マイナンバー制度に関する提言 （経済同友会）
―マイナンバー制度をわが国のデジタル化の基盤として 今こそ抜本改革せよ―
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/180803a.html

提言1：「特定個人情報」に係る規定の撤廃
提言2：個人番号の利用目的に係る規定の見直し
提言3：マイナンバー制度の推進体制の刷新
提言4：中央政府による地方公共団体の業務プロセスおよびシステムの標準化の徹底
提言5：健康保険証とのワンカード化の早期完了
提言6：マイナンバーカードとスマートフォンの利活用の両立
提言7：マイナンバー制度の目標設定、評価方法の構築

関連＞＞経済同友会・玉塚元一さんが取りまとめた『マイナンバー制度に関する提言』が物議

経済同友会 デジタル政府・行革PT委員長の「マイナンバー制度に関する提言」が話題になっているようです。諸外国と比較した場合、マイナンバー制度がかなり特殊な形態を取っているのは確かですよね。

エストニアの「国民ID」と日本の「マイナンバー」でも書きましたが、マイナンバー制度は非常に複雑でわかりにくいです。ですから、「マイナンバー制度に対する提言」を作ることも、かなり難しいと思います。今回の提言の記者発表会の動画でも、マスコミへの説明に苦労している様子がありました。

マイナンバー制度について個人的に課題と思っているのは、
・制度維持に係る官民の負担が大きい
・情報公開が不十分
・情報連携を活用した業務処理の自動化が不十分

などでしょうか。これらの課題から感じるのは、そもそも制度設計の中で「これまで人が行なってきた仕事を、できる限りコンピュータに代替させる」という思想が欠けているのではないかということです。

2017年4月22日付けの日本経済新聞電子版「ロボットと仕事競えますか　日本は5割代替、主要国最大 日経・ＦＴ共同調査」では、『今ある業務が自動化される割合を国別に比較すると、日本はロボットの導入余地が主要国の中で最も大きいことが明らかになった』、『日本は金融・保険、官公庁の事務職や製造業で、他国よりもロボットに適した資料作成など単純業務の割合が高い』、『米国などに比べ弁護士や官公庁事務職などで業務の自動化が遅れている面もある』といった指摘があります。

私自身も、これからのマイナンバー活用については、「どうすればコンピュータが仕事をしやすい環境を実現できるか」といった発想が大切と考えています。

マイナンバーカードの普及については、「マイナンバーカードの発行枚数とJ－LIS（機構）の問題について」で書いたように、任意取得としている限り、15%ぐらいが限界と思います。それ以上の普及率を目指すのであれば、取得の義務化や実質的な強制力を伴う措置が必要でしょう。

名寄せについては、基本的には、マイナンバー法の問題ではなく、個人情報保護法の中で取り扱われるべきものです。

日本でも、民間の個人情報利用について、「本人による同意が原則＋法令で定める場合」という法制度が確立していれば、これほど名寄せについて過剰反応が起きることも無いのではないかと思います。

マイナンバー制度で「マイナンバーをその内容に含む個人情報」を「特定個人情報」として特別扱いしているのは、そもそも個人情報の保護が不十分だから、そうせざるを得ない「苦渋の策」なのかなということです。

複数分野の個人情報と紐づけるマイナンバーは、「正確な名寄せ」や「名寄せの効率化・迅速化・低コスト化」を実現するためのものですから、「マイナンバーを使った名寄せ、けしからん」みたいな主張は本末転倒です。

そうした主張をするのであれば、初めから「複数分野の個人情報と紐づける長期利用の個人識別子」を導入するべきではありません。

いずれにせよ、マイナンバーは「共通番号」として使えるものではありませんし、マイナンバー制度に付随する政府の情報システムも、そのような設計になっていません。その一方で、「分野別番号」としても中途半端で使いにくいことが問題だと思います。

今後、戸籍や不動産など、マイナンバーに紐づける情報の種類や範囲が拡大していく中で、マイナンバー制度の運用は、ますます複雑化・高コスト化していくと思いますが、それらを負担するのは公務員や企業を含む国民なんですよね。

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インターネットは社会を分断するのか？
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2018/2018-7-6.html
今回の私たちの調査結果からは、分極化を招いている原因はインターネットではないことが示唆された。年齢が高い人ほど過激な意見を持つこともわかっており、この点からもネットの影響は疑わしい。ネットの利用で意見が過激化するなら、ネットに親しんだ若年層ほど過激化しそうなものであるが、事実は逆だからであると。

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第５回　医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググループ 平成30年8月7日
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000411260.html
医療等分野の情報連携基盤となる全国的なネットワークやサービスの構築に向けた工程表、医療等分野における識別子の仕組み骨子（案）など。

第６回　医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググループ 平成30年8月7日
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000311260.html
医療等分野における識別子の仕組みについて（案）、全国的なネットワーク・保健医療記録共有サービスの論点など。
「個人単位化した被保険者番号の履歴を活用してデータベース間の情報連結を行うことが可能な場合には、4情報等を用いた連結が認められる場合を除き、被保険者番号履歴自体を直接用いて連結するのではなく、被保険者番号履歴等の個人を識別できる情報を一方向変換して容易に書き取りのできない当該データベース間で取り扱う共通の連結符号を作成し、当該連結符号を用いてデータを連結する仕組みとすべきである」とありますが、ほとんど意味が無いので止めた方が良いと思います。

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第１回がんゲノム医療推進コンソーシアム運営会議
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00774.html
・ゲノム医療では、原因となる遺伝子を特定して、より効果が高い治療薬を選択することが可能となり、患者一人一人にあった「個別化医療」につながる。
・欧米に比べ立ち後れている「がんゲノム医療」体制を早急に整備する。
・同時にがん研究のall Japan体制を築き、日本がこの分野で世界をリードする。
・「国民皆保険制度」の基で行う
・日本人に最適の医療と日本発のゲノム創薬 など

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「印鑑至上主義」はもうやめよう！
http://agora-web.jp/archives/2034098.html

請求書を発行する場合も、請求書さえ必要ないという会社、印鑑を押した書類をPDFにしてメール添付でOKな会社、印鑑を押した書類を郵送しなければならない会社と分かれますが、実印を求める会社はありません。印鑑のあるなしに関わらず、悪意があれば偽造は簡単にできますと。全くその通りですね。先日も、介護関係の手続で「あそこの担当者はシャチハタを認めないかもしれないので、シャチハタ以外の印鑑でお願いします」と言われたので、「シャチハタしかありません」と対応しましたが、その後特に連絡が無いので、たぶん大丈夫だったのでしょう。

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LGBTに関するわが党の政策について
2018年8月1日 自由民主党
https://www.jimin.jp/news/policy/137893.html

わが党は、公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指し、性的指向・性自認に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます。今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところですと。これまでの政策を見ると、どこまで本気なのかと思ってしまいますが、こうした方針が出てくること自体は良いことと思います。

ところで、LGBTを扱った映画は名作が多く、最近ではエディ・レッドメインが繊細な主人公を演じた「リリーのすべて」やジュリアン・ムーア主演の「ハンズ・オブ・ラヴ　手のひらの勇気」がありますし、音楽も楽しめる「ヘドウィグ・アンド・アングリーインチ」、アン・リー監督の「ブロークバック・マウンテン」、ヒラリー・スワンクの出世作となった「ボーイズ・ドント・クライ」などなど。

これらの作品に共通するのは、偏見と迫害の描写であり、LGBTについて日本が欧米に比べて遅れているのかと言えば、法整備についてはともかく、少なくとも欧米ほどの過酷な偏見や（殺害されるような）迫害は日本では少ないように思います。

意外だったのは、オランダ作品の「孤独のススメ」という映画でも、LGBTに対する葛藤が描かれていて、ヨーロッパでも進んでいる印象があったオランダでさえ、地方ではこんな感じなのかなと驚きました。

少し視点を広げると、ジェンダーに限らず、アイデンティティ（identity)について思い巡らすことは、今後の日本にとって大切なことなのかなと思うのでした。

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【GEPR】サマータイムでエネルギー消費は増える
http://agora-web.jp/archives/2034109.html
コンピュータのクロックはすべての電子機器の基準になっており、半導体に埋め込まれたクロックの変更は大変だ。同期が狂うと交通機関などのシステムが混乱し、事故が起こる可能性もある。生活を混乱させ、エネルギーを浪費する時代錯誤の夏時間は、百害あって一利なしと。まあ、普通に考えればそうですよね。

IoT新時代の未来づくり検討委員会とりまとめ（案）（「未来をつかむTECH戦略」）に対する意見募集の結果 平成30年8月2日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000260.html
27件の意見の提出があり、提出された意見及び意見に対する本委員会の考え方を取りまとめましたと。マイナンバーカード活用についての意見もありますね。

「IoTセキュリティ総合対策 プログレスレポート2018」の公表
平成30年7月27日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001.html
「IoTセキュリティ総合対策」の進捗状況及び今後の取組について整理したもの。

ベトナム統計総局との公的統計ICTシステムの導入に関する覚書の署名
平成30年8月6日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000074.html
ベトナムにおける公的統計のICT化を推進するため、総務省統計局とベトナム統計総局が緊密に連携し、総務省統計局が開発する公的統計に関するICTシステムをベトナム統計総局に導入すると。

Virtual Singapore
https://www.nrf.gov.sg/programmes/virtual-singapore
様々な公的機関から収集されたデータを用いて3次元都市モデルを作成するプロジェクト。都市計画だけでなく、アクセシビリティ（バリアフリー）の向上、太陽エネルギー生産の可能性分析などの用途があると。

一般社団法人テレコムサービス協会による光コラボレーションモデルに係る注意喚起の公表について 平成30年7月27日
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu125463.html
国民生活センターから、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の光アクセス回線サービスの卸売を受けた事業者が提供する光アクセス回線サービス（光コラボレーションモデル）の勧誘トラブルについて、注意喚起を促す報道発表が行われたと。
うちにも電話がかかってきましたが、かなり悪質な手口でしたね。
関連＞＞光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルにご注意！第2弾－安くなると言われても、すぐに契約しないようにしましょう－ 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180726_1.html

今後のLアラートの在り方検討会（第2回）平成30年7月24日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/future_L_alerts/02ryutsu06_04000138.html
「平成30年7月豪雨」におけるLアラートへの発信状況、NHKのLアラート活用状況、Lアラート×テレ玉データ放送、Lアラートに関するYahoo! JAPANにおける活用状況、情報伝達者として ｢Safety tips｣の運用でみえてきたこと など。
Ｌアラートに発信された情報の内、住民の避難行動につながる「避難情報（特に初報480件）」は、発令から約30分以内に約70%（336件）が発信されていますと。

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野田総務大臣閣議後記者会見の概要 平成30年7月27
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000714.html
問：最後、先ほどほかの社からも質問があったんですが、もっと絞って質問させていただくと、「週刊文春」の記事の中で「夫の繋がりでGACKTと仲良しなんだけど、仮想通貨を仲間とやりたいと言っていて、自分は立ち会わなかったけど、事務所で金融庁の人にレクしてもらった」というくだりがあるんですけれども、正確ではないというところもあるという、これについては事実関係はいかがなんでしょうか。

答：そのような報道がありまして承知していますけれども、そのオフ懇というのは、主催者の方が長らくの友人で、いわゆるその場は仕事ではなく、懇親会ということで出席者の発言をお互いに公にしないという、いわゆる皆さんが言うところの完オフの会ということであったこと、また、お酒が伴う宴席でございましたので、個々についてコメントすることは、ここでは適当ではないと私は思います。

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朝日新聞のキー局批判はピント外れ
http://agora-web.jp/archives/2034055.html
・日常の連携がなければ災害時の連携もできない。
・日常的に連携が進むとキー局への依存度は下がり、それだけキー局の価値は薄れるが、それこそが「地域住民」という「弱き」を助け、また豪雨の教訓を生かす道である。
・ネット同時配信よりも容易な区域外送信に地方局はまず取り組むべき と。
全くその通りですね。

健康・医療戦略推進本部 平成30年7月25日 総理の一日
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/25kenko_iryo.html
次世代医療基盤法が本年５月に施行され、医療情報をビッグデータ化し、利活用することが可能となりました。こうしたデータを実際にフル活用し、新たな医療技術の開発につなげていけるよう、横倉会長始め医療界の皆様と共に努力してまいりますと。
関連＞＞健康・医療戦略推進本部（第二十二回）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai22/gijisidai.html
「アジア健康構想に向けた基本方針」の改定、健康・医療戦略に係る取組事例など。

「科学技術改革タスクフォース報告 ～みんなで創る未来社会に向けた科学技術システム改革～」の公表 平成30年8月3日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/08/1407887.htm
具体的なアクションとして、
・共創により未来社会をデザインする仕組みの構築
・未来型研究手法・基盤の確立
・研究者の能力を最大化させる環境の創出
・現場の強みを活かしたイノベーションシステムの構築

「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」の公表
平成30年7月31日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00001.html
意見募集を行った結果、6件の意見が提出されました。提出された意見及びその意見に対する総務省の考え方を併せて公表しますと。

核融合エネルギー開発の推進に向けた人材の育成・確保
平成30年3月28日 核融合科学技術委員会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/houkoku/1407701.htm
核融合エネルギー開発とそれに求められる人材、望まれる人材育成・確保環境と課題、課題解決のため期待される具体的な取り組みなど。

従業員の「香害被害」で企業の責任を認めた判決の重み
https://diamond.jp/articles/-/176245
判決の確定を知った「香害」被害者や専門医からは「多くの被害者が力づけられる」「過敏症の労働者にとって福音」などの声が寄せられている。判決のもう一つの意義は、花王の主力工場である和歌山工場の作業環境がいかに劣悪であるかを明らかにしたことだと。

東京医科大の点数操作は「必要悪」？　女性医師の本音
女性医師だけの問題じゃない　「過労大国ニッポン」の縮図
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/090500093/080600047/
医療を受ける側にとっての「安くてきめ細かで安定的な医療インフラ」は、日本政府が国債を限界近くまで発行し、いまや医療に携わる側の労働条件をひたすら悪化させながら、彼らの個人的犠牲の上にようやく維持されているものであるともいえると。