日経ＢＰ（CRYPTO-GRAM日本語版）に「英国で起きた身元情報窃盗」という記事がありました。税還付金詐欺の事例ですが、日本の電子申告でも（紙の申告でも）気をつけたいですね。

しかし、記事の内容が本当だとしたら、英国政府はかなり恥ずかしいなー

今回の事件にある通り、他人に成りすまして、わざわざ電子申告する人は、まずいないけど、還付金となると話が変わってくる。

なんでもガチガチにセキュリティを強化するのはナンセンスであるが、少なくとも「お金の臭いがするところ」については、それなりの対応が必要なのである。

もちろん、この話しは、「電子」だけに限らない。

紙で提出される確定申告についても、還付金を口座振込みとする場合は、口座名義人と申告書の名前が一致するか確認するべきであるし、名義人が異なる場合は、別途、本人確認等を行うべきである。

でないと、成りすましによる不正取得だけでなく、一度もらったのに「もらってないよ～」という人も出てくるぞ。

さて、どこの国でも同じような事情と思うが、

役人と比べると、犯罪者（特にプロ）は、極めて合理的でコスト感覚に優れている。そして、必要な知識とスキル、最新の情報を持っている。

リスクに見合わないこと、元手を回収できないことには、基本的に手を出さないし、弱い部分をみつけて、最小限の力で攻撃してくる。

電子政府・電子申請で、電子署名・認証が普及しない・・・と言われるが、国民もバカではないので、電子署名・認証が自分たちの権利や財産を守るために使われていないことを、何となく感づいているんじゃないかなー。面倒な割には、大した保証にならないと。

作者の理解では、電子政府・電子申請使われる電子署名・認証の多くは、建前はともかく、実質は行政側の責任を軽減させるために採用されており、利用者である国民の利益（財産など）を守るために使われていない。。それが現実であろう。

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