前橋市におけるICTを利活用した地域課題解決に向けて 平成30年5月18日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000552270.pdf
高齢者の外出支援、産業構造の変化、若者の流出などの課題に対して、マイナンバーカード活用などの前橋モデルをベースに、５Ｇ等のＩＣＴを活用した将来ビジョンを提示して、「前橋を地域課題解決のショーケースにする」とあります。
マイナンバーカード活用例として、母子健康情報サービス、画像連携サービス、救急車内で救急患者の既往歴・投薬歴等の情報確認、マイタク（高齢者等移動困難者へのタクシー運賃補助制度）などがあります。
実験場としての自治体は今後も必要ですが、そこでの成功事例を全国規模で展開するという方法は、うまく機能しているとは思えないので、別の方法を考える必要がありますね。
関連＞＞地方の抱える課題に対するICTソリューションのイメージ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000552271.pdf

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データ流通環境整備検討会
オープンデータワーキンググループ（第５回）平成30年５月10日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/opendata_wg_dai5/gijisidai.html
政府におけるオープンデータの推進状況、各府省におけるオープンデータの取組、NDBおよびDPCにおける取組、地方公共団体におけるオープンデータの取組促進状況、自治体オープンデータ取組率向上に向けての取組方針など。日本政府のデータガバナンス・データマネジメントの整備が、まだまだ発展途上でありデジタル社会に対応していないことがわかりますね。
省庁データ、近く西暦で統一…来春は間に合わず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00050149-yom-pol
各省庁が運用する行政システムの日付データについて、元号を使わず西暦に一本化する方針だが、抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わないと。
元号の問題は、電子政府が始まった頃から指摘されていたので、今ごろといった感が強いですね。表面的なサービスばかりにお金をかけて、重要な問題を先送りしてきたのが現在の電子政府なのです。
関連＞＞簡単だと誤解されがちな、システムの「新元号」対応
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00000001-bcn-sci
エンジニアが殺到！経産省が極秘にはじめた「電子政府計画」の本気度
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55690
エンジニア（プロダクトマネージャー）をたった１人募集して「本気度」というのはどうかと思いますが、法人共通認証基盤は上手く機能させて欲しいと思います。「英国型電子政府モデル」の日本での成功例になれば良いですね。
アマゾンはなぜ最強なのか。破壊者に共通する最強の思考法
https://diamond.jp/articles/-/170336
デザイン・シンキングは、企業としての業界ポジショニングや、自社の経営資源を考える以前に、まずは自らの顧客（消費者・ユーザー）のことを考えると。
「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（第1版）」（案）に対する意見の募集 平成30年5月21日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000203.html
医療機関等向けには「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（厚生労働省）」、医療情報の処理等サービスをオンラインで提供するASP・SaaS事業者向けには「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」及び「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラインに基づくSLA参考例」（総務省）がありますが、クラウド時代に合わせて新たにガイドラインを作成したと。
Estonia To Become The World’s First Free Public Transport Nation
https://popupcity.net/estonia-to-become-the-worlds-first-free-public-transport-nation/
タリン市民（住民登録）であれば、公共交通機関（路面電車、バス、電車）が5年間無料になる。タリン市民でない人でも、公共交通機関を利用することで、車の駐車代が無料になるサービスもあると。人々の外出を促し、商品やサービスの消費を増やす効果があるようですね。タリン市以外でも実証を進めていると。
ＥＵ、個人データ保護の新ルール施行
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30964630V20C18A5EA4000/
ＧＤＰＲは欧州のデータ保護の規制を一元化する一方、執行は各国の監督機関が担う仕組みと。国も企業も対応が進んでいないので、しばらくは様子見でしょうか。いきなり巨額の制裁金を科されることは無いので、基本事項からできる範囲で対応を進めて、監督機関から指摘があれば対応するということですね。
関連＞＞意見募集（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編）（案））に関する意見募集について
https://www.ppc.go.jp/news/public-comment/
「世界最速処理性能」　MUFGとAkamaiが新型ブロックチェーンを開発
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/21/news103.html
決済処理速度2秒以下で、世界最速の取引処理性能となる毎秒100万件の取引を可能にするという新型ブロックチェーンを開発したと。持続可能性が気になるところです。
「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」等について
平成30年5月21日 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207382.html
議論の素材に基づくマンパワーのシミュレーションと共に公開。
社会保障給付費の対GDP比は、2018年度の21.5%（名目額121.3兆円）から、2025年度に21.7～21.8%（同140.2～140.6兆円）となる。その後15年間で2.1～2.2%ポイント上昇し、2040年度には23.8～24.0%（同188.2～190.0兆円）となる。
2018年4月19日　第1回医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググループ　議事要旨
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000206757.html
（医療等分野の識別子について）
○個人情報保護の観点から、セキュリティの確保が非常に重要であり、「見える番号」「見えない番号」の違いについては相当な議論が必要。
○セキュリティの確保はもちろん重要だが、医療情報が共有されることは患者にとってもメリットがあるので進めていくべき。
○マイナンバー導入時の議論の際に、マイナンバーは社会保障の現金給付には用いるが現物給付には用いないこととされたこととの整理が必要。
○被保険者番号は生活保護受給者には発行されないが、生活保護受給者についてはどう対応するのか。
○医療は患者さんの為であることが第一であり、研究等における利活用はその後にくるはずだが、第一の目的のために十分な対応ができるのか。
○医療従事者や研究者目線のユースケースだけでなく、個人が自分自身の情報管理に用いるなど、患者目線・国民目線で見たときにメリットとなるユースケースを示すべき。
（全国保健医療情報ネットワークについて）
○地域医療ネットワークの構築等の費用は運営費にばらつきがあるとのことだが、その解決を目指して検証や実証を行っているのか。
○共有すべきミニマムな情報には、アウトカム情報の中から本当に必要なものを含めるべきであり、検査結果を検査センターから収集することを考えるべき。また、病名はレセプトからではなく、サマリから確認することが必要。
「購買履歴データの管理・利活用の在り方に関する検討会」報告書
平成30年5月11日
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180511001/20180511001.html
各店舗から発行される買物レシートを標準仕様で電子化し、個人に蓄積することで、当該個人が起点となって、様々な店舗から発行される「電子レシート」を統合管理することが可能になると。
フェイスブック問題を考える(上)個人情報という「通貨」寡占
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30960650V20C18A5KE8000/
いまやＳＮＳは個人情報の大集積場で、未来予測の実験場でもある。社会全体の効率化や価値の最大化につながっていたとしても、人間の自由意思（間違える権利と言い換えられるかもしれない）がどこまで是認されるのかは、真剣に議論しておく必要があるだろうと。
今のところは「スマホもインターネットも使わない」という選択肢がありますね。
産業保安版のデータ契約ガイドライン及びセキュリティマニュアルを公表
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180426003/20180426003.html
プラントデータの共有・活用が進み、更なる自主保安力の向上と生産性の向上に繋がることを期待すると。
未踏IT人材発掘・育成事業スーパークリエータを認定 2018年5月10日
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180510002/20180510002_01.html
生体情報を用いてパーソナライズされた要約の自動作成システムの開発、環境に対して自動最適化する高性能通信基盤の開発など。
決裁文書に関する調査について 財務省
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/search_kessaibunsho.htm
平成30年5月23日に「書き換え前の決裁文書」「森友学園等との交渉記録」「本省相談メモ」を追加公表。
出生率と結婚の動向―少子化と未婚化はどこまで続くか
慶応義塾大学経済学部教授 津谷典子
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2018_05.pdf
男性の家事・育児参加を増やすことにより家庭内ジェンダー環境をより平等にすることが有効。保育サービスや育児休業制度などの家族政策による直接的支援に加え、雇用を柔軟にすること（労働市場をよりファミリー・フレンドリーにすること）も重要かつ効果的であると。
関連＞＞政府は「人口減少」に無関心？地方創生が地方を壊す未来がやってくる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55577
日本人は「人口減少」の深刻さをわかってない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180509-00218313-toyo-bus_all&p=1
金融を通じた企業の生産性向上の実現にむけて
－FinTechを巡る戦略的対応（第3弾）と金融仲介機能の更なる強化－
2018年5月17日 自由民主党政務調査会
https://www.jimin.jp/news/policy/137363.html
マイナンバーカードを用いたオンライン本人確認、ブロックチェーン技術の実用化、仮想通貨交換業への対応など。
情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/index.html
これまでの配布資料や議事要旨を公開。いわゆる「情報銀行」について、情報信託機能による個人情報の提供に関する法的整理、情報信託機能を担う者に必要となる体制面等の要件、セキュリティ対策等、認定団体の運用スキームなどを検討します。最新は第6回（平成30年4月24日）開催。「個人のコントローラビリティを確保する」とありますが、個人情報を「コントロールする」という発想は、そろそろ止めた方が良いと思います。
内密出産、現行戸籍法でもできる 熊本法務局が見解示す
https://this.kiji.is/370170915268904033
女性は匿名のまま出産し、市は母親の名前の記載がない出生記録を元に、子の単独戸籍をつくる。児童相談所は女性の実名や住所を記載した書類を作成して保管し、子は18歳で閲覧申請できるようになると。
関連＞＞無戸籍の学齢児童生徒の就学状況に関する調査の結果
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1399645.htm
「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」において取りまとめられた中間報告の公表
平成30年5月25日 自治行政局住民制度課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000170.html
海外転出後も消除されない戸籍の附票の活用（A案）、あるいは海外転出後の異動情報を住民票の除票に付記することを可能とすること（B案）により、新たな個人認証の基盤とすることができるのではないか。これにより、マイナンバー、マイナンバーカード、電子証明書の海外継続利用が可能となるのではないか。
「除票簿」という概念を設け、住民票等の除票の保存期間を延長することが必要ではないか。その場合、保存期間は150年とすることが適当ではないか。保存期間の長期化に伴う個人情報保護の観点から、不正取得等の防止のため、罰則の見直し等も検討することが必要ではないか。
日本企業がデジタル変革で生き残るにはどんなリーダーが必要か
日本にも広がる「CDO」の役割とは
http://diamond.jp/articles/-/170548
政府は2018年1月にデジタル・ガバメント実行計画を策定し、各種行政手続きのオンライン化やワンストップサービスの実現に向け取り組んでいる。これを管轄するのは内閣官房の情報通信技術（IT）総合戦略室であるが、同組織には政府CIOはいるが、CDO（最高デジタル責任者、最高データ責任者）はいないと。
中国で「ＩＴ革命」が劇的に進んでいる3つの理由
https://diamond.jp/articles/-/170575
全ての端末（スマホ）に基本、個人ＩＤ（身分証明書）と銀行口座がひも付いたことが、理由の一つと。ＩＴ社会の発展は、より便利な社会を実現すると同時に、危険な一面を持ち合わせていることは間違いないが、その「負」の部分を杞憂し、躊躇、足踏みすることは意味のないことであると。
「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書 2018年5月23日特許庁
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180523002/20180523002.html
「デザイン経営」の役割、発明とイノベーションをつなぐデザイン、産業とデザインの遷移、ネットワークとデータが全てを飲み込む時代、デザインの投資効果、「デザイン経営」の定義、「デザイン経営」の実践、政策提言など。
「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業成果発表会 「教育の情報化」フォーラム会議資料 平成30年3月8日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jakunensou/121748.html
「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業　2年間の取り組みの成果、教育の情報化の動向－新学習指導要領下のプログラミング教育、ここから始まるプログラミング教育～本事業から見えた課題とその解決策など。
「Lアラート全国合同訓練2018」の実施 平成30年5月18日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000166.html
関係者間において平時よりLアラートの意義や役割を再確認いただくとともに、Lアラートを活用した災害時の住民への情報伝達が確実に行われるよう、今後の政策展開に反映したいと。防災は地道な活動が大切ですね。
新たな財政健全化計画等に関する建議 平成30年5月23日 財政制度等審議会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia300523/index.html
新たな財政健全化計画の策定に向けた考え方、主要分野において取り組むべき事項など。
広く国民の安心の基盤となる社会保障制度の持続可能性を確保する観点からも、給付と負担の見直しを含めた制度改革を進めることが不可欠であり、同時に財政負担を将来世代に先送りしている構造を改善していかなければならないと。
韓国の映画「アシュラ」を観ました。
https://movies.yahoo.co.jp/movie/アシュラ/358787/
日本でも有名なチョン・ウソンが、すっかり渋い俳優になってて驚きました。韓国でヒットしたという本作を観て思い出したのが、日大のアメフト事件。日本も韓国も、どっぷり儒教の悪い影響を受けており、その呪縛から逃れることは難しいなあと感じたのでした。