「電子政府」実現にはブロックチェーンが不可欠だ
http://diamond.jp/articles/-/165057
野口悠紀雄氏が、「公務員性悪説」でも、書き変え不可能な仕組みが必要と提言されています。書き換え不可能としても、決裁後に正当に修正する仕組みは必要でしょうね。
記事にある、野田聖子総務相が「システムで処理することにより更新履歴が自動的に残る」としているのは、既存の電子決裁システムでも更新履歴（ログ）が自動的に残ることを指摘しているのではないかと思います。現在の情報システムであれば、ログに対して改ざん防止の措置が無いことは考えられませんし。
エストニアでは、 野口悠紀雄氏がコストがかかると指摘する「タイムスタンプ」も採用しており、これはトランザクション（取引）ごとに行なわれます。他方、「KSIブロックチェーン（KSI署名）」と呼ばれるものは、「カレンダーブロックチェーン」により時間の経過と共に自動的に付与されるものです。
分類としては、分散型の「Linked timestamping（リンクベースのタイムスタンプ）」と呼べるもので、欧州のeIDASによるトラストサービス認定や日本のタイムビジネス認定制度といった枠組みの外に存在します。「ポリシーの違いから認定を受けていない」と言えるでしょう。
「KSIブロックチェーン（KSI署名）」が目指しているのは、「信頼できる第三者機関」に依存しない仕組み（ハッシュ関数にのみ依拠し、トラストに依拠しない）であり、電子署名方式のタイムスタンプ局のようにルート認証局（タイムスタンプ局の電子署名用の電子証明書を発行する第三者機関）を持たないばかりか、時刻配信局(Time Assessment Authority)も持ちません。「KSIブロックチェーン」の信頼の起点は、自身のルートハッシュであり、定期的に公開コードを掲載するための紙媒体（新聞）となっています。
日本にも、アーカイビング方式を採用する時刻認証業務認定事業者(TSA)であるNTTデータの「SecureSealRstandard」というサービスがあり、これは「Linked timestamping」の一種ですが、既存の市場・制度の中に「Linked timestamping」を適合させたというのは、まさに大手ベンダーらしい考え方だと思います。
他方、「KSIブロックチェーン」を考案したGuardtime社は、ベンチャー企業らしく、新しい市場・フレームワークを創出する道を選んだのではないかと思います。もちろん、「KSIブロックチェーン」は拡張性や中立性が高いので、eIDASの認定トラストサービスに適合させることも可能です。しかし、現状では、eIDASのような認定制度が、「KSIブロックチェーン」と融合することは難しい（調整することで、両者のそれぞれの良さが減ってしまう）のではないかと思います。
ジェアディスによるエストニア独立100周年記念視察ツアーでは、「ブロックチェーンとサイバーセキュリティ視察ツアー」も実施する予定です。

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公文書先進国イギリスでは「森友文書問題」はこう報じられている
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180320-00054921-gendaibiz-bus_all
市民からの情報公開請求も殺到し、キャメロン元首相は「政府の仕事を遅らせる」と批判。政府や自治体に「過度な負担がかかる」という理由で、キャメロン氏が法の見直しをさせるまでに至ったが、メディア側が大反対の論陣を張ったと。イギリスは、少なくとも「デジタル公文書管理」の先進国ではありませんよね。
デジタル社会では、過去の公文書が必要な場合、必要とする本人が「公文書データベース」へ直接アクセスして確認するようになります。「情報公開請求」という考え方自体を見直す必要があるのです。
関連＞＞公文書の管理は、システムとデータを分離して、デジタルを原本としよう
http://www.manaboo.com/wordpress/?p=2147
公文書改ざんは「森友」だけの問題ではない。プロが指摘する「行政の質の悪さ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00010002-binsider-pol&p=1
行政手続の「デジタルファースト」に対する霞ヶ関の本気度がわかる6枚のスライド
https://www.cloudsign.jp/media/20180315-digital1st/
いわゆる「ソーシャルログイン」のような、行政ポータルに一度ID・パスワードを登録してログインすることで他の省庁の手続きの際にもボタン一つで認証できるOAuth認証のようなものが構築されれば便利ではないかと。「デジタルファースト」については、抵抗勢力が強すぎる（過去の行政改革やIT改革でも変革できなかった）ので、どこまで進められるか注目しています。
第32回新戦略推進専門調査会電子行政分科会
第14回規制制度改革ワーキングチーム
第16回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議 平成３０年３月１日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai32/gijisidai.html
デジタル・ガバメントの実現に向けた今後の取組、本人確認等手法の見直し、デジタル・ガバメント技術検討会議における検討状況、民－民手続におけるデジタル化など。
年金入力ミス　ずさんな外部委託にあきれる
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180327-OYT1T50146.html
年金機構が個人データの入力を委託した情報処理会社による入力ミスなどが判明したと。
公的年金の運用は既に民間の金融機関に委託しているわけで、単なる受託業者に過ぎない日本年金機構に、政府の年金事業を委託する必要性は皆無ですよね。年金事業についても民間金融機関に委託して、日本年金機構は速やかに解体して欲しいと思います。
関連＞＞SAY企画、日本年金機構が中国業者への無断再委託で処分
http://news.livedoor.com/article/detail/14468836/
「年金500万人分の個人情報の入力を中国に再委託」で浮き彫りになる日本年金機構以外の官公庁の問題
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180320-00082927/
年金機構の委託先が無断で海外再委託、約95.2万人分入力ミス
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/00540/
日本年金機構の調達失敗の真因
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258308/032700127/
誰も望まぬ放送法改正を推し進める人々の「よくわからない理屈」
http://diamond.jp/articles/-/165317
放送法第4条は、放送番組の編集に際して、公序良俗、政治的公平性、正確な報道、意見が対立する問題についての多角的な論点の提示を求めている。放送法第4条を撤廃するということは、放送番組に公平性や中立性を求めず、米国のように放送局は特定の思想や立場に偏った番組をつくれるようになることを意味すると。
NHKも民法地上波も、すでに中立性や公平性から離れた放送内容で、それゆえに「マスゴミ」と揶揄されていますよね。地上波放送の影響力（市場価値）を維持したい人たちにとっては、放送法改正は断固反対！となるでしょう。
日本語教室に来る若い学習者も、「テレビを持たない」「テレビを見ない」という人が確実に増えていますが、彼らが映像コンテンツを視聴する端末はパソコンやスマホであり、視聴するコンテンツが地上波放送であるかネットメディアであるか個人制作であるかといった区別は不要になっています。
データが情報システムから分離・独立するように、映像コンテンツも既存の放送媒体から分離・独立していく流れは避けられないでしょう。
1店舗あたりの平均年商が1億円を超える千?歳烏山の商店街
「商店街は商品売買の場としての役割を終えた」
http://media.housecom.jp/micro_-9/
ポイントカードは紙製カードからICカードへとリニューアルされ、クレジット機能が加わるなど30年以上に渡って進化。千歳烏山の通行客の95％がカードを持っている。どこにも売っていない「安心」が買える千歳烏山が今日も大盛況なのは納得できると。
大量の顔認証カメラで来店客を分析、パルコヤが新たな店舗支援
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00194/031300003/
2017年11月に東京・上野に開業した「PARCO_ya（パルコヤ）」では、客層分析に用いる「顔認証カメラ」と、来店者数を測る「カウントカメラ」を設置。館内に設置したカメラの総数は約230台と。
関連＞＞本人確認と不審者の早期発見、ここまできた認証技術
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00194/031300004/
AIも活用することで人の顔や動作をコンピュータに学習させて、例えば顔の一部を隠している人やおかしな動作をしている人を、システムが今以上に精度高く判別できるようにしたいと。
個人データ保護規制、フェイスブックの「アキレス腱」に
http://diamond.jp/articles/-/164520
ＧＤＰＲ策定にあたり、ＳＮＳが念頭にあった。欧州の厳しい規制は、プライバシー規制の緩い米国や他の国々とは極めて対照的で、フェイスブックが国によって全く違う見た目となる可能性を示していると。
IT部門の変革、チェンジエージェントが語る
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/idg/17/031200120/031200001/
プラットフォームを増強するうえで特に大きい課題は、質が高くクリーンなデータを利用すること。そうすれば、最大限の信頼性を持つ結果を生み出すことが見込めると。
介護職員への暴行、杖を股に当てるセクハラも
家族だって見て見ぬふり。もう目を背むけていられない
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/031900151/
介護でも必要となる「透明性」を高めるためにも、「利用者やその家族から受ける暴力の実態」等についての議論は避けられないところですね。個人的には、法律や契約に基づいた適切な措置を取って欲しいと思います。
考え続けている。原子力発電は本当に危険か？
非常事態を日常の視点で考えてはいけない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150302/278140/031200004/
「10万年かかる」というと、10万年の間、ずっと非常に危険な状態が続くように思うが、最初の10年でだいたい1/500程度まで減る。50年程度で1/1000になり、100年で1/5000ぐらいにまで減り、1000年ともなると1/10万ぐらいになると。
マンガで学ぶ 放射線のホントの話 ｜ 政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/fukko_tohoku/index.html
100?200ミリシーベルトの放射線による発がんの危険性の増加は、野菜不足や塩分のとりすぎと同じくらいです。
東京電力福島第一原子力発電所事故で、周辺の人々が受けた放射線の量の調査結果では、健康影響があるとは考えにくいと評価されています。さらに、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は、福島での事故による身体的機能への重大な影響は確認されておらず、今後、がんの発生率が増加することも考える必要はないと報告しています。
科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合 平成30年2月15日
http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20180215.html
政府事業におけるイノベーション化の推進について。
医療情報基盤の整備【厚生労働省】
これまで（独）医薬品医療機器総合機構に構築してきた電子カルテ等の医療情報データベースを、平成30年度より、行政（同機構）以外に、製薬企業による医薬品の安全対策や、アカデミアによる研究にも利用可能な医療ビッグデータの基盤として拡充。
次世代の仮想通貨はもっとスマートになる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28442260S8A320C1000000/
ブロックチェーンの応用やサービスが普及するのに伴い、イノベーションの場はスマートコントラクトや交換可能な「スマートトークン」に移りつつある。アイデンティティーや信頼性、評価、プライバシー、ＫＹＣ／ＡＭＬなど、新たな金融・経済システムの構築における喫緊の課題に対処したトークンが増えるだろうと。
関連＞＞ビットコインは馬脚を現す一方で「ブロックチェーン2.0」が花開く
http://diamond.jp/articles/-/164684
暗号化したまま解析できる「セキュアAI」が活躍
高機能暗号とAIを融合した独自技術で注目集めるベンチャー
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52586
依頼主が保有する機密性が高い業務データや顧客データを暗号化してクラウドに集約し、復号せず秘匿性を保ったまま機械学習や深層学習のデータとして用いると。
本学において開発したスマートフォン向けアプリケーション「Heart & Brain」を使用した臨床研究に関する調査報告書ならびに再発防止策について
2018年03月16日 慶應義塾大学病院
http://www.hosp.keio.ac.jp/oshirase/hosp/detail/39147/
同アプリケーションのユーザーから提供された情報は、サーバー上から全て削除し、適切に対処しており、これまでに本件に係わる情報の漏洩や不正利用などは確認されていないと。再発防止策は、
（１）緊急内部点検及び研修会の実施等による啓発活動
（２）定期的な内部点検の実施の充実
（３）適切な臨床研究実施のためのリサーチマネージャーの設置
（４）研究室のガバナンス強化対策（研究数の制限等の適正化）
（５）研究者に対するリスク評価と対応（臨床研究ライセンス制度の導入）
（６）臨床研究ICT 担当者（仮称）の設置
（７）研究総務・広報担当者の設置
（８）予算的措置
日本におけるトラストサービスの今後のあるべき姿
2018年3月5日@総務主催ワークショップ 濱口 総志
https://www.dekyo.or.jp/tbf/data/seminar/180305hama.pdf
eIDAS規則、トラストサービスの定義、電子署名に関する日欧比較、タイムスタンプに関する日欧比較など。eシールって、エストニアでもほとんど聞かないのですが、普及している分野は国はあるのかな。
ネットで小口投資　米国倉庫からエストニアの住居まで
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO28574010W8A320C1000000
三菱地所などが出資するクラウドリアルティ（東京・千代田）は、クラウドファンディングの中でも「投資型」といわれるタイプ。エストニアの不動産担保ローン案件も手掛けており、運用期間は約1年、手数料1％分を差し引いた想定利回りは税引き前で年率8％程度と。