＜夫婦別姓＞サイボウズ社長「選択できず不利益」国を提訴へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000020-mai-soci
そもそも合理性も無いので、各地で訴訟が起これば、違憲判決からの戸籍法改正という流れになるでしょう。戸籍システムは時代錯誤のままですが。。
関連＞＞戸籍制度に関する研究会第２２回（平成２９年８月１日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/kosekikenkyu22.html
当ブログで何度も指摘してますが、戸籍制度が変わらない限り、日本の電子政府は良くなりません。期限を定めて、速やかに廃止して欲しいと思います。
戸籍制度を廃止して、デジタル社会対応の「住民登録データベース」を確立しよう！
エストニアの「国民ID」と日本の「マイナンバー」

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マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始
平成29年11月2日 総務省、内閣府
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo07_02000001.html
平成29年11月13日から本格運用を開始。子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）の「サービス検索機能」と、「LINE」との連携については、平成29年11月7日から運用を開始すると。利用者のコスト（負担）に見合ったサービスを地道に提供していくしかないのですが、今のところは利用者コストの方が大きいかな。
自治体戦略2040構想研究会（第2回) 平成29年10月31日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/02gyosei04_04000072.html
2040年までの保育ニーズの将来展望と対応の在り方、事務局提出資料（教育・子育て）など。
関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/110201189/
損害賠償を請求されたシステムズは、「協議解決の道を京都市に閉ざされたので、裁判も視野に入れて準備を進めている。裁判するかは早々に決めたい」と。
関連＞＞電子政府のレガシー問題解決に必要な「既存の枠組みからの脱却」
http://www.manaboo.com/wordpress/?p=2019
トンデモ“IT契約”に騙されるな、システム更改やデータ移行への配慮も必要
http://www.manaboo.com/wordpress/?p=1591
入札公告の取消（健康・医療・介護に関する情報を連結し活用する基盤の実現に向けた調査・研究等一式） 平成29年11月６日
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/wto-kobetu/2017/11/wt1106-001.html
平成29年10月13日付け掲載の入札公告「健康・医療・介護に関する情報を連結し活用する基盤の実現に向けた調査・研究等一式」を取り消しますと。何かあったのかな？
Apple製品（iOS11以降）をご利用いただいている皆様へ
https://s.gpoint.co.jp/suptoolf/front/solution.do?QaId=QA3760&CategoryType=1
ネット広告業界では以前から話題になっていましたが、Apple製品の「ITP（Intelligent Tracking Prevention）」デフォルト設定についての注意通知を見る機会が多くなってきました。基本的には、デフォルト設定のまま（「サイト越えトラッキングを防ぐ」ON）で良いと思いますが、ポイント還元等で必要な場合はOFFにする必要があります。
iPhoneの場合、ITPの解除は「設定」＞「Safari」＞「サイト越えトラッキングを防ぐ」をOFFにします。
イノベーションを通じた生産性向上に関する研究会 第２回
平成29年10月5日
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2017/inv2017.htm#02
・専門家を無力化させる「個別化」時代の衝撃
・スタートアップ企業の拡大
・企業の海外展開と生産性、イノベーション
Eコマースにおける自然言語処理（NLP）は、医療・社会保障分野でも有効ですね。
企業の資金余剰とコーポレートガバナンス
フィナンシャル・レビュー 平成29年（2017年）第4号（通巻第132号）
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr132.htm
企業の資金余剰と現預金の保有行動、日本企業の資金余剰とキャッシュフロー使途、企業の投資行動の決定要因分析、日本の主要輸出業種の生産販売構造の地理的分布と設備投資行動、企業家精神と設備投資、企業の流動性資産と労働債権など。
大企業では，現預金の蓄積が将来の投資機会に備えた待機資金であるとしても，M&Aや海外直接投資が念頭にあり，国内の設備投資には回っていないと。
第7回 国と地方のシステムワーキング・グループ 平成29年10月10日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/291010/agenda.html
情報通信技術（IT）総合戦略室資料（内閣官房）
番号制度担当室資料（内閣府）
自治行政局住民制度課資料（総務省）
第8回 国と地方のシステムワーキング・グループ 平成29年10月25日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/291025/agenda.html
地方公共団体におけるクラウドの導入の促進（総務省（地域情報政策室））
地方行政関係（総務省（行政経営支援室））
窓口業務の民間委託関係（総務省（公共サービス改革推進室））
公務員の仕事はこれからマジ大変
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20171102
高度成長時代は高速道路やダムを造るとか、企業や大学を誘致するといった仕事も多かった公務員ですが、今後は社会から疎外されがちな人を地道に支えていくことが仕事の中心となり、日々過酷な現実に正面から向き合う精神的にも負担の大きな仕事であると。
個人的には、財政難から「できません」「これは行政の仕事ではありません」となるように思います。
「見えない増税」は2020年代に見える税になる
http://agora-web.jp/archives/2029295.html
今のままだと2032年に年金積立金はゼロになり、2050年には年金会計は最大800兆円の債務超過に。年金制度を2050年までもたせるには支給額を42％カットするか、保険料を35％引き上げる必要がある。医療費も団塊の世代が後期高齢者になる2025年以降、激増するので、社会保険料を上げないと消費税率は30％以上になると。
マイナンバー背水の陣　利便性とお得感、普及のカギ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22906010R31C17A0EA1000/
この手のカードは、「取得や利用の義務化」か「広く普及している既存カードとの切替統合」でないと、普及率15％が良いところで、広報や取得インセンティブでかなりお金を使ってもほとんど効果がないことは、国内外の事例からわかっていることです。これ以上、限られた資源を「マイナンバーカードの普及」に使わないで欲しい。そもそも、制度や政策として、あれだけマイナンバーに否定的なイメージを付与しながら、「マイナンバーカードは安心です」と言っても、誰も信用してくれないでしょう。政府自身が自らを背水の陣に追い込んでいるということです。
「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」の開催
平成29年11月6日 総務省、経済産業省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000233.html
http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171106003/20171106003.html
「情報銀行」に求められる情報信託機能に関し、民間団体等による任意の認定制度の在り方について検討する官民合同の検討会。まあ、「情報銀行」はなかなか厳しいですよね。
主な検討項目
・　情報信託機能による個人情報の提供に関する法的整理
・　情報信託機能を担う者に必要となる体制面等の要件、セキュリティ対策等
・　認定団体の運用スキーム
電子委任状の普及の促進に関する法律の施行に伴う関係政省令及び基本指針の策定等についての意見募集 平成29年10月27日 総務省、経済産業省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_04000490.html
電子委任状法の施行に伴う政省令や基本指針等の案について、11月27日まで意見を募集。
・認定電子委任状取扱事業者の認定の有効期間を3年とする。
・特定電子委任状の要件となる措置、認定を受けている旨の表示を付する場所等、各種申請書の様式等について定める。
・電子委任状の普及の意義及び目標に関する事項、電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるための施策に関する基本的な事項、特定電子委任状の要件、認定電子委任状取扱事業者の認定基準、その他必要な事項を定める など。
「ICT地域活性化大賞2017」候補案件の募集 平成29年10月25日
平成29年10月25日（水）～11月30日（木）（必着）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000152.html
地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定された地域IoT実装推進ロードマップにおける次の10分野において、全国的な横展開が見込まれる事例、分野横断的な事例、地域間の広域連携が可能な事例等を募集。まあ、なんでもありですね。
(1)教育
(2)医療・介護・健康
(3)働き方
(4)防災
(5)農林水産業
(6)地域ビジネス
(7)観光
(8)官民協働サービス（オープンデータ利活用、シェアリングエコノミー、ビッグデータ利活用）
(9)スマートシティ
(10)IoT基盤（Wi－Fi、セキュリティ等）
財政制度分科会（平成29年10月25日開催）資料一覧
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia291025.html
社会保障（各論）など。
財政制度分科会（平成29年10月17日開催）資料一覧
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia291017.html
社会資本整備、農林水産、エネルギー・環境、中小企業、外交関係など。
子ども・子育て支援全国総合システムの運用状況について
平成29年10月24日 会計検査院
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/h291024_02.html
電子政府におけるデータ再利用やオープンデータを考える上でも参考になる事例ですね。
・給付費管理システムから出力される情報について確認したところ、表計算ソフトに対応していないＰＤＦ形式の電子データであり、当該データは集計作業が行えないものとなっていた。
・29年6月末時点において、内閣府による総合システムに登録された情報の分析、活用及び公表は全く行われていなかった。
・検討会では、総合システムに登録された新制度の実施に関する情報をどのように分析し、活用し、公表するか、そのために収集する必要がある情報は何かといった点についての具体的な議論は行われていなかった。
関連＞＞＜検査院調査＞内閣府子育て支援システムほとんど活用されず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000047-mai-soci
「子ども・子育て支援全国総合システム」について
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/e-system/index.html
Slovak eGovernment portal cuts postage costs
https://joinup.ec.europa.eu/news/portal-mandatory
同国の企業や非政府組織は、政府提供の電子メールボックスを使用する必要があります。電子メールボックスは、電子政府ポータルでアクセスできます。これらのメールボックスを現在使用している企業やNGOの数は急速に増えています。9月には50万人以上の新規ユーザーがサインアップし、その月にメールボックスシステムは1日に約90,000件のメッセージを処理しました。
Building the GOV.UK Design System
https://gds.blog.gov.uk/2017/10/30/building-the-gov-uk-design-system/
GOV.UKサービスのデザインシステムについて。どのようなプロセスを経てサービスが開発されるのかを解説しています。
マイナンバーのチェックデジットがかなり恥ずかしい件について
https://www.slideshare.net/tetsutalow/css2017-81116392
以前から指摘されていましたが、どうしてそうなったのかの経緯がわかりました。。
ネット選挙を導入して不正防止を
http://agora-web.jp/archives/2029193.html
衆議院議員選挙が終了後、投開票時に発生した事故・ミス・不正が報じられたが、その多くはネット投票など新しい技術を導入すれば防ぐことができると。
オンライン診療には“未来”を感じました
福岡市長 高島宗一郎氏 × 武藤真祐
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/092500130/110500002/
福岡市が率先してチャレンジしてエビデンスを重ねたり、指導の動画を蓄積したりして、ほかの都市の参考になるのが理想と。