日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会（略称：JEEADiS ジェアディス）の牟田です。
エストニアへの注目が高まるにつれて、エストニアと日本を仲介するビジネスも少しずつ増えています。こうした仲介サービスを利用することで、訪問時の負担を軽減し、円滑な訪問を行うことができます。
なお、エストニアは、政府自体がかなりオープンなので、英語が分かる場合は、政府の窓口に直接申し込んだ方が早いですし、費用も最小限で済みます。
e-Estonia Showroom: book a visit online
The e-Governance Academy (eGA)
訪問の目的がはっきりしている場合は、事前にある程度の予習を済ませて基本知識を身につけた上で、知りたいことや質問したいことを英語で整理したものを、あらかじめ訪問先へ送付しておきましょう。事前質問を踏まえた説明やプレゼンをしてくれるはずです。
こうした事前準備を怠ると、e-estoniaなどのウェブサイトを読めば分かる基本的な説明だけで、貴重な訪問時間が終わってしまいます。私自身、そうしたツアーに立ち会うと「せっかくの機会なのにもったいないなあ」と思います。
エストニアの情報は、英語で書かれているものも多いですが、より詳細な情報が欲しい場合は、エストニア語で書かれたウェブサイトやドキュメントを読みこなしていく必要があります。例えば、法令についても、基本的な法律は英語でも提供されていますが、規則・細則レベルになるとエストニア語のみの提供となっています。
エストニアの優れているところも、課題になっているところも、その本質的・核心的な部分に触れたければ、それなりの努力が必要ということです。幸なことに、エストニア語は英語と相性が良いので、自動翻訳でもかなりの精度で翻訳してくれます。
仲介サービスを利用する際は、「何のために」を明確にするための支援をしてくれること、その上で、「どうやって」について、最適・具体的な解決策を提示してくれるところを選ぶようにしましょう。
訪問の進め方例（観光ツアーではない場合）
1 訪問の目的を明確にする
2 事前の情報収集を行い、基本的な知識を身につける
3 知りたいことを日本語と英語で整理する
4 目的に沿った最適な訪問先を探し、コンタクトを取る
5 訪問先を決定し、事前に質問や進行表等を送付する
6 レポートが必要な場合は、訪問前に下書きを作成する
7 通訳が必要な場合は、必要な専門知識を備える英語通訳者とする
8 訪問は少人数で行なう
9 進行のタイムテーブルは質問や意見交換の時間を多く取る （例：説明30分で質問・意見交換60分）
10 議事録は事前に担当者を決めておき、その場で作成する
11 訪問終了後は、その日のうちに議事録を参考にしながら参加者で意見交換を行なう
12 下書きしておいたレポートに追記・修正する
皆さまのエストニア訪問が、有意義なものになることをお祈りします。

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How does Smart-ID benefit e-residents?
Smart-ID is a convenient and secure way to access banking and other services as an e-resident.
https://medium.com/e-residency-blog/how-does-smart-id-benefit-e-residents-6c5d3d6bed4
エストニアで急速に利用が進んでいるSmart-IDですが、以前は利用できなかったeレジデンシーのIDカードも、最近の証明書アップデートにより、利用できるようになりました。携帯電話のICチップ付きSIMカードと紐付けされたMobile-IDと異なり、インターネット環境さえあれば、世界中どこでも無料で利用できるSmart-IDは、かなり便利のようです。実際、エストニア人に聞いてみると「Smart-IDしか使っていない」とのことでした。日本も、マイナンバーカードの普及は早々に見限って、Smart-IDへ移行すれば良いと思います。
関連＞＞モバイルクラウド対応の電子認証・署名を実現するエストニアの「Smart-ID」
http://www.manaboo.com/wordpress/?p=1748
デジタル・ガバメント実行計画について
平成29年12月1日 電子行政分科会・規制制度 改革ワーキングチーム事務局
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai30/siryou5.pdf
目指す社会像、必要となる電子行政(デジタル・ガバメント)、利用者中心の行政サービス改革、プラットフォーム改革、価値を生み出すＩＴガバナンス、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進、推進体制とフォローアップ、サービス設計12箇条、デジタル化３原則の徹底。今回のデジタル・ガバメントについては、私の周囲でも期待・応援する声を聞きます。
医療×ICTに頑張る佐賀県
http://agora-web.jp/archives/2029830.html
佐賀県の診療情報地域連携システムなどを紹介。医療介護分野のICT活用は、地域差があると思いますが、本質的な問題は各地域でバラバラに進められていることでしょう。
現在、全国に約250の地域医療連携ネットワーク（EHR）が存在しますが、一方向の情報閲覧が主な用途であり、参加施設や患者の参加率が低く活用があまり進んでいません。運用コストの捻出も難しく、システムの更新や追加投資ができず、持続可能性に問題があります。もちろん、乱立するEHR間の連携もできていません。エストニアなどeヘルス先進国では、こうした問題は既に解決済みですが、日本のEHRがこのまま進めば、医療介護制度自体の維持が難しくなるでしょう。
いま佐賀県のネット戦略がすごい　キーマンが語る“バズる”5つの理由
https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/sagaken?utm_term=.skrKmpRRv#.bhZ5GY77k
話題になる企画作りが仕事ではありますが、それで地元の人は喜んでくれるのか、と本来の目的からズレていないかは常に気をつけていますと。明確なゴールがあれば、アイデアも生まれやすいですね。
災害対応におけるSNS活用に関する自治体web調査
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/pdf/h2911SNSkatuyou_chousa.pdf
活用方法、情報収集事例、活用実態など。民間ウェブサービスとの連携が大切かと。
貧しい国の子どもたちに無償で教科書を配布しても効果がない理由
http://diamond.jp/articles/-/152190
学力別のクラス編成に反対するひとたちは、勉強のできる生徒が有利になる一方で、成績の低い子どもたちは優秀な同級生と勉強する機会を失うので不利になると論ずる。しかしすくなくともケニアでは、同一クラスに学力の著しく異なる生徒が混在するよりも、クラスをより均質にすることで授業の質が高くなったと。
AWSが米国で起こした二度目の「CIAショック」、政府システムも飲み込む
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/061500148/120500146/
CIAが米国の情報機関専用のリージョン（データセンター群）である「Secret Region」を利用する意向を示している。CIAですらプライベートクラウドを選択しなくなったという事実は、「プライベートクラウド不要論」を加速させる可能性があると。
ネット投票導入検討　総務省、17年中にも有識者研
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24204860T01C17A2PE8000/
自宅のパソコンなどで投票できるインターネット投票の導入を検討するため、年内にも有識者による研究会を立ち上げ。いつ実現できるかはまだ見通せないと。
関連＞＞A new record for the i-voting system
https://e-estonia.com/a-new-record-for-the-i-voting-system/
何年も前からインターネット投票を実施しているエストニアでは、2017年10月15日に行われた地方選挙で、186,034人の市民（有権者の31.7％）がオンラインで投票。また、オンラインで投票した人の23.3％がモバイルIDで投票しており、国民IDカードを使わずにインターネット投票する有権者の割合が倍増しています。国外居住者に限ると、オンライン投票率は9割を超えており、海外で暮らすエストニア市民にとって、インターネット投票は欠かせない選択肢になっています。
貧困の子どもたちに「奨学金にはない温もり」を伝える給付金とは
http://diamond.jp/articles/-/151431
「あなたのことを想っている人が『ここにいるよ』というメッセージ」とともに給付金を届けることで、多額ではない金額でも、子どもの「入学」と「新生活」を劇的に変える力があると。
マイナンバーの届出にご協力ください – 全国銀行協会
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/8188/
2018年1月からは、国税通則法などの定めにもとづき、預貯金口座に係るお客さまの情報とマイナンバーを紐付けて管理すること（いわゆる「預貯金口座付番」）が義務付けられており、銀行が万が一破たんしたときに預貯金の円滑な払い戻しを行う際やこれまでも行われてきた行政機関などによる税務調査や生活保護などの資産調査への回答を行うために利用しますと。
パート主婦「103万円の壁」が年末の労働力不足を深刻化している
http://diamond.jp/articles/-/152240
「所得税の配偶者控除」を無くして税務手続を簡素化した上で、マイナンバーを活用した給付（再分配）調整へ移行して欲しいです。
FXのレバレッジ規制強化、不透明な導入理由に業者・投資家猛反発
http://diamond.jp/articles/-/151434
そもそも、レバレッジが大きいこととリスクコントロールは、全く別の話ですよね。
仮想通貨に関する所得の計算方法等について
平成29年12月1日 国税庁 個人課税課
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要。
雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできない。仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はないので、総合課税により申告することになると。
デジタル・ガバメント技術検討会議 データＴＦにおける検討
行政データ連携標準（仮称）の策定について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai28/siryou3.pdf
データ連携に必要なデータの定義、コード一覧を対象とする。
・データ（日付・時刻、住所、郵便番号、電話番号等）
・コード（公共施設等、町字、性別等）
データ利活用のためには、基本データからの積み上げに基づく体系の中で管理し、相互運用性を確保していく。
第28回新戦略推進専門調査会電子行政分科会
第10回規制制度改革ワーキングチーム
第11回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議 平成２９年１１月１６日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai28/gijisidai.html
行政手続等の棚卸しについて～地方自治体の手続を中心に～、地方におけるオープンデータの推進、地方公共団体におけるクラウドの導入の促進、転出届のオンライン申請など。
自治体クラウド導入1,012団体のうち、単独クラウドが634、残りは65グループでクラウド導入していると。
「電子カルテは正確なのか？」
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/112700156/112800002/
さまざまな医療情報の2次利用プロジェクトで、各病院の電子カルテからデータ登録する環境が整備されつつあるが、根拠情報とのひも付け記録がなく、電子カルテデータをそのまま利用することに対して手放しで喜べないと。日本の電子カルテの現状は、恐ろしいですね。
第1回公衆無線LANセキュリティ分科会 平成29年11月24日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02ryutsu03_04000094.html
公衆無線LANのセキュリティの現状など。iPadにシェアSIMカードを入れてから、公衆無線LANは利用しなくなりましたね。海外からの観光客のニーズは依然として高いようです。
Annual Incident Analysis Report for the Trust Service Providers
https://www.enisa.europa.eu/news/enisa-news/annual-incident-analysis-report-for-the-trust-service-providers
ENISAによる、トラストサービスプロバイダの年間インシデント分析レポート。
貴乃花親方への共感・反感でわかるサラリーマンの組織忠誠度
http://diamond.jp/articles/-/151949
日馬富士には引退以外に道はないと思われたのだが、多くのメディアが引退を勧告せずに様子を見ていたのも、かなり異様だった。極めつきに異様なのが、貴ノ岩の件を、日本相撲協会の調査に協力せずに、警察に届けた貴乃花親方が各方面から非難されていることだと。全く同感です。