総務省から、地方公共団体向けの「財政比較分析表」が公表されています。この分析票を使って、都道府県や市町村の財務状況を、住民に対してわかりやすく説明することができます。

都道府県や市町村の多くは、財政難で困っています。収入も貯金もないのに、クレジットカードで買い物するようなことを続けてきた結果なのですが、これは役所の人たちだけの責任ではありません。政治家、そして住民の責任も大きいのです。

ですから、せめて自分が住んでいる市町村だけでも、現在どんな財務状況で、これからどうやって改善していくつもりなのかを知っておくことが大切です。

そして、できることなら、行政と協力して、未来の子供たちのために、財政の健全化を実現していくことが望ましいですね。

「財政比較分析表」には、「人口1,000 人（又は100,000 人）当たり職員数」などの指標もあり、隣の市と比べて（あるいは全国平均で）公務員が多すぎるぞ、なんてこともわかっちゃいます。

とは言っても、役所に文句ばかりでは、あまり良い結果には繋がらないので、職員と住民が相互に理解しながら、自分たちができることを、地道に続けていきたいものです。

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