Estonia’s giant initiative to deliver the benefits of genetic data
https://sciencebusiness.net/news/estonias-giant-initiative-deliver-benefits-genetic-data
エストニアのゲノム解析プロジェクトは、人口の3分の1（約43万人）の遺伝情報に関する個人的なフィードバックを提供し、個別化医療の基礎を築くと。

ヒト遺伝子研究法（Human Genes Research Act）に基づき、2000年に開始したエストニアのゲノムバンクには、エストニア人口（約130万人）の年齢、性別、地理的分布を厳密に反映する約5万2000人（18歳以上）の遺伝子提供者が参加しています。2018年度は新たに10万人を追加し、今後4年間で提供者を増やしていく予定です。これにより、2022年までに約50万人が「電子カルテ＋ゲノム解析データ」の記録を持つようになります。

エストニアでは、既に全国規模で全国民の医療データ（EHR）が保存・共有されています。エストニアの医師（医療サービス提供者）は、エストニア医療情報交換基盤への医療データ提供が義務付けられています。これに対して、国民からの遺伝子データ提供はボランティアであり、書面による本人の同意が必要です。

医療費の対GDP比がEUでもトップランクで低いエストニアですが、それでも医療費が年々増加しています。今後は、「電子カルテ＋ゲノム解析データ」により、予防医療の質と効果を高めるのはもちろん、治療についても低コストでより効果の高い手法を開発していくことになるでしょう。

それほど遠くない将来、エストニアは全国規模で個別化医療（パーソナライズド・メディスン）を実現する国になると思います。

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2018年6月28日　第４回医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議　議事録
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212291_00003.html
○山本座長代理
次世代医療基盤法の場合は、その患者さんに関して１回通知をして、それで拒否されなかった、つまり暗に同意された方に関しては、御本人の意見が変わらない限りはずっと有効になる。それから、提供先が変わっても有効になる。

つまり、次世代医療基盤法で言う認定事業者が変わっても、特に同意をとり直す必要はないということで、ただし、いつでも翻意できるということで進んでいると思います。だから、次世代医療基盤法の同意というのは結構特殊な同意で、それによる匿名加工のやり方も少し変わっていますから、全体の中での参考には少し変わり過ぎているかとも思います。

むしろここで言うNDB、介護DBに関しては、全く非同意。要するに、非同意で集めて、非同意のまま利用するからこそ、どれぐらいのことに気をつけて、何を守らなくてはいけないかということが、多分ここで議論していることではないかと私は思っています。

非同意で集めている情報を活用するということは、非同意で同意をとっていないのは、それよりもはるかに公的な意義が大きいということで、がん登録もNDBも介護データベースも収集しているわけですね。

したがって、それを最大限使わなくてはいけないのも多分ミッションだと思いますが、一方で、非同意ですから、決して御本人に迷惑をかけないということもミッションで、それは個人情報保護法で言う匿名加工とかそのレベルではない厳格な管理が要るのだろうと、私個人的には理解しています。

関連＞＞2018年6月14日　第３回医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議　議事録
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212291_00002.html

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「電波有効利用成長戦略懇談会　報告書」及び意見募集の結果の公表
平成30年8月31日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000273.html
公共用周波数の有効利用推進方策に加えて、今後の人口減少や高齢化等の社会構造の変化に対応するための電波利用の将来像やそれらを実現するための方策を明らかにし、長期的な展望も視野に入れた電波有効利用方策を提言。電波利用の現況、電波利用の将来像と実現方策、2020年代に向けた電波有効利用方策の検討など。
ウェアラブル機器は、ヒト･モノへのシール貼付型や体内埋め込み型機器へと進化。Brain Machine Interfaceとの連携で、脳が直接ネットワークへ信号を送ると。

遠隔教育の推進に向けた施策方針
平成30年9月14日 遠隔教育の推進に向けたタスクフォース
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1409323.htm
学校教育において遠隔システムを効果的に活用した教育活動を一層取り入れていくことにより、児童生徒が多様な意見に触れ、様々な体験を積む機会を増やすなど、教育の質の更なる向上につなげることが可能となる。
様々な事情により、通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対し、一人一人の学習ニーズにきめ細かく対応する観点から、ICTを効果的に活用し、教育の機会均等や質の維持・向上につなげることも可能であると。

デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会の報告書『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』
2018年9月7日 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010.html
2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものについて刷新しつつ、DXを実現することにより、2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現できる。
IT人材が不足する中、レガシーシステムの保守・運用にIT・ソフトウエア人材を割かれており、貴重な「IT人材資源」の“浪費”につながっていると。

自由に使える公共情報・オープンデータで何が変わるのか？
https://weekly.ascii.jp/elem/000/000/418/418902/
筑波大学の川島宏一教授が、オープンデータ活用事例を紹介しています。オープンデータによって生み出される8つの価値があると。

官民データ活用に向けた「地方豪族企業」の考察
https://www.slideshare.net/MasahikoShoji/ss-113670020
GLOCOMの庄司先生によるスライド資料。地域ごとに「官民データ」の活用を進めていく際のカギを握るプレイヤーとして、地域に密着し多角的にビジネスを展開している「地方豪族企業」に注目し、その特徴を整理した上で、官民データ活用における地方豪族企業の可能性を論じると。

マクドナルドで一筋の光！ 本当の合理化とは「ジャマくさい」を一瞬で終わらせること
https://diamond.jp/articles/-/175526
会社の中のありとあらゆるもの、刃物やボルト1本に至るまで番号づけして、すべてに細かく「番地」をつけた。職人一人ひとりがバラバラに持っていた機械セッティングやプログラミングのノウハウを全部吐き出させて、統一基準となる標準値を定めたと。エストニアのデジタル政府やeヘルスと共通する考え方ですね。

生活保護費を不正受給した疑い・安曇野市の夫婦を逮捕
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sbc21/region/sbc21-0336055
2012年7月から2015年7月までの3年間、年金の収入などがあるにもかかわらず市の福祉事務所に「収入がない」といったうその内容の申告書を提出し、293万円の生活保護費をだましとった疑いが持たれていると。今後は、マイナンバーを普通に活用すれば防止できる案件ですね。

ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン（β版）
2018年9月3日 経済産業省
http://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_building/20180903_report.html
ビルシステムを巡る状況の変化、ビルシステムにおけるサイバーセキュリティ対策の考え方、ビルシステムにおけるリスクと対応ポリシー、ガイドラインの使い方など。
制御システムのネットワーク化、相互接続化、インターネット対応が進むことによって、従来は想定していなかったような外部からのサイバー攻撃を受ける機会も増えてきていると。

サイバー部隊が狙う、日本企業の“盲点”
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/090700859/
メガバンクや大手損保でサイバー防衛に取り組む責任者やサイバー犯罪者を追跡する分析官、諜報機関での経験を防衛に生かす起業家など、国内外の情報セキュリティー専門家6人にインタビューしている特集記事。
海自、空自、幕僚本部ののサイバー部隊を合わせても数百人。数千～数万人とも言われている米中などの陣容と比べると、日本は大きく遅れていて、北朝鮮や韓国にも負けていると。

「ウイルス法」のあいまいな適用がセキュリティ意識を萎縮させる
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/active/17/081800125/072700011/
そもそも罪になるという意識がないなかで突然検挙されて、裁判にもならずにいきなり罰金刑が課された。これはほんとにウイルス罪になるのかどうかという裁判がまだ行われていないと。

ブロックチェーンにまつわる３つの論点
https://comemo.io/entries/10115
ブロックチェーンエコノミーは、「決済サービス」「サービスを提供するブロックチェーンのプラットフォーム」「法制度の執行システム」という3層構造から構成されると。
関連＞＞社会を激変させる可能性を持つブロックチェーン
http://www.dhbr.net/articles/-/5486
最近は、マルチシグを使ってユーザーにビットコインアドレスを付与するのではなく、取引所が顧客用のアカウントをまとめて設定し、それを取引所のアカウント取引として動かしていく傾向にある。取引所にとっては効率的だが、ユーザーは自分が依頼した取引を、個人の秘密鍵に対応したブロックチェーン上で確認することができないと。

GDPRから聞こえる“ポストクッキー時代”の足音、迫られる「二つの規則」への対応
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/active/17/050700274/091000018/
EUの「クッキー（Cookie）法」や米国の「2018年版カリフォルニア州消費者プライバシー法」等の法律・規則が施行されると、オンライン広告でCookieを使うことが困難になる。企業はデジタルマーケティングを実践するために、消費者をID管理していくアプローチにシフトし、顧客関係管理システムにより近づいていかざるを得ないと。セールスフォース・ドットコムの宣伝も含まれていますが、流れとしては認識しておきたいですね。

e-Residencyの取得を検討しているなら、まず最初に読んでほしい記事
https://alexblog.jp/e-residency_beginner/
エストニア在住のAlexさんの投稿。e-Residencyでできること・できないこと、取得のメリット・デメリットなどがわかりやすく整理されています。「e-Residencyの電子署名機能は、現地で住む上でほぼ必須です。ぼくもアパートの賃貸契約や、雇用契約など、必要な契約は全て電子署名しました」とあります。

How Seattle Is Tackling Privacy Problems in Today’s Digital Age
http://www.govtech.com/opinion/How-Seattle-Is-Tackling-Privacy-Problems-in-Todays-Digital-Age.html
欧州のGDPRとカリフォルニア州の2018年データプライバシー法が採択されたことで、民間セクターはデータ利用について透明性を高めることを余儀なくされている。各国政府は、公的なデータプライバシーの実践について同様の責任を負うことを想定するべきと。

Government Digital Service – YouTube
https://www.youtube.com/user/GovDigitalService
英国GDSのYouTubeページがリニューアル。見たい動画を探しやすくしたそうです。

毎月分配投信、支払いの9割元本取り崩し　実態確認を
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO35105260X00C18A9000000
人生100年時代を迎え、毎月分配型ファンドは定期的に分配金を受け取りながら運用を継続していくという点で、再評価する動きもある。退職世代は積み上げてきた資産を引き出して生活の糧にする必要が生じる。問題は運用成績が芳しくない中で元本を取り崩しながら分配金を払い続けているケースであると。電子政府でも、国の成長過程に応じた舵取りが求められます。

個人データを消費者に取り戻す戦いが始まった 情報銀行、ベンチャーの挑戦
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/091000610/
個人的には「情報銀行」という発想自体、デジタル社会と相性があまり良くないなあと思います。

臨床医は驚くほど、AI活用に前向きだった
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/interview/15/082900125/
若い世代に顕著なのですが、臨床よりもデータ解析やAIに強い関心を持ち、その道に進もうとする医師も増えていると。

IT活用で医師・患者・病院のすべてに利益
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/327441/083100551/?n_cid=nbpnxt_mled_nmo
米国ルイジアナ州の医療機関の事例。医療者がどこにいても、手軽に情報を共有できたり、電子カルテや検査結果、患者のバイタルサインなどにアクセスできたりする環境づくりに力を入れた。これらすべてに、iPhoneやiPad、Apple Watchといった米Apple社の端末や、各種のモバイルアプリを活用する。AIで容体急変の予測も可能と。

吉澤ひとみさんはお酒をきっぱりやめた方がいい
http://agora-web.jp/archives/2034617.html
子供たちが亡くなるという悲惨な死亡事故を教訓に、飲酒運転は厳罰化され、この20年の間に激減したが、200件あたりからは減少せず、むしろ昨年辺りは微増している。おそらく現在固定値となってしまっている層の飲酒運転を減らしていくには、アルコール依存症対策の推進が不可欠と。飲酒運転に限らず、厳罰化には犯罪防止に一定の効果が期待できるんですよね。