世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更について
平成30年6月15日 閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20180615/siryou1.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html
IT総合戦略本部決定を経て、閣議決定されました。
世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（案）の概要  ｜別表 ｜ 用語集
今般のIT新戦略は、「世界最先端デジタル国家」の創造に向け、政府の行政サービスを起点として、紙中心のこれまでの行政の在り方等を含めた大改革を断行することで、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる社会を実現することを目指すとあります。
重点取組は、行政サービス改革、地方のデジタル改革、民間部門のデジタル改革、デジタル改革プロジェクトの4つ。健康・医療分野では「データヘルス×マイナポータルの連動」がありますね。
マイナポータルで何ができるようになるかは、自治体のデジタル化やオンライン対応が欠かせないので、なかなか厳しいものがあります。

---

第４回　医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググループ資料
平成30年6月12日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211285.html
全国保健医療情報ネットワークの主な検討課題と議論の方向性、全国保健医療情報ネットワークと保健医療記録共有サービスの課題と対応（案）、医療等分野における識別子の仕組みに関する考え方など。厚労省は、被保険者番号を使いたいのかな。議論を見る限りでは、進みそうにないですね。。
関連＞＞2018年5月24日　第3回医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググループ　議事要旨
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212032.html
医療等分野における識別子、全国保健医療情報ネットワーク・保健医療記録共有サービスについて。
「病院がなくても住民の健康は変わらない!?」
医療と医療費の不都合な真実とは
https://diamond.jp/articles/-/172721
夕張では、理想の医療に出合えた。ベッドが空いているからと言って入院を勧めるわけでもない、老衰としか言えないのならしっかりとその老化の過程に寄り添う、逆に本当にMRIが必要ならしっかりと都市部の病院に紹介する。「住民の近くで生活を支える医療」が必要と。
公文書改ざん防止の決め手は英国も始めるブロックチェーンの導入だ
https://diamond.jp/articles/-/172917
歴史資料としての公文書と森友文書関連の公文書の管理は、ちょっと違う気もしますが。。
ブロックチェーンは、メリットよりデメリットのほうが大きいのか？
https://jp.chibicode.com/blockchain-good-bad/
エストニアという国はブロックチェーンを個人情報管理で使ってるという。だが、それは2007年から運用されていて、当時は「ハッシュ連結タイムスタンプ」呼ばれており、前述したハッシュチェーンと同じことだ。ビットコインの論文が2008に発表されるや否や、呼び名がブロックチェーンに変わったのである。しかし中身は以前と同じ「中央機関があるデータベース」であり、ビットコインのような仮想通貨を支えるブロックチェーンとは似て非なるものである。この解説は、その通りですね。
関連＞＞エストニア政府が採用する「KSIブロックチェーン（KSI署名）」とは
官民データ活用推進基本計画の案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見
平成３０年６月７日
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/iken20180607.pdf
官民のデータ利活用が進展すれば、データの真正性・完全性の重要性が増し、それを毀損するような IoT、サプライチェーン、オープンイノベーションの脆弱な部分を狙う動きや意図しない動きが発生し、政府機関や重要インフラ事業者だけでなくそれ以外の事業者及び個人に対しても深刻な影響が生ずる可能性が高まり、国民生活への脅威が更に深刻化することが予想されると。
関連＞＞サイバーセキュリティ戦略（案）
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/dai18/pdf/18shiryou01.pdf
策定の趣旨・背景、サイバー空間に係る認識、本戦略の目的、目的達成のための施策など。
ＮＡＴＯサイバー演習、迫真のウォーゲーム　対露最前線エストニア
https://www.sankei.com/world/news/180609/wor1806090001-n2.html
NATOのサイバー防衛演習「ロックト・シールズ２０１８」のレポート記事。日本を含む世界30カ国から軍関係者やサイバー専門家約1000人が実戦演習を行なった。最も懸念される脅威は、老朽化で防衛が弱くなり狙われやすいライフラインのインフラへの攻撃である。破壊→パニック→暴動→国家転覆までの危険があると。
次のSkypeはどれだ！ スタートアップ大国エストニアの注目ベンチャー企業9選
https://www.fastgrow.jp/articles/estonia-9
ちょうど1年ほど前の記事ですが、紹介されているベンチャー企業は成長を持続していますね。
「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0」の公表
平成30年6月15日 総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000167.html
地方公共団体が、個人情報の保護にも配慮しつつ、その保有するデータを部局・分野横断的に活用して効果的な政策立案や住民サービスの向上等に取り組むための手順を示す。
千葉市の実証では、属性情報等を活用して、ひとり親家庭へ支援情報（駐輪場の利用料減免、JR定期券割引、市営住宅の入居優遇等）をプッシュ型で提供したと。
関連＞＞千葉市：ひとり親家庭
http://www.city.chiba.jp/kosodate/kosodate/hitorioya/index.html
総務省の「2040年予測」、東京を含む“自治体崩壊”をどう乗り越えるのか
国際大学GLOCOM 客員研究員 林雅之
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34960
総務省の報告では、2040年頃にかけて迫り来る内政上の危機として次の3つがあると。
1.若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏
2.標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全
3.スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ
人口密度が北海道の半分以下のエストニアは、地方の過疎化は日本以上に進んでいるとも言えますが、それほど悲観的な状況にはなっていません。現状を維持したい自治体と総務省は困るかもしれませんが。。
関連＞＞「自治体戦略2040構想研究会」において取りまとめられた第一次報告の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000064.html
外務省のレビューで電子行政の課題が見えた
http://agora-web.jp/archives/2033149.html
バラバラに電子化していたものを統合して「領事システム」を構築し、旅券・基盤は2014年度から、査証は16年度から、領事クラウドは昨年度末から運用が開始。その結果、領事業務にかかわる職員の負担は軽減され運用経費も年15億円削減された。旅券申請書ダウンロードサービス（海外居在住邦人向け）は、使い勝手に改善の余地が大きいと。日本の旅券申請は、紙時代の名残が特に強い手続の一つです。
会社はコミュニティ化し、仕事はプロジェクト化していく。
http://fireplace.co.jp/magazine/blog/comm_prj
会社と対等な契約を結ぶ「業務委託契約」の社員は増え、どこまでが社内で、どこからが社外なのか、その境界線はますます曖昧になっていくと。エストニアのeレジデンシー（電子居住）は、まさに上記の流れを想定しており、フリーランスを支援する仕組み・コミュニティでもあります。
Germany’s eID puzzle? Estonia has already cracked it.
https://nortal.com/blog/deutsches_e_id_puzzle_geloest/
オンライン公共サービスの利用で認証に苦労しているドイツは、エストニアの最も高度な認証ソリューションであるSmart-IDを活用することができると。
関連＞＞モバイルクラウド対応の電子認証・署名を実現するエストニアの「Smart-ID」
袴田事件再審開始の根拠とされた“本田鑑定”と「STAP細胞」との共通性
http://agora-web.jp/archives/2033195.html
高裁決定は、本田鑑定の手法の科学的根拠の希薄さ、非合理性を厳しく指摘していると。テレビや新聞だけでは見えてこない内容ですね。
関連＞＞東京高裁決定要旨＝袴田事件
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061100992&g=soc
個人情報流出「慰謝料生じず」　ベネッセ事件で東京地裁、賠償請求退ける
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32001710Q8A620C1CR8000/
原告側に実害が生じていないとしたうえで、ベネッセがおわびの文書と500円相当の金券を配布したことなども考慮し、原告側が求めた１人当たり３万～10万円の損害賠償は認めなかったと。まあ、そうなるでしょうね。
子どもを「性犯罪加害者」にしないために大人がすべきこと
https://diamond.jp/articles/-/172467
「親の育て方が悪いから性犯罪の加害者になるというエビデンスもない」中でも、子供たちへの教育は大切ですね。
「誰でも加害者になる可能性がある」という自覚を持つことが大切。一人だけ理解していても、被害や加害を防げるわけではないので、みんなで関わっていく問題だと。
知り合いの間で起こる性暴力とは、例えば、配偶者やパートナー（元配偶者、元パートナー）からの被害。また、職場の関係者や友人、親、きょうだい、親戚など。加害者側は、「同意があった」「相手もその気だった」と思い込んでいる場合も多いと。
働き方改革の実現に向け、いま注目されるRPAの最新動向・活用法・導入事例をご紹介！
http://journal.jp.fujitsu.com/2018/06/08/01/
RPAの市場規模と適用業務、導入の効果を生み出すポイントなど。RPAとAIを組み合わせることで、システムが自律的に物事を考え、判断することができる。富士通ではRPA=”個人秘書”にしたいと。日本国内で2021年度に80億円と、かなり小さい市場規模なんですね。
量子コンピュータが金融サービスのセキュリティに与える影響とその対策
金融研究所 清藤武暢
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/data/rev18j04.pdf
暗号や量子コンピュータの動向が簡潔に示されています。欧州では、近年、耐量子計算機暗号の標準化に向けた動きが活発化していると。エストニア政府が採用するブロックチェーンは、耐量子計算機の要素も少し入っています。
iTunesが終了する日
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00096/00004/
全米レコード協会の売り上げサマリーによると、ストリーミングサービスの売上高は音楽産業全体の65％を占め、前年比43％の伸びを達成。音楽産業全体の売上高も前年比で16.5％増を記録し、ストリーミングサービスの興隆が全体の売上増をけん引していると。有料ダウンロードは、すでに物理メディアより下になっているんですね。私も、アマゾンプライムで聴けるストリーミングでお腹いっぱいという感じです。
じわり広がるAI採用、学生の不安を払拭できるか
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/060600083/
AI採用の目的は学生と会話する時間を増やすことだと。マッチングエコノミーの事例ですが、EUデータ保護規則とも関係のある分野ですね。
AIとRPAで帳票処理の8割を自動化、みずほ銀が2019年春にも
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00608/
デジタル化がいっこうに進まない日本では、こうした活用がしやすいのでしょうが、RPAが健全なデジタル化を遅らせる可能性もありますね。
カスペルスキー、一部プロセスのスイス移管やIoTセキュリティへの取り組みを説明
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/01572/
製品の完全性と信頼性の確保に向けた「Global Transparency Initiative」という取り組みを進めている。ソースコードをコンパイルして製品にまとめあげる作業と、データを収集、処理し格納する作業をスイスで実施し、第三者による監査の対象にすると。
オムロンが腕時計型血圧計を披露、常時測定が可能
2018年度中に米国での発売目指す
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/327441/061200531/
血圧の他に、睡眠や活動量を計測できる機能も搭載していると。アップルウォッチが目指しているのも、このあたりですよね。
AI搭載兵器は規制すべき、安全保障技術を巡る世界の潮流
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00323/061900006/
兵器が目標を攻撃するまでには「発見」「特定」「追跡」「照準設定」「攻撃」「評価」のサイクルを踏むが、この各工程でAIを含む高速計算技術の適用が期待されている。保有や使用を確認できる化学兵器や生物兵器と異なり、AI兵器は機能について外部から判断する術がないと。
仮想通貨の無断採掘を警察が一斉摘発、ウイルス罪適用には異論も
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00658/
多くのマルウエア検知ソフトがCoinhiveのJavaScriptコードをマルウエアと認定して駆除対象リストに加えていると。個人的には「Webブラウザのアドオンと同じ」という認識なので、利用者の同意は必要かと。実際の判例を待つしかないですが、新たな法整備の検討も進めた方が良いですね。
仮想通貨、健全化遠く　資金洗浄など対策不十分
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32118450S8A620C1EA4000/
金融庁によるとビットフライヤーでは、本人確認で登録した所在地が「私書箱」になっていたり、登録審査時に事実と異なる説明をしたりしていたと。
日本の指導者にも読ませたい？　デンマークの「子どものサッカー指導10カ条」が話題
https://www.huffingtonpost.jp/2018/06/23/denmarkkidssoccer_a_23466135/
あなたの欲望を子どもたちを介して満たしてはならない。
子どもの体を守ること。しかし子どもたちの魂まで踏み込んではいけない。
コーチは子どもを教え導くことはできる。しかし、勝つことが大切か否かを決めるのは子どもたち自身だ。などなど。
日本語教室でも、ぜひ参考にしたい内容です。