電子委任状はビジネスポータルのオンラインサービスとして提供して欲しい
最近の証明書の話題(3): デジタル証明書形式の電子委任状のプロファイルに関する考察
http://blog.livedoor.jp/k_urushima/archives/1839402.html
電子証明書方式の電子委任状は、お役所への申請だけでなく、企業間の電子契約でも、前より格段に使いやすい証明書なので「ちゃんと普及してください！」と。
「電子証明書方式の電子委任状」という考えは、私が行政書士の頃からありましたが、電子証明書自体がほとんど普及していない状況では、実用化は難しいという感じでした。個人的には、オンライン上のアプリケーションやサービスの中で委任者が受任者を指定する「クラウド型のオンライン委任」方式が良いのかなと思っています。
特にビジネスにおける委任については、結局は法人登記制度との関係が重要になるので、オンライン法人登記サービスを含むビジネスポータルの中で、法人の代表者の情報に加えて、代表者との委任関係にある個人や法人の情報についても閲覧できるようにしておくのが良いと思います。これは、韓国の家族関係登録簿で、特定の個人に紐づけられた家族関係が確認できるのと仕組み的には同じものです。
代理行為における顕名主義を補完する意味でも、透明性の高いオープンな「クラウド型のオンライン委任」方式を実現して欲しいと思います。
Estonia has just 1.3 million people, so why are its startups setting investment records?
https://www.zdnet.com/article/estonia-has-just-1-3-million-people-so-why-are-its-startups-setting-investment-records/
わずか人口130万人のエストニアのスタートアップエコシステムは急速に発展し、1.5年間で5億ドル以上の投資を獲得している。新世代の成功をもたらしているのは、数学や科学に強いエストニアの教育システムと、SkypeとTransferWiseという優れた成功実例があることだと。
氏名の読み、行政がデジタル登録 本人確認を効率化 政府・与党、21年にも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34764210Q8A830C1MM0000/
2021年にも国でデータベースを持ち、行政機関に登録を義務付ける。税や社会保障など幅広い分野で本人情報の照合が早くなる見通しと。記事だけだと「国のデータベース」なるものが、よくわかりませんね。普通に考えれば、戸籍に「氏名の読み」を記載事項として追加した上で、住基ネットの保有情報にも「氏名の読み」を追加すれば良いですよね。
関連＞＞戸籍ってどんなことが載っているの？
http://www.city.nagoya.jp/meito/page/0000064593.html
住民基本台帳ネットワークシステムが取得・保有している情報及びその利用目的
https://www.j-lis.go.jp/juki-net/hoyu_joho_mokuteki/cms_14061.html
住基ネットにはどんな情報が記録されているの？
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/juuki09.html
住基ネットで保有している情報は、氏名・住所・生年月日・性別の4情報に加え、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報である本人確認情報だけです。
車検証を紙から電子へ！
～「自動車検査証の電子化に関する検討会」を初開催～
平成３０年９月５日 国土交通省自動車局自動車情報課
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000081.html
車検証の電子化の具体化に向けた方策、技術的要件等を検討する会。ワンストップサービス（ＯＳＳ）の更なる推進にあたっては、車検証を紙から電子化し、運輸支局等への出頭を不要とすることが有効であると。自動車保有関係手続きの現状、自動車検査証の電子化の目的・効果、自動車検査証の利用状況、検討事項など。
関連＞＞未来投資戦略2018－「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革－
http://www.kantei.go.jp.cache.yimg.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
個人の思考を読み取る「脳ハッキング」に成功：米大学実験
https://wired.jp/2017/02/03/brain-hacking/
一定のテンポで表示されるサブリミナル画像への脳神経反応を調べることで、個人の宗教的信念や政治的傾向などを調べることができる。脳が生成する電気信号は、個人を特定できる情報に分類し、名前や住所、年齢と同様に保護されるべきだと。記事を読む限りでは、まだまだ発展途上ですね。
普及進まぬデザイン思考、使われない2つの理由
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00139/082700026/
何を作ればよいかが明確ではないときに、デザイン思考の手法が生きる。利用が進まない理由として、手間やコスト、ユーザーとシステム開発者の関係があると。
終戦記念番組の映し出すマスコミの幼児性
http://agora-web.jp/archives/2034348.html
タブーのおかげで「戦争で誰に責任があったのか」あるいは「戦争を防ぐにはどういう軍備が必要なのか」という企画が通らず、「戦争は悲惨だ」というお涙ちょうだいの番組しかできないと。
あなたの知らない「狙う広告」 0.1秒の世界
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/chaos-map/
日本においては、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）だけでなく、電通と博報堂やサイバーエージェントに対する危機感がもう少しあっても良いと思うのですが。。
関連＞＞日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる
https://toyokeizai.net/articles/-/229925
電力セキュリティ対策標準「NERC CIP」と、オバマ政権以降のセキュリティ政策動向
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/28/news010.html
NERC CIPとは、大規模発電および送電施設を対象としたサイバーセキュリティに関する義務的な標準のこと。事業者はサイバーセキュリティの脅威に関する防衛措置に関する情報を、連邦政府・州と地方公共団体や他の事業者と共有しても罪に問われない。DHSがサイバーセキュリティ情報を自動的に取得することが認められるが、情報共有では個人情報は削除を含め、CISAの要件に準拠しなければならないと。
関連＞＞CIP Standards
https://www.nerc.com/pa/Stand/Pages/CIPStandards.aspx
Microsoftが「Sketch 2 Code」を公開！AIが、手書きのワイヤーフレームをHTMLに自動変換してくれる新時代に。これはすごい！！
https://note.mu/rdlabo/n/nced2ff4cf64b
Ionic Frameworkを使うと、HTML5でiOS/Androidアプリもリリースできる。実際にWebデザイナーがモバイルアプリを出したりしている。プロトタイピングまわりなど、Webのワークフローも変わっていくのではないかと。電子政府におけるサービスデザインの実践でも使えそうですね。
現在までの議論の整理
著作権侵害サイトによる海賊版被害対策に関するシンポジウム
2018年9月2日 千葉大学 大学院社会科学研究院准教授 横田明美
https://www.slideshare.net/akemiyokota83/180902-jilis-rewrite
これは参考になりますね。様々な視点の専門家が集まり意見をかわすことで、少しずつ方向性が見えてきた感があります。
関連＞＞海賊版サイト問題はなぜこじれたのか、議論すべき2つのこと
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/090400136/
漫画出版社は海賊版サイトに｢無策｣だったのか
https://www.businessinsider.jp/post-174579
「哭きの竜」を読み、高校時代の休み時間に紙マージャンをしていた世代としては、竹書房が語る現実が悲しすぎます。。
国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会（第6回）
平成30年8月23日
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/6kai/6kai.html
「オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備」では、国益や研究分野の特性等を踏まえて、オープン・アンド・クローズ戦略を考慮し、サイバー空間上での研究データの保存・管理に取り組み、諸外国の研究データ基盤とも連携して巨大な「知の源泉」を構築し、あらゆる者が研究成果を幅広く活用すると。
「国立研究開発法人物質・材料研究機構の研究データポリシー」では、研究データの品質の確保として、「機構は、研究データの相互運用その他の利活用のためのデータの信頼性、正確性、機械可読性、トレーサビリティなど、研究データの品質の確保に努める」とあります。
第６回医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議 平成30年９月６日
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213397_00002.html
レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）及び介護保険総合データベース（介護ＤＢ）の連結について。
・ＮＤＢ、介護ＤＢで保有する情報は、国への提出前に匿名化され、個人が特定できる情報項目が削除された上でデータベースに収載されている。
・現在は、ＮＤＢ、介護ＤＢ双方の匿名化に用いる情報項目や識別子の生成方法が異なり、連結解析を行うことはできない。
・匿名情報としての性質を維持した上で、識別・連結の精度の向上につながる方策（個人単位被保険者番号（医療保険）の活用等）についても、医療保険制度・介護保険制度における対応や費用対効果、共通の識別子が備えるべき要件等に留意して、今後引き続き検討すべきである。
新宿区による高齢者情報の警察への提供を直ちに中止することを求める会長声明
2018年（平成30年）8月22日 第二東京弁護士会
http://niben.jp/news/opinion/2018/180822164722.html
特殊詐欺被害根絶対策の実施のためとして、65歳以上の区民約6万7000人の氏名、フリガナ、住所、生年を記載した名簿を作成し、その名簿を、区内4警察署（新宿署、四谷署、牛込署、戸塚署）に対し提供する方針を決め、新宿区情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、その承認を得たことに対して、正当化する根拠は認められず、プライバシーを侵害するものとして違法であり、直ちに中止すべきと。
目的、個人情報の範囲、取得の手続など、特に問題ないと思うのですが。。「区報やチラシのポスティング等の広報その他の代替手段により実施しうる」と言うよりも、「特殊詐欺被害を防止するために、自分たち弁護士はこういう行動ができます」と言って欲しいですね。特殊詐欺被害が増えた方が弁護士の仕事にはなるのかな。
中国より日本のほうが「介護先進国」は本当か
https://diamond.jp/articles/-/178301
輝かしい実績を収めている中国の介護事業経営者は、「スタッフを一番大事にし、入居者はその次だ」と公言してはばからない。「スタッフは宝物だ」「スタッフが幸せであれば、入居者も初めて幸せになれる」など熱く語ると。日本の医療・介護のあり方を考える際にも参考になりそうです。
台湾の病院、医療記録管理の改善にブロックチェーン・プラットフォームの運用開始
https://jp.cointelegraph.com/news/taiwan-hospital-launches-blockchain-platform-to-improve-medical-record-keeping
患者はパスワードで保護されたモバイルアプリにログインすることで、自分の記録を要請することができる。病院や医院はスマートコントラクトを使用して、患者の記録の要請、許可および共有を行うことができると。
訪日外国人旅行者の受入れに関する調査結果（第一弾）の公表 平成30年9月7日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_180907_1.html
日本版DMO（Destination Management Organization）等に対する書面調査とヒアリング調査を行うとともに、日本版DMO等におけるデータ活用に向けた試行として、訪日外国人旅行者の滞在データを把握・整理したと。
とりあえず、「訪日外国人旅行者の滞在データ」等は積極的にオープンデータ化して欲しいですね。
関連＞＞日本版ＤＭＯとは？
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html
Dataset Search
https://toolbox.google.com/datasetsearch
グーグルによるデータセットを簡単に発見できるようにするための検索エンジン。ベータ版として公開しています。試しに「japan gdp」で検索して、「日本のGDP per Capita（一人当たりのGDP）」のデータをすぐに見つけることができました。
関連＞＞Making it easier to discover datasets
https://www.blog.google/products/search/making-it-easier-discover-datasets/
Google Scholar
https://scholar.google.co.jp/
Second round of GovTech Catalyst challenges revealed
https://gds.blog.gov.uk/2018/09/06/second-round-of-govtech-catalyst-challenges-revealed/
英国の公共問題解決プロジェクト「GovTech Catalyst」が第2ラウンドに入ったと。資金提供が成功した課題例として、消防士の安全性と運用上の対応改善、公共セクター監査ののデータ活用、国際取引における違法商品の検出と識別などの5つが挙げられています。
City of Syracuse Performance Dashboard
http://dashboards.syrgov.net/
米国ニューヨーク州シラキュース市のパフォーマンスダッシュボード。財政の持続可能性を達成する、経済的な投資と近隣の安定を高める、公的関与度（コミュニティや市民の参加）を向上させる、都市サービスの効率・公平に提供するといった目標と、その達成状況を市民と政府が共有するための取り組みです。
2020年に世界を襲う電力危機、震源地は半導体だ ビッグデータのボトルネックは電力だった
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54012
ビッグデータの世界を構築するためには、とてつもない数の半導体を製造しなくてはならないが、製造した半導体は膨大な電力を消費すると。
進化する機械学習パラダイス ～改正著作権法が日本のAI開発をさらに加速する～
https://storialaw.jp/blog/4936
２０１９年１月１日に改正著作権法が施行されると、４７条の７が廃止され、新しい条文である新３０条の４や新４７条の５が発効する。これによりＡＩ開発のために可能な行為がより広くなるため、ＡＩ開発がより加速し、ＡＩ関連企業にとっては非常に大きなビジネスチャンスになると。
関連＞＞著作権法
文化審議会著作権分科会
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/
