野田総務大臣閣議後記者会見の概要 平成30年2月6日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000665.html
【閣僚による電子決裁】
政府では、デジタル・ガバメントの構築を目指し、行政手続きのオンライン化やペーパーレス化の徹底を図っていますが、この度、総務省では、これまで主に事務方にとどまっていた電子決裁を、大臣まで全面的に実施することといたしました。
私自身もタブレットで決裁を行ってみて、いつでもどこでも決裁ができるその利便性を実感しましたので、本日の閣僚懇談会において、各閣僚にも電子決裁を御自身で体験されることをお勧めしたところです。
国も地方も、議会対応が行政職員の大きな負担になっています。「デジタル・ガバメントのボトルネックは、議会や議員である」といった話も良く聞きますし、私もそう思います。まずは閣僚のデジタル対応を進めながら、議会のデジタル化へと拡大して欲しいです。

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米国では、州政府単位でブロックチェーン活用に向けた議論や試行が続いています。
4 Wyoming Bills Could Boost Blockchain, Tech Growth
http://www.govtech.com/4-Wyoming-Bills-Could-Boost-Blockchain-Tech-Growth.html
ワイオミング州の議員が、ブロックチェーンと暗号通貨への投資をより容易にするための州の法案を作成。
Vermont City, Real Estate Startup Try Out Blockchain for Recording Property Transactions
http://www.govtech.com/Vermont-City-Real-Estate-Startup-Try-Out-Blockchain-for-Recording-Property-Transactions.html
米国のバーモントシティでは、不動産取引記録にブロックチェーンを試用。
Illinois Releases Its First Official Government Report on Blockchain
http://www.govtech.com/Illinois-Releases-First-Official-Government-Report-on-Blockchain-.html
イリノイ州は、ブロックチェーンに関する政府の最初の公式報告を発表。

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オープンデータ官民ラウンドテーブル（第１回）平成30年１月25日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/kanminrt_dai1/gijisidai.html
民間企業等データ活用を希望する者と、データを保有する府省庁等が直接対話する場として。飲食店関連データ、訪日外国人関連データ、公共交通関連データについてのディスカッションとプレゼンテーション。
自動運転に係る制度整備大綱サブワーキングチーム(第３回) 平成30年2月1日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/detakatsuyokiban/seidoseibi_subwg/dai3/gijisidai.html
自動運転に関する損害保険業界の取り組みなど。
第７４回　各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議 平成３０年１月２３日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai74/gijisidai.html
デジタル・ガバメント実行計画について
産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1（制度・技術・標準化）（第1回）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/sangyo_cyber/wg_1/001_haifu.html
サプライチェーンサイバーセキュリティ等に関する海外の動き、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの策定など。
Society5.0を見据えた個人認証基盤のあり方懇談会（第2回）平成30年1月17日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/society5/02gyosei02_04000097.html
民間事業者における公的個人認証サービスの活用（プラットフォーム事業者とみなし署名検証者）など。
本懇談会では、個人認証の分野でマイナンバーカードのない先の未来について、利便性だけでなく、マイナンバーカードを使わない個人認証の危険性についても網羅的に把握・検討していくべきではないか といった意見も。

AI×データ時代における日本の再生と人材育成 ヤフー株式会社
http://www.soumu.go.jp/main_content/000529912.pdf
国力に見合ったグランドチャレンジを掲げ、世界水準での研究者、大学院生の研究環境を構築すべき。国家全体のリソース配分を過去から未来へとかじを切るべきと。
関連＞＞ IoT新時代の未来づくり検討委員会　人づくりワーキンググループ（第3回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/02ryutsu02_04000293.html
データ連携基盤サブワーキンググループ（第１回） 平成30年1月23日
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/datarenkei/1kai/1kai.html
データ連携基盤整備の現状と課題、データ連携基盤に関する官民の取組みなど。
Handbook on Security of Personal Data Processing
January 29, 2018
https://www.enisa.europa.eu/publications/handbook-on-security-of-personal-data-processing
ENISAから、個人データ処理のセキュリティに関するハンドブック。個人データ処理の安全性に関する中小企業向けガイドライン2016実践の手引きとして。
Sharemind as a privacy engineering platform within the GDPR framework
https://sharemind.cyber.ee/privacy-engineering-platform-within-the-gdpr-framework/
Sharemindを使用する際のプライバシーを保護するためのメカニズム（個人データの暗号化、匿名化、識別化しない状態でのデータ処理）の概要を紹介。EU一般データ保護規則（GDPR）に則った形で、データ処理するための方法として提案しています。
米国がトップ10圏外に、韓国は首位堅持－18年のイノベーション番付
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-23/P2ZMIX6S972901
日本は１つ順位を上げて６位と。
「個人情報」の意味、知ってますか？　Tカード、Suica、マイナンバーで考える「個人情報の危うさ」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/31/news082.html
マイナンバーについては、「正確な名寄せがされる」で、どれだけ多くの恩恵を国民・住民が受けているか。まずは、その現実を理解することからですね。その上で、「正確な名寄せがされない」ことで、様々な人権が侵害されている実態を知ることが大切でしょう。
マイナンバーカード取得促進のための先進事例集（その2）
平成30年2月5日 総務省自治行政局住民制度課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000165.html
まさに、涙ぐましい努力かと。。
国・県・民間・住民との協働による幅広いカード取得とコンビニ交付利用の働きかけ(岩手県宮古市)
市内46郵便局との協働によるマイナポータル利用やカード申請のサポート展開(群馬県前橋市)
ご当地ヒーローショーを活用した子育て世帯向けマイナンバーカード取得促進(宮城県栗原市)
成人式における写真撮影サービスによる申請補助取組(茨城県守谷市)
自治会との連携による「地域に出向く」窓口サービスの展開(福岡県北九州市)
窓口での体験を通じたコンビニ交付利用促進とマイナンバーカード取得の促進(石川県小松市)
マイナンバーカード取得を条件とする交通系ICカードの普及促進(三重県津市) など

Satoshiが注意深く設定した世界の境界線
https://medium.com/@ShinichiroMatsuo/satoshiが注意深く設定した世界の境界線-cde3f8ffa0e4
ビットコインがここまでメジャーになれたのは、既存の通貨との交換を許したからですが、それは自らが新しい価値流通の世界を創ることの放棄でもありました。現在の仮想通貨は、既存の通貨の信頼に依拠した、それはフリーランチと言った方が良いかもしれませんが、単なる金融商品に過ぎないもので、そこにはワクワクするような新しさや面白みは無いと思っています。
Deep Learning概説 ―AIの核となる機械学習技術の最先端―
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2018/2018-1-2.html?from=mn180206i
適切なネットワークとパラメータを設定できないと、その結果は既存の機械学習手法に劣るものになると。
デジタルヘルス時代における大企業とスタートアップの関係性
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2018/2018-1-5.html
デジタルヘルスの分類、デジタルヘルス製品・サービスの例、デジタルヘルスビジネスを取り巻く環境、大企業とスタートアップの共創事例など。
あなたはAIを信用できますか？ AIが出した結果の根拠を説明する技術
http://journal.jp.fujitsu.com/2018/01/23/02/
「なぜそうなったのか？」を説明するために、「Deep Tensor（ディープテンソル）」と「ナレッジグラフ」という2つのAI技術を組み合わせた方法を紹介。がんのゲノム医療判断期間が2週間から1日にできたと。
神奈川県のがん医療を壊す黒岩知事の暴走
患者よりも「部下の保身」を優先
http://president.jp/articles/-/24376
神奈川県立病院機構の混乱を調べていると、患者視点の欠落にがくぜんとする。経歴詐称がばれて、徒党を組んで退職した部長に同情の余地はない。厳格に処分すればいい。神奈川県は遵法意識をもつべきと。
医療にはビッグデータよりクオリティデータが必要
経産省の江崎氏、AI活用の可能性と課題を語る
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327442/013000162/
クオリティデータをもとにAIのアルゴリズムを構築し、医療分野での使用に耐えられる水準を実現する取り組みが重要になると。エストニアの強みは、クオリティデータをビッグデータとして保有し、二次利用も含めて活用しているところなんですよね。今後は、クオリティビッグデータ＋非医療機関のビッグデータ＋患者自身の収集データ（ウェアラブル等）へと移行していきます。
EUのデータ保護規制は世界を支配する可能性がある
https://gigazine.net/news/20180207-eu-export-privacy-rules/
経済が未発達な新興国では新たなプライバシー保護規則導入によるコストが問題となり、「データ保護による帝国主義だ」という声も上がっていると。
 
「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（案）」についての意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095180250&Mode=0
・「休眠預金等」とは、10年以上、入出金等の「異動」がない「預金等」
・金融機関は、「預金等」の存在を「預金者等」に通知し、預金者等の所在が確認できない預金等について、HPで公告を行った上で、預金保険機構に移管。
・「預金者等」は、いつでも「預金等」があった金融機関の窓口で「休眠預金等」の払戻しを受けることが可能
・「預金者等」は、いつでも「預金等」があった金融機関に「休眠預金等」に関する情報提供を求めることが可能
関連＞＞民間公益活動促進のための休眠預金等活用
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html
「平成30年度税制改正（案）のポイント」（平成30年２月発行）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm
大法人の電子申告義務化（案）
所得税の確定申告・年末調整手続の電子化（案）
地方税における共通電子納税システム（共同収納）の導入（案）
賃上げ・生産性向上のための税制（案）
事業承継税制の拡充（案） など。
外国人向け多言語説明資料　一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokusai/setsumei-ml.html
円滑な外国人患者の受入れを目的とした多言語ツールとして、日本国内の医療機関を対象に提供。対応シーンに合わせて利用できます。５ヶ国語（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語）に対応。
「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定 平成30年2月9日
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180209001/20180209001.html
（１）生産性向上特別措置法案
・プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設
・データの共有・連携のためのIoT投資の減税等
・中小企業の生産性向上のための設備投資の促進
（２）産業競争力強化法等の一部を改正する法律案
・株式会社産業革新機構の組織・運営の見直し
・会社法の特例措置等
・技術等の情報の管理措置に係る認証
・再編等による事業承継加速化
・経営基盤強化のための支援能力確保
・IT導入の加速化のための支援体制・セーフティネット整備
電子レシートの標準仕様を検証する実験を行います
http://www.meti.go.jp/press/2017/01/20180131004/20180131004.html
個人を起点とした購買履歴データの活用を通じて消費者理解向上を目指すと。
期間：平成30年2月13日～28日（実施時間は各店舗の営業時間）
場所：東京都町田市内の参加企業店舗
町田市に所在する飲食店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、日用雑貨店（合計27店）と、それぞれのシステムベンダーの協力で、実験的に標準仕様の電子レシートシステムを導入。

電子契約サービスに係る建設業法の取扱いが明確になりました 平成30年1月29日
http://www.meti.go.jp/press/2017/01/20180129001/20180129001.html
建設業法上義務付けられている建設工事請負契約に関する書面の交付を代替するサービスにおいて
(1)契約成立後に照会者から契約当事者に送信されるデータを電磁的記録として保存及び印刷を行うことは可能であること
(2)照会者により公開鍵暗号方式による電子署名及び電子的な証明書の添付の手続が行われること
から、当該サービスは、建設業法施行規則第13条の2第2項に規定される技術的基準を満たすと。
総務省海外展開戦略（世界に貢献する総務省アクションプラン）の策定
平成30年2月9日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000110.html
日本国内よりも、かえって海外の方が事業展開しやすいケースがありそうです。
●セキュリティ・セーフティシステム
日本の高い技術を活かした生体認証を使った正確・迅速な個人認証システムを提案。顔認証技術等を活用した物流効率化等のプロジェクトを実施。
●医療ICTシステム
モバイルやクラウド技術等、ICTを活用した先進的な医療・健康分野の取組を展開、病気の早期発見・予防医療を推進。
生体電磁環境に関する検討会
「先進的な無線システムに関する電波防護について」報告書（案）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban16_04000469.html
ちょうど、最近の研究状況を知りたいと思っていたところで助かりました。
平成30年3月8日（木）午後5時まで意見募集。
先進的な無線システム等の新たな電波利用動向、海外における電波防護に関する検討状況、新たな電波利用に向けた電波防護に関する研究状況、新たな電波利用に向けた電波防護指針、適合性評価方法など。
超高周波数帯については、5Gシステムなど次世代の先進的な無線システムで利用される見込みであり、今後公衆のばく露が増大する周波数帯であるが、安全性に関する科学的根拠が必ずしも十分でない。そのため、電波防護指針の根拠の信頼性向上に資する研究が重要であるとともに、併せてリスク評価に必要な研究も必要であると。
公衆無線LANセキュリティ分科会報告書（案）に対する意見募集 平成30年2月1日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000137.html
公衆無線LANの現状、セキュリティ対策のあり方、セキュリティに配慮した公衆無線LAN サービスの普及策、今後の取組など。国（総務省）、民間事業者等によるセキュアな公衆無線LAN環境の実現に向けた行動計画を推進していくと。
関連＞＞「防災等に資するWi－Fi環境の整備計画」（平成30年1月更新）の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000156.html