総務省から、住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書（案）が公開されました。「住基カードの利活用手法等に関する検討会」の配布資料ですが、住基カードの仕組みや現在の利用状況等を理解するのに役立ちます。

報告書案の中で提案されるサービスは、自治体（やベンダー）ごとに工夫が見られ、費用対効果を考えながら実現して欲しいと思いますが、サービスを実現するために住基カードを使う必要があるかについては、慎重に考える必要があります。

「住基カードありき」の発想は、新しい電子政府サービスの発展を阻害する要因になるということです。

まずは、「より良いサービスを実現させる」ための手段・選択肢の一つとして住基カードが存在することを理解しましょう。

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