電子政府で学ぶ、相続法の改正について
約40年ぶりに変わる“相続法”！ 相続の何が、どう変わる？
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201809/1.html
政府広報オンラインより、相続法の改正についての解説が出ています。わかりやすく整理されており、詳しい資料等へのリンクもありますね。動画による解説「時代の変化に合わせて～相続法の見直し」もあります。
関連＞＞民法 第五編 相続
法改正で変わったことは、
・配偶者居住権の創設
・自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能
・法務局における自筆証書遺言書の保管
・被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能
・配偶者短期居住権
・自宅の生前贈与が特別受益の対象外になる方策
・遺産の分割前に被相続人名義の預貯金が一部払戻し可能 など
日本財団の遺言書に関する調査（2016年12月6日）によると、自筆証書遺言の作成者が約７割と多いので、実態に即した法改正と言えそうです。
新しい相続法は、まだ施行日（有効になる日）が決まっていません。原則として「公布の日（平成30年7月13日）から1年を超えない範囲内で、政令で定める日から施行される」とあるので、遅くとも来年の夏頃までには有効になりますね。
なお、例外として、自筆証書遺言の方式緩和については、平成31年1月13日から施行されますが、「配偶者居住権（配偶者短期居住権を含む）」や「遺言書保管制度」の施行日（2年以内に施行）は、まだ決まっていないので、こちらも注意しましょう。
野田総務大臣閣議後記者会見の概要 平成30年9月28日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000733.html
【「就労証明書作成コーナー」の開設】
保育所などの入所申請に必要な「就労証明書」は、現在、入所申請をされる子育て世代の皆様が市町村から様式を入手して、多くの場合、企業の人事担当者が手書きで作成をしており、その負担を軽減してほしいとの要望が経済界から出されてきたところです。
これを踏まえ、来月の1日から、内閣府が提供するウェブ上のサービスである「マイナポータル」に「就労証明書作成コーナー」を開設します。(1)企業の人事担当者が、各市町村の様式を検索して簡単に入手し、キーボード入力で就労証明書を作成できるようにするとともに、(2)マイナンバーカードを持っている保育所入所申請者は、自治体によっては、市町村に持参又は郵送することなく、電子申請できるようになります。
ガバメントクラウドファンディング
https://www.furusato-tax.jp/gcf/
政府（自治体）が行うクラウドファンディング。ガバメントクラウドファンディングでは、すべての寄附がふるさと納税の対象に。プロジェクトオーナーはすべて自治体のため、安心して参加可能。自治体の課題解決に、あなたの意思を反映することができると。
EBPMの観点からの政策の検証等 内閣府本府
http://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/kensyou.html
各部局が選定した対象事業についてロジックモデルを作成するとともに、課題把握・目標設定、政策手段の比較・検討、手段と目標の因果関係の検討、効果の測定を行った結果を公表。
子供の性被害防止対策に関する世論調査 平成30年7月調査
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-kodomo/index.html
子供の性被害に関する国民の意識と意識向上策、インターネットによる子供の性被害を防止するための取組、相談しやすい環境の整備と支援の充実、子供を性被害から守る社会の実現、子供の性被害に関する犯罪を発生させないための取組など。
第７回医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議 平成30年９月27日
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213397_00003.html
レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）及び介護保険総合データベース（介護ＤＢ）の連結について。年内を目途に報告書をとりまとめる予定と。
データベースの整備・保守管理・オープンデータ等の扱い、さらに検討が必要な論点（案）、研究者等に対するデータの提供（第三者提供）、これまでの議論の整理など。
関連＞＞NDBオープンデータ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html
介護給付費等実態調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.html
「ヒト受精胚へのゲノム編集技術等を用いる生殖補助医療研究に関する専門委員会（第４回）」の資料について 平成３０年９月２８日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01660.html
ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針（案）など。
むずかしすぎる！五輪大会ボランティア応募フォーム
https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20180927-00098411/
トラップだらけの応募フォームだった。エラーを表示するが、そのエラーの箇所がわからない。なぜ？こんな仕様になっているのかと。
実際に応募ページを見てみると、「東京2020大会ボランティア マイページにおいて、パソコンのキーボードを使った操作や音声読み上げソフト使用時等、アクセシビリティに関する対応が不十分となっております」とありました。
アクセシビリティやユーザビリティがあまり考慮されていない「電子政府あるある」かと思いましたが、応募手続自体がかなり複雑で入力項目も多いですね。
公開されている資料を見ると、「丸投げ＆多層下請け」の構造がありそうで、こうした応募フォームができてしまうのも納得という感じです。。
東京 2020 大会に伴うボランティア体制構築等業務委託 仕様書（千葉市）
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたウェブによる「埼玉県の都市ボランティア」の募集広告業務委託一般競争入札の実施について
調達情報｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/procurement/
66 2017年度公式サイト・公式SNSアカウント運用業務委託について(第2～5期) テクノロジーサービス関係 特別契約 株式会社エヌ・ティ・ティ・アド
優秀な若手官僚がメモ打ち要員で疲弊…「寝てない自慢やめない？」ママ官僚が憂う残業過多
https://www.bengo4.com/c_5/n_8479/
上司のスタンスによっては、テーマの立て方や資料の作り方は変わりえます。激しく詰められて、ようやくクリアをした先に別の偉い上司が変更を命じることがあるわけですと。
20年ほど前に官僚の若手がこうした環境に苦労している様子を見て驚いた記憶がありますが、それが今でも受け継がれていることに驚きました。日本の電子政府が良くならないのは、「生産性」という発想がそもそも無いからではないかと、最近になって再認識しているところです。
関連＞＞官僚哀史 はびこる慣習、衰えゆく組織
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35362240U8A910C1SHA000/
働く人の健康を守る役割を負う同省は「強制労働省」と呼ばれているそうです。
児童虐待を防止、自治体で検討進むAI活用
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/active/18/090600023/091200002/
知識検索型AIによる戸籍窓口業務の支援システム、阿波おどりAIコンシェルジュ、AI要約サービスなどの事例を紹介。今後の予定や検討では、AIを活用した児童相談記録の解析、AI活用双方向型民泊導入サポートシステムなどがあるそうです。
仮想通貨の闇、半年で行政処分を3度受けた交換業者の杜撰内情
https://diamond.jp/articles/-/180796
不正アクセスによる仮想通貨の流出が起きたのが、9月14日。サーバーが異常を検知したのは週明けの17日で、不正アクセスによる流出被害を確認したのは翌18日だったと。
Selfdiagnostics: a game-changer in the field of diagnostics
https://e-estonia.com/wizelife-your-digital-guide-to-good-health/
エストニアでは、医療費の抑制にも貢献する「自宅における患者自身による自己診断」をeヘルス戦略の重要施策の一つに掲げています。事例としては、がんスクリーニング、アレルギー検出、性病チェックなどがあります。
関連＞＞Selfdiagnostics
ネットワーク・情報システムの安全に関する指令（NIS 指令） ―EU のサイバーセキュリティ対策立法―
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11152345_po_02770001.pdf?contentNo=1
NIS 指令は、今後の EU のサイバーセキュリティ対策における柱と位置付けられ、実施に向けた様々な取組が進められていると。
関連＞＞Implementation of the NIS Directive in Estonia
エストニアにおけるNIS指令の実施
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/implementation-nis-directive-estonia
Cyber security Ministry of Economic Affairs and Communications
エストニア経済通信省 サイバーセキュリティの取組み
https://vm.ee/en/cyber-security
Estonia (EE) CYBERWISER.eu （エストニアのサイバーセキュリティ概要）
https://www.cyberwiser.eu/estonia-ee
Aletheia and UMVA China announce Alliance for Blockchain and Automotive Supply Chain
https://guardtime.com/blog/aletheia-and-umva-china-announce-alliance-for-blockchain-and-automotive-supply-chain
Aletheia（Guardtime中国）とUMVA-中国（主要自動車部品会社による共同設立会社）が提携し、中国の産業自動車サプライチェーン向けに、ブロックチェーンを使ってトレーサビリティ機能を持つ電子契約サービスを提供すると。サービスの対象は、顧客融資、税関処理、リコール対応、在庫管理、自動車部品供給などで、不正行為を防止すると。
Estonia’s “e-residents” are growing faster than babies are being born in the country
https://qz.com/1392004/estonias-e-residents-are-growing-faster-than-the-native-born-population/
エストニアの「電子住民制度（e-residency）」の成長率は、エストニアの出生率を上回っていると。EUの単一市場にアクセスする手段として、ロシア、ウクライナ、日本、米国からの応募者が増えているようですが、おかげで私のe-residencyはIDカードの再交付が間に合わず、期限が切れてしまいました。。日本のエストニア大使館は大忙しのようです。
関連＞＞E-RESIDENTS（電子住民）の申請状況
https://app.cyfe.com/dashboards/195223/5587fe4e52036102283711615553
Welcome to our digital nation, Your Holiness Pope Francis
https://medium.com/e-residency-blog/welcome-to-our-digital-nation-your-holiness-pope-francis-4df91a6e4336
バチカンの国家元首であるフランシス教皇も、エストニアの電子住民に。
オープンデータ官民ラウンドテーブル（第３回）平成30年９月14日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/kanminrt_dai3/gijisidai.html
土地関連データと農業関連データの意見交換を実施。
農業ICTの抱える課題を解決し、農業の担い手がデータを使って生産性向上や経営改善に挑戦できる環境を生み出すため、データ連携・共有・提供機能を有するデータプラットフォーム（農業データ連携基盤：WAGRI）の構築を進めている（2019年４月より本格稼働予定）と。官が提供するAPI連携型のデータ連携基盤は、運営や維持管理が難しいので、WAGRIの今後の展開を注目したいと思います。
基礎自治体による行政基盤の構築に関する研究会(第2回) 平成30年9月13日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kisojichitai_gyoseikiban/02gyosei03_04000060.html
基礎自治体による行政基盤の構築に関する研究会(第3回) 平成30年9月21日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kisojichitai_gyoseikiban/02gyosei03_04000061.html
三大都市圏の現状と行政課題、地方圏における人口構造の変化、産業構造・都市空間の変化と新たな行政課題、自治体行政のあり方、市町村における対人行政サービスの増大など。
世界標準の働き方改革 書評「働きがいのある会社」
http://jyoshige.com/archives/9238329.html
「全員型働きがいのある会社」こそ業績をさらに向上させ、流動的な世界で真価を発揮できる組織マネジメントである。働きがいのある会社というのは、各人が潜在能力をフルに発揮できる環境を実現している会社であると。
スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の今後の方向性等に関する有識者会議報告書 平成30年9月18日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/031/houkoku/1409229.htm
各学校の主体的な創意工夫や生徒自身の自由な発想を尊重しつつ、創造性豊かな科学技術人材を育成する取組を、より高い目標を掲げて引き続き実施する。「高大接続による一貫した理数系トップレベル人材育成プロセスの開発・実証」を新たな区分として設定するとともに、重点枠を再構成すると。
現代人が注意すべきは、カロリーよりも糖質のとり過ぎ
https://gooday.nikkei.co.jp/atcl/report/18/082900028/083000003/
1食の糖質摂取量をざっくり半分から3分の1にすればいい。カロリー制限はまったくなく、たんぱく質や脂質はおなかいっぱい食べていい。糖質にさえ注意すれば、お酒を飲んでも構わない。たんぱく質をしっかりとるロカボは筋トレをしなくても筋肉を増やすので、ロコモティブシンドロームの予防も期待できると。私も、1日に摂取する糖質は「100グラム」を目安にしています。
Apple Watchの「ECG（心電図）」に見る、日米の差
FDA申請からわずか1カ月弱で認可
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/column/15/327412/092400037/
「日本国内に類似製品が存在しない」だけの理由で、「第三者認証に当たらない（PMDAへの申請が必要）」という判断は、新たな市場の拡大向けた大きなバリアになってしまうと。
関連＞＞心電図をなぜ封印？Apple Watch Series 4
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00439/092000005/
「Apple Watch Series 4」の心電図アプリはFDA認証をどうやって取得したのか
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1809/28/news052.html
心電図計測が可能な Apple Watch Series 4 が日本で入手できるようになるためには | Med IT Tech
https://medit.tech/applewatch-japan-future-hatanaka/
Apple Watchが日本で医療機器として認証されるためには、PMDAの審査を受けることになるが、米国FDAの認可はアプリに対してであると。
関連＞＞医薬品医療機器等法における医療機器プログラムの取り扱い
http://www.jaame.or.jp/mdsi/program.html
医療保険医療費データベース
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken14/index.html
概算医療費データベース
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03/01.html
統計表 （ダウンロード） を更新。
関連＞＞最近の医療費の動向-MEDIAS- 平成30年3月
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/month/18/03.html
平成30年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募の結果 平成30年9月21日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000253.html
内閣府事業PRISM（官民研究開発投資拡大プログラム）の対象課題として、「IoT共通基盤技術の確立・実証」の追加課題提案の公募結果。
ブラウザ新興企業Brave、グーグルなどによるGDPR違反を申し立て
https://japan.zdnet.com/article/35125624/
入札リクエストの際に、ユーザーが何を読み、視聴しているか、位置情報、IPアドレス、利用デバイスの詳細、さまざまな追跡IDといったデータが露出していると。Google側はGDPRの準拠ツールによって対応済みとしていますが、当局の判断が気になるところです。
関連＞＞GAFA中心社会に問題あり、「非集中型Web」への動き
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00155/091700028/
個人データをグーグル・FBから奪還できるか、日本発「情報銀行」開始
https://diamond.jp/articles/-/180077
グーグル、フェイスブックなどの大手IT企業が個人データの対価として提供している様々なサービスと比べて、魅力がある対価を情報銀行が提供できるかどうかは全くの未知数と。
暴かれた「北朝鮮サイバー工作」の全貌 “偽メール”から始まる脅威
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1809/13/news017.html
起訴状では、北朝鮮のハッカーがソニーハックだけでなく、16年にバングラデシュ中央銀行を襲って8100万ドルを盗んだサイバー強盗や、18年発生のランサムウェア（身代金要求型ウイルス）「ワナクライ」による攻撃にも関与していたことが明らかにされている。サイバー工作は、北朝鮮における外貨獲得手段の一つですよね。
最近の10～20代は欲しい情報を都度、検索しない。若年層の中で流行っている情報収集術とは？
https://moduleapps.com/mobile-marketing/13916rpt/
欲しかった情報を見つける際、その都度、検索サイトでキーワードを入力して情報を探していたわけだが、「情報引き寄せ」とは、わざわざ検索をしなくても、自然と情報が集まるようにすることを意味すると。「情報引き寄せ」と並行して、自分があまり接しない情報に敢えて触れる機会を持つことも大切と思います。私にとっての「Kindle Unlimited読み放題」は、「自分で絶対に買わないようなテーマや作者の本に触れる機会」でもあります。
