけられるかという照会に対して、都道府県等が条例で定めた場合を除き、設置を義務づけるものではないと。
革命的な変化は「ガソリン車からEVへ」ではない
http://agora-web.jp/archives/2027836.html
本質的な変化は「内燃機関からEVへ」ではなく、自家用車がウーバーのような配車サービス、TaaS (Transport as a Service)に置き換わることだと。