「オンライン利用促進のための行動計画（案）」が公開され、国民からの意見を募集しています。締切りは、平成１８年３月２７日（月）午前１０時必着。

最近、政府では 「ＩＴ新改革戦略」を決定し、「世界一便利で効率的な電子行政」を目指すことになりました。

その具体的な目標として、「利便性・サービス向上が実感できる電子行政を実現し、オンライン電子申請の利用率を2010年度までに50％以上とする」ことを決めました。

さらに、目標を実現するための方策として、「オンライン利用促進対象手続について、各手続の利用目標を含む利用促進行動計画を2005年度に策定・公表」すると決めました。

今回の意見募集は、その利用促進行動計画についてのものです。

しかし、「電子申請の利用率が50％以上になること」は、必ずしも「世界一便利で効率的な電子行政」の実現を意味するわけではありません。

むしろ、「50％以上」という数字に踊らされ、国民のニーズや意見を無視した電子政府・電子申請となる可能性もあるので、国民がしっかり監視することが大切です。

なお、発表された行動計画（案）を進めると、オンライン利用促進対象手続のオンライン利用率は、3年後（平成20年度末）に28％となるそうです。

個々の行動計画案については、別の機会に触れるとして。。。

純粋に事業計画として見た場合、目標数字の根拠が不明確で、見通しが甘いというか杜撰というか、説得力があるのはごく一部と言えるでしょう。

また、約200ページもの計画案に対して、意見募集期間が10日（実質は1週間）しかないのは厳しい。これで、今後3年間の行動が決まってしまうことを考えると、とても危険な進め方ですね。

やはり、電子政府の計画や投資をチェックする非営利機関が必要だなー