「電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ」をサービスデザインでリニューアルしよう！
デジタル・ガバメント計画、自治体CIOが抱く疑問
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/event/18/00025/080600003/
「（デジタル・ガバメントは）形が見えてこない。予算を考えると、あまり稼働しないものをシステム化していいのかと思う」といった意見も。英国のデジタルガバメントは、政府職員向けのガイドラインやツールが充実しているので、日本でも同じような支援があると良いですね。
About the Government Digital Service
https://gds.blog.gov.uk/about/
このブログをGoogle自動翻訳して眺めるだけでも、電子政府におけるサービスデザインへの理解がかなり深まると思います。日本の政府からも「サービスデザイン実践ガイドブック（β版）」が出ています。行政情報システム研究所による「行政におけるサービスデザイン推進に関する調査研究」も参考になりますね。
個人的にぜひ日本の政府に実行してもらいたいのは、
「電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ」をサービスデザインの視点でリニューアルし、その過程を全てオープンにする
というものです。
先日、仕事関係で知り合った方（ウェブサイト構築等を行なうプログラマー）が、初めてイーガブにアクセスして、「どうすれば、こんなサイトになるのか･･･」と愕然とされてました。
「あ、これでも改善されて、以前よりだいぶ良くなったのですが・・・」と答えたものの、確かに一般の人がこのサイトを訪れたら、やっぱりがっかりするだろうなと思ってしまいます。
「電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ」がサービスデザインで生まれ変われば、
- イーガブ利用者に喜ばれる
- そうやれば良いのかとサービスデザインを実践したい自治体の参考になる
- 参加型電子政府の良い見本となり、国内外にアピールできる
まさに良いことづくめです。
実を言えば、すでにデジタル・ガバメント実行計画に「サービスデザイン思考の導入による e-Gov の刷新（◎総務省）」があり、『e-Gov を利用する国民・企業等に対して質の高い行政サービスを提供するため、総務省は、2018 年度（平成 30 年度）からサービスデザイン思考を導入し、利用者、ソフトウェアベンダー等との共創によって、e-Gov の提供サービス及びデザインについて段階的な見直しを行う』となっています。
ということで、新しい「電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ」を楽しみにしています！
投票環境の向上方策等に関する研究会報告の公表
平成30年8月10日 自治行政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000190.html
とりあえず、在外選挙のインターネット投票は実現する可能性がありそうです。選挙公報のテキストデータの提供は、速やかに義務化して欲しいですね。
★投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上
１）不在者投票の更なる利便性向上
２）障害者等の投票環境向上
３）在外投票の利便性向上（インターネット投票）
４）洋上における投票の利便性向上
★選挙における選挙人等の負担軽減、管理執行の合理化
１）選挙人名簿対照における無線通信のセキュリティ確保
２）電子投票機を用いた電子投票の改善
３）期日前投票所の混雑対策
４）離島等に関する確実かつ迅速な開票
５）選挙公報の取扱いの改善
関連＞＞野田総務大臣閣議後記者会見の概要 平成30年8月31日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000722.html
在外選挙のインターネット投票については、一定の対応方策をしっかり講じることによって、これまで言われていた、実現に向けた技術面とか運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で、これから詳細な検討が必要な課題があることというのが提言されたところです。
私たちはこれを踏まえて、在外投票のインターネットシステムの仕様とか運用手順の検討などを進めるために、システムのプロトタイプの構築、また、その運用に関する実証的な検証に必要な予算を、来年度の概算要求に盛り込んだところです。
導入に向けては、マイナンバーカードの海外利用の実現とか、各党各会派におけるご議論などを踏まえる必要があります。私としては、来年度の検証等が順調に進めば、その後できるだけ間を置かずにしっかり導入していくことが望ましいと考えている立場です。
「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」の公表 平成30年8月10日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000045.html
平成30年3月までに追加された5件のユースケースを加え、委員からの助言内容等を整理し、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集 ver2.0」に改訂。個別事例の検討結果、取引事例に関する共通意見の整理など。追加された事例は、
・オフィス環境、従業員データ等の活用
・MACアドレスを利用した来店客の行動分析
・投稿写真データの流通
・電子サインデータの共用
・自治体におけるICT活用の取組み（公共空間に設置したセンサー等から取得した利用者の人流情報及び各サービス提供事業者が取得したサービス利用者の情報を収集・共有）
エクセル達人ユーチューバー 世の残業減らす使命感
ユースフル社長 長内孝平氏
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO34604820V20C18A8000000
「人の役に立ちたいという強い気持ちが根底にある」と。エクセルの話はネガティブなものが多いですが、普通に良い話でした。
IT産業の大物たちが「農と食」に投資する理由
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/061800070/082000009/
（1）とにかくデータを正確に把握する
（2）各種センサーから取得したデータを分析しながら生産効率を上げる
（3）ソフトウェアの力でオペレーションを上手に回す
電子政府にも通じるものがありますね。
東京五輪を“レガシー詐欺”にしないために
スポーツが生み出す社会資本を可視化する
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/134915/082700020/
「ホームレス・ワールドカップ」（HWC）は、「ProSocial Valuation」（PSV）を用いて、英グラスゴーで開催された2016年大会が生み出した社会資本を「ProSocial Value」（プラスの社会的価値）として算出していると。電子政府が生み出す価値の見える化にも使えそうです。
「室内で熱中症」の元凶は日本の住宅スペックにあった
https://diamond.jp/articles/-/178353
室内での熱中症発生が多いのは、日本の住宅の断熱性能は欧州に比べて低く、「夏暑く、冬寒い」仕様になっているからと。日本の住宅の不動産価値が低いのも納得ですね。
「ICTインフラ地域展開戦略検討会 最終取りまとめ」の公表 平成30年8月17日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000259.html
人口構造の変化やICT利活用の高度化等を踏まえ、2020年の5Gの実用化も見据えて5Gや光ファイバ等のICTインフラの地域における利活用方法と、地域への普及展開を促進するための新たな戦略を検討。
自治体行政のICT化で効率化と利便性を向上では
・マイナンバーカードの様々なサービスとの連携促進
・ワンストップサービスで手続きが完了するデジタルガバメントの推進
・地域密着データを収集・利活用する次世代スマートシティプラットフォームを整備など
医療・介護分野では「マイナンバーでスマート診療」もあります。
「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」において取りまとめられた最終報告の公表
平成30年8月22日 自治行政局住民制度課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000180.html
ここでも「住基ネット訴訟最高裁判決」の影響が。。
海外転出者に係るマイナンバーカード及び電子証明書の基盤となる台帳については、「戸籍の附票を認証基盤（戸籍の附票に住民票コード等を追加）」にするべきと。
「個人を特定できる基本４情報と本籍地等戸籍が有する機微情報を紐づけて一覧できる、全国民を対象とした国のデータベースができることとなる」とありますが、本籍地は機微情報という理解なのですね。
「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」（平成27年諮問第23号）に関する情報通信審議会からの第五次中間答申 平成30年8月23日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_04000549.html
2030～2040年頃の未来社会を展望しつつ、IoT・AI・ロボット等のイノベーションの社会実装や、年齢・障害の程度等を超えて誰もがその能力を発揮し豊かな生活を享受できる社会の実現に向けて取り組むべき情報通信政策の在り方を取りまとめています。
地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会（第1回） 平成30年8月21日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihoukoukyou_hininshiki/daikai01.html
これまでの議論の経緯、地方公共団体の保有するパーソナルデータに関する作業工程（案）、今後の検討項目など。
平成29年度においては、19行政機関及び122独立行政法人等において、提案の募集が実施された（提案の募集対象となった個人情報ファイル数：行政機関283ファイル、独立行政法人等 1,649ファイル）が、当該募集に対する民間事業者からの提案はなかったと。
総務省 主要な政策に係る政策評価の事前分析表（平成30年度実施政策）
電子政府・電子自治体の推進
http://www.soumu.go.jp/main_content/000571743.pdf
電子政府の総合窓口（e-Gov）へのアクセス件数、クラウド導入市区町村数、特定個人情報の情報連携基盤となる情報提供ネットワークシステムの稼働率など。
主要な政策に係る評価書（平成29年度実施政策）
情報通信技術利用環境の整備
http://www.soumu.go.jp/main_content/000571767.pdf
世界最先端IT国家創造宣言・データ活用推進基本計画など。
落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現（総務省重点施策2019）
平成30年8月31日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000105.html
華原の朋ちゃん「たのしく たのしく やさしくね」とは違うようです。。
★マイナンバー制度の円滑な運用とマイナンバーカードの利活用の促進
・マイナンバー制度の円滑な運用
・マイナンバーカード・公的個人認証サービス・電子委任状等の利活用促進
・マイナンバーカードを活用した地域のキャッシュレス推進を伴う地域経済好循環拡大への取組
★デジタルファースト推進のための環境整備
・行政手続に関する一連の業務プロセスをデジタルで行うための仕組みの整備
・政府情報システムのプラットフォームの改革の推進
・地方税務手続の電子化の推進
★行政の業務改革（BPR）・電子決裁への移行加速化
・新たな政策課題に対応するための行政の業務改革（ＢＰＲ）の推進等
・電子決裁移行加速化方針を踏まえた文書管理システムの改修及び各府省の支援
・政策評価等における取組を通じたEBPMの実践の推進、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実・強化
RPAで成果上げる京都府、CIOが危惧すること
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/event/18/00025/080600001/
RPAを活用中の大和ハウス工業の松山氏は、RPAツールの選択理由について「既存の基幹システムとデータをやり取りできること、情報システム部で管理しやすいことを考え、デスクトップ型ではなくサーバー型を選んだ。ロボットにはIDとパスワードを付与してあり、人事検索では社員同様に表示される」と。
パスワードに記号は不要、JPCERT方針転換の理由
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00900/
パスワード生成サービスも、この流れに乗ってるのかな。
「AIと倫理」に一石、シンガポールの戦略
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00412/082100001/
企業がAIシステムを開発するうえでどのような（WHAT）価値を守るべきかに加え、どのように（HOW）守るべきかまで踏み込んで記述していると。
関連＞＞Artificial Intelligence Governance and Ethics Initiatives
https://www.imda.gov.sg/about/newsroom/media-releases/2018/artificial-intelligence-governance-and-ethics-initiatives
機械学習システムのセキュリティに関する研究動向と課題 日本銀行金融研究所
https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/18-J-16.pdf
機械学習システムのセキュリティや対策手法の有効性にかかる評価手法を検討・確立していくことが重要と。
海賊版サイト対策、ブロッキング賛成・反対の関係者が激論…川上氏発言に注目集まる
https://www.bengo4.com/internet/n_8466/
アクセス警告方式のような、司法を通さなくて、民間の自主的な取り組みで、どこの業界団体がやっているかわからないリストで介入されるのは、『通信の秘密』を害される。『通信の秘密』を害されないようにするには、司法を介在させる以外ないと。
ようやく合理的な議論が進みそうな気配ですね。本来は、（緊急避難の域を超えている）児童ポルノのブロッキングの時に、これをやるべきだったのですが。。
フェイスブック上でも、川上氏の人格否定みたいなコメントが増えてきてちょっと怖かったところ。改めて人間は「確証バイアス」から逃れられないのだなと思いました。
関連＞＞ブロッキングありき？海賊版サイト巡る議論に不満続出
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180903-OYT8T50059.html
「邪悪になるな」から逸脱するグーグル、反発する社員
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00155/082600026/
情報アクセシビリティをめぐる政策の動向
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsicr/36/1/36_17/_pdf/-char/ja
他の国々は、官民双方に情報アクセシビリティ（利用可能性）を義務として課しており、施行力は日本よりも強い。情報通信機器やサービスの新技術がアクセシビリティ問題を容易に解決できるのを考慮すると、日本も情報アクセシビリティを義務付けることが適切であると。
関連＞＞障害を理由とする差別の解消の推進
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html
２年後のサマータイム「不可能」 ＩＴ改修に４年３０００億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018090302000128.html
諸外国の例を見ても、最低でも5年ぐらいの準備期間は必要でしょうね。
関連＞＞サマータイム制度導入問題の本質、プロセスフローを理解していない大人たち
https://cybersecurity-jp.com/laws/26496
「どう考えても速いよね」 MUFGとAkamaiの“世界最速”ブロックチェーン誕生秘話
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1806/29/news018.html
「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーンについて。参加しているコンピュータが全て同じ立場で、優劣がなく、その中でうまく多数決を行っていると。
テクノロジーのショールームから日常を送る「住まい」へ：
デンマークのスマート老人ホームの経験から
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/newsletter/2018/no18-009.html
テクノロジーへの期待（2010～2014年）、期待と現実のギャップ（2015年）、オペレーションの安定（2016年～2018年）の3段階を経ていると。人が変わるのは時間がかかりますよね。
日本企業も危ない? 中国のサイバーセキュリティ法を知ろう – IIJ勉強会から
https://news.mynavi.jp/article/20180824-iij/
コンプライアンス遵守は、IT技術面の要素が非常に強く、純粋に技術的に解決されるもの。中国に進出中の日本企業、約6,000社のうち5,000社近くが何も準備していないと。日本の経済ニュースでも取り上げられる機会が増えそうです。
関連＞＞中国サイバーセキュリティ法の概説と企業リスクについて
https://www.sp-network.co.jp/column-report/spneye/candr20016.html
「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第４回）議事録
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180615-2.html
せっかくのメンバーなのに、ちょっと消化不良の感が否めません。。
