公文書の訂正、統一指針なし　政府答弁書決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29089140W8A400C1EA3000/
政府が17年12月に改定した文書管理の新指針を反映し、行政の意思決定や事業の検証に必要な文書の保存期間を「原則１年以上」と定めたが、訂正手法を巡る規定は設けていないと。これを機会にデジタル政府へ移行して欲しいですね。
関連＞＞決裁文書に関する調査について  財務省
具体的な方法は、「公文書の管理は、システムとデータを分離して、デジタルを原本としよう」や「森友学園問題への対応、「公文書管理」ではなく「情報ガバナンス」として」で書きましたが、現在の情報公開制度が時代遅れになっており弊害が多いことは、一部の電子政府関係者も以前から理解しているところです。
関連＞＞情報公開で国が滅ぶ理由
情報公開制度をデジタル対応にするということは、「公文書を初めとした公的な情報を誰がどのようにデジタル管理して、誰がどのようにデジタル利用・処理できるようにするか」ということです。
重要なのは、「誰が」が国民、国や地方の議員、ジャーナリスト、市民オンブズマンといった人たちだけでなく、コンピュータを含むということです。そのために、人やコンピュータが識別子を持ち、適切な認証を受けることが必要になります。
エストニアでは、公共情報法（Public Information Act）等の法制度により、情報公開制度のデジタル対応を実現しています。国民と政府にその意志があれば、日本でも同じような制度を確立できるでしょう。

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行政手続等の棚卸結果
https://cio.go.jp/tetsuduki_tanaoroshi
平成29年3月31日時点・平成30年3月取りまとめ。
オンライン利用の実態として、年間48億件にのぼる手続処理のうち、オンラインで処理されたものは57%と。「オンラインで申請されたもの」ではなく、「オンラインで処理されたもの」なので注意が必要です。相変わらず「オンライン利用率」の定義がめちゃくちゃです。
顔情報、国が把握　中国「新・国家主義」の脅威
データの世紀　始まった攻防
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28941660T00C18A4SHA000/
EUなど「ルールを作る側」に対して、日本は「ルールに合わせる側」「ルールに翻弄される側」でしたが、人口10億人超の中国やインドは「ルールに合わせる側」になる必要は無く、先進国がもたもたしているうちに最先端の世界に突入するのでしょうね。こうした動きを日本が脅威と捉えるか、それとも機会と捉えるか、興味深いところです。
アトランタ市の復旧難航、サイバー攻撃で紙と電話頼みに
http://diamond.jp/articles/-/166278
サイバーエクストーション（恐喝）の実行犯が同市のコンピューターネットワークにデータ暗号化ウィルスによる攻撃を仕掛け、現在も中核システムへのアクセスが阻まれている。「地方自治体が脆弱なのは、あまりにも多くのシステムが混在しているからだ」と。日本の自治体も他人事ではないですね。
前橋市教育委員会からのお知らせとお詫び 2018年4月6日
http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/532/001/p019321.html
前橋市教育情報ネットワークへの不正アクセスについて、個人情報が不正に持ち出されていた可能性が高いことを確認したと。
平成29年11月の時点で前橋市立小・中・特別支援学校に在籍していた全ての児童生徒の個人情報（件数25,725件）については、学年、組、出席番号、氏名、性別、生年月日、国籍、住所、電話番号、保護者氏名、アレルギー、既往症等。
平成29年2月から平成29年7月の間、前橋市公立学校（園）で給食を喫食していた園児児童生徒及び教職員の給食費を徴収するための口座情報（最大19,932件）については、銀行名、支店名、口座番号、名義人氏名等。
山口・嘱託職員が国民保険料を着服
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00010001-yabv-l35
宇部市では、国民健康保険料を戸別訪問で徴収する場合、複写式の納付書に金額を書き込み、伝票を納付した本人と市に渡す仕組みを採用していると。いまどき、複写式の納付書を使っているんですね。
第１回　医療等分野情報連携基盤検討会 平成30年3月29日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000201731.html
医療等分野情報連携基盤に関する経緯と現状及び今後の検討事項など。医療等分野の識別子（ＩＤ）、全国保健医療情報ネットワーク等について検討。夏目途に医療等分野の識別子（ＩＤ）について整理するとともに、全国保健医療情報ネットワークについて工程表を示すと。検討、検討、また検討ですね。。
「医療機器のサイバーセキュリティの確保に関するガイダンス（案）」に関する御意見の募集
意見・情報受付締切日 2018年04月28日
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170439&Mode=0
医療機器のうちプログラムを使用したもの（医療機器プログラムを含む。）及び付属品等にプログラムを含むものが対象となる。
「小学校プログラミング教育の手引（第一版）」の公表 平成30年3月30日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/03/1403192.htm
2020年度（平成32年度）から実施される小学校プログラミング教育の必修化に向けて、小学校プログラミング教育導入の経緯、小学校プログラミング教育で育む力、プログラミング教育のねらいを実現するためのカリキュラム・マネジメントの重要性と取組例などについて解説するとともに、教育課程内における指導例や、企業・団体や地域等との連携の例などを掲載。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1403162.htm
How Many Government Apps Are in App Stores?
http://www.govtech.com/How-Many-Government-Apps-Are-in-App-Stores-Editorial.html
民間クラウドサービスが提供する政府向けアプリの数は、SALESFORCE APPEXCHANGE（335）、ORACLE CLOUD MARKETPLACE（151）、AWS MARKETPLACE（87）、MICROSOFT APPSOURCE（59）と。米国でも自治体の業務やサービスは同じようなシステムを使うわけで、標準化された政府向けの民間クラウドサービスを利用するのが合理的ですよね。
市区町村における情報システム経費の調査結果 平成30年3月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000059.html
こうした調査結果のデータこそ、機械可読の形式で公開するべきですよね。それにしても自治体間の差が大きい。
基幹系システム（住民情報・税務・国保・年金・福祉）及び内部管理系システム（人事給与・財務会計・文書管理）に係る整備経費及び運用経費（平成29年度当初予算計上ベース）について。
平成29年度当初予算における全市区町村の情報システム経費の合計は4,786億円。全市区町村の住民一人当たり経費は3,742円だが、２万人未満の自治体では住民一人当たり経費11,724円に。
自治体クラウド導入団体、単独クラウド導入団体、クラウド未導入団体で比較すると、全人口規模区分において、自治体クラウド導入団体の経費が最も低い結果に。
平成29年度福島県産農産物等流通実態調査結果について 平成30年3月28日
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/180328.html
福島県産農産物等は、全体として震災前の価格水準まで回復していない。
消費者からの福島県産農産物等に対する産地照会は減少し、現在ではクレームはほとんどない、福島を応援するためむしろ福島県産を積極的に購入するという声がある一方、消費者の一部には、依然福島県産のイメージとして「安全性に不安がある」との意見が存在している。
第３回　地方の官民データ活用推進計画に関する委員会 平成３０年３月９日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/tihou/dai3/gijisidai.html
地方公共団体における官民データ活用推進計画の策定状況、構成員からの事例紹介など。徳島県（ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩの活用）と横浜市の説明資料が公開されています。多くの自治体では、これから検討するという状況のようです。地方における官民データ活用と情報化推進の事例集もあります。
佐賀市、転入補助打ち切り　「定住」決め手ならず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-03199330-saga-l41
約3年間で210件の利用があったものの、利用者アンケートで、補助が定住の決め手とは必ずしも言えない実情が浮かんだためと。今回の分析が良いかは別として、エビデンスを根拠に補助金を見直すことは大切ですよね。空き家を活用した新たな定住促進策を模索するとしているのも好印象です。
産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1（制度・技術・標準化）（第2回）平成30年3月29日
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/sangyo_cyber/wg_1/002_haifu.html
サプライチェーン・サイバーセキュリティに関する海外の動き、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの概要、社会インフラ（水道）のサプライチェーン（プロファイル例）、COCN「Society5.0を支えるセキュアトラスト基盤」最終報告など。
関連＞＞産業サイバーセキュリティ研究会「ワーキンググループ3（サイバーセキュリティビジネス化）」を開催
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180402001/20180402001.html
地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会（第6回） 平成30年3月30日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihoukoukyou_personal_katuyou/01kai_00013.html
地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書（案）が出ています。非識別加工情報等に関する現状、地方公共団体の非識別加工情報の仕組みの導入促進のための国の支援、非識別加工情報の活用イメージ（加工イメージ）など。
関連＞＞第2回技術検討ワーキンググループ 平成30年3月8日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihoukoukyou_personal_katuyou/01kai_00012.html
検討会のとりまとめに向けた論点の整理、地方公共団体の保有する個人情報の特性に応じた加工、地方公共団体の非識別加工情報に関する安全管理措置など。
地方公共団体が、悉皆性のあるデータを保有する可能性があるという特性を踏まえ、レコード一部抽出(いわゆるサンプリングの手法を含む。)等の加工手法の例示を検討する。
「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」を策定
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330005/20180330005.html
適用ケース
店舗内設置カメラ（属性の推定）
店舗内設置カメラ（人の行動履歴の生成）
店舗内設置カメラ（リピート分析）
屋外に向けたカメラ（人物形状の計測）
屋外に向けたカメラ（写り込みが発生し得る風景画像の取得）
駅構内設置カメラ（人物の滞留状況把握）
※防犯目的で取得されるカメラ画像の取扱いは対象外
Jアラートにより配信する国民保護情報の多言語配信の開始
平成30年3月20日 消防庁
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000031.html
2019年にラグビーワールドカップ、2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて、弾道ミサイル発射等の国民保護情報を、外国語で災害情報を提供するアプリ「Safety tips」を活用して多言語で配信を行えるようにしたと。対応言語は、日本語・英語・中国語(繁体、簡体)・韓国語。
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
平成30年3月22日 警察庁、総務省、経済産業省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000146.html
平成29年における不正アクセス行為の認知件数は1,202件、前年と比べ638件減少。
不正アクセス後に行われた行為別に内訳をみると、「インターネットバンキングでの不正送金等」（442件）、「仮想通貨交換業者等での不正送信」（149件）、「メールの盗み見等の情報の不正入手」（146件）。
平成29年における不正アクセス禁止法違反の検挙件数は648件、検挙人員は255人、前年と比べ検挙件数は146件増加し、検挙人員は55人増加。
手口別に内訳をみると、「識別符号窃用型」545件、「セキュリティ・ホール攻撃型0」54件。
被疑者の年齢は、「14～19歳」（92人）、「20～29歳」（87人）、「30～39歳」（36人）。
野田総務大臣閣議後記者会見の概要 平成30年3月23日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000679.html
【公文書の信頼確保（電子決裁の推進等）】
全府省における取組状況を詳しく調査することとし、
・どのようなものがなぜ電子決裁ではないのか
・今後導入するにはどのような困難があるのか
を個別に精査しながら、電子決裁の一層の推進を図っていきたいと考えています。
【マイナンバーの日本年金機構との情報連携の再延期】
日本年金機構との情報連携に当たっては、まず、今回明らかになった課題を的確に対処することが大前提で、その上で、対応状況などを見極めつつ、関係府省と協力しながらもう一度情報連携についての開始時期は再検討をしていきます。
「災害時外国人支援情報コーディネーター制度に関する検討会」報告書の公表
平成30年3月27日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000098.html
災害発生時において、行政等から提供される多くの情報と、外国人被災者の多様なニーズをマッチングする災害時外国人支援情報コーディネーター制度の構築について。
外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000043.html
私が参加する日本語教室でも、ボランティア研修のテーマで「火災・地震発生時の避難誘導等におけるやさしい日本語」を取り上げました。
施設において取り組むことが望ましい事項
1　デジタルサイネージやスマートフォンアプリ、フリップボード等の活用などによる災害情報や避難誘導に関する情報の多言語化・文字等による視覚化
2　障害など施設利用者の様々な特性に応じた避難誘導（避難の際のサポート等）
3　外国人来訪者や障害者等に配慮した避難誘導等に関する従業員等への教育・訓練の実施
「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業（平成28年度補正事業、平成29年度事業）報告書案
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/121846.html
障害のある児童生徒を対象としてどのようなプログラミング教育を実施するかについては十分な知見が蓄積されていないことから、教育課程内及び教育課程外でどのようなプログラミング学習を行うことが可能であるか、また学校等が生涯のある児童生徒を対象としたプログラミング教育を実施する際にどのような教材、指導方法、指導者が適切であるかを、実証を通じて明らかにする。
ふるさと納税活用事例集の公表 平成30年3月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000052.html
それぞれの地方団体が事業実施にあたって工夫した点や、事業の効果などを紹介。
「平成30年度行政評価等プログラム」の決定 平成30年3月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/102840_300330.html
証拠に基づく政策立案（EBPM）を推進するため、各府省に政策効果について客観的なデータ等を用いた評価などを求めるほか、関係府省・学識経験者との政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究を実施。
内閣の重要課題の解決に資するための関係機関と連携した調査として、
当面、デジタル・ガバメント実行計画（平成30年1月16日eガバメント閣僚会議決定）の推進に資することを目的として、引越し、介護及び死亡・相続に関する手続のワンストップ化に向けた業務改革（BPR）を行うための調査について具体化すると。
ICTインフラ地域展開戦略検討会（第2回） 平成30年4月3日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ICT_infra/02kiban02_04000333.html
岩浪構成員提出資料で、エストニアの電子政府化プロジェクト（e-Estonia）が紹介されています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000543656.pdf
芝田山広報部長、緊急事態と女性を土俵に上げる話は別
https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/201804060000829.html
最近は「ニセモノ伝統」も多いですが、そもそも伝統は合理性とか新しい考え方に反することが多いと思うので、現在の価値基準で良いか悪いかを判断するのは無理がありますよね。その伝統を（公的資金を投入してまで）守るかどうかは、また別の話ですし。女人禁制は世界的には変更される潮流と思うので、日本の相撲でも女性OKになる可能性はありますね。ちなみに、国際相撲連盟が主催する大会は、女子相撲があり国内外の選手が参加しています。
関連＞＞国際相撲連盟
http://www.ifs-sumo.org/ifs-top-jp.html