がんじがらめのマイナンバーが、真の個人番号になる日は来るのか
【正論】マイナンバーを真の個人番号に 東洋大学教授・坂村健 – 産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/181017/plt1810170014-n1.html
新しいやり方を前提に、個人中心にシステムを作り直す－そのときにマイナンバーは真に「個人のための番号」となるだろうと。
正直なところ、がんじがらめのマイナンバーが、真の個人番号になる日を想像することは、とても難しいです。エストニアの「国民ID」と日本の「マイナンバー」で解説したように、マイナンバーはエストニアや北欧諸国の個人番号とは似て非なるものだからです。
一つのヒントとして、1980年代に納税者番号から始まり、20年ほどかけた国民との対話や合意形成により、全ての行政サービス（教育を含む）で共通利用される「市民サービス番号（BSN）」になり、さらには医療ID（患者の識別番号）としても使われるようになったオランダの事例があります。非政府組織や民間企業は、法律で必要とされる場合にのみ「市民サービス番号（BSN）」を使用することができます。オランダの事例は、「政府のための番号」ではない、まさに「個人のための番号」と言えるでしょう。
しかし、日本にはマイナンバーとそれ以外の分野別番号を、マイナンバーを使わずに連携させる「情報提供ネットワークシステム」というものがあり、その設計思想は、マイナンバーを坂村教授が言われているような「個人のための番号」にすることを認めていません。
つまり、マイナンバーが、真の個人番号になるためには、「情報提供ネットワークシステム」の考え方を否定する必要があるのですが、10年かけてもそれが政府に実行できるとは思えません。
そして、日本がマイナンバーに関する不毛な議論を繰り返す中で、「個人のための番号」を活用する諸外国は、どんどん先へ進んでしまうのです。私自身は、そのような不毛な議論に巻き込まれたくないと思っているので、そこにはあまり触れずに、エストニアを初めとする国々の事例や成果を紹介していきたいと思っています。
「子どもが英語を話せる町」になり人口も増えた弱小自治体の秘密
https://diamond.jp/articles/-/183139
茨城県境町の事例。ふるさと納税の寄付金額をできるだけ有意義に使おうと考えた結果、人づくりに投資することに。寄付金から6億円を積んで基金をつくり、グローバル人材を育成する目的で新しい英語教育をスタートさせたと。
電子政府の分野でも参考にしたい良い話しですね。財政的に豊かではない小国のエストニア政府も、子供たちの教育への投資は積極的です。
関連＞＞さかいふるさと寄附金制度
http://www.town.sakai.ibaraki.jp/page/page000008.html
国と地方の協議の場 平成３０年１０月１５日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h30/dai2/gijisidai.html
地方創生及び地方分権改革の推進について。
持続可能な社会保障制度の構築のためには国と地方が適切な役割分担の下で協力することが重要であり、地方は都道府県レベルでの健康寿命の延伸等の地方の先進・優良事例を全国的に横展開し、地方の責任を果たしていく。
国においても保険者や日本健康会議等を通じた取組にとどまらず、地方の取組を財政措置等で支援し、取組の対象を広げるとともに加速すること。
財務省再生プロジェクトについて 平成30年10月19日
https://www.mof.go.jp/about_mof/saisei/index.html
平成30年７月27日の新体制発足以降、一連の問題行為のようなことを二度と起こさないよう進めている財務省再生のための取組（財務省再生プロジェクト）の進捗を公表。
進捗報告（平成30年10月19日（金）公表）
https://www.mof.go.jp/about_mof/saisei/20181019_houkoku.pdf
アンケート調査・ヒアリングの結果では、電子政府と関係の深い回答もありますね。
・他の部署との協力はやり難い
・継続的な実行や見直しが行われておらず、PDCAが回っていない
・文書管理については、全職員がその重要性をしっかり認識する必要
・本省では長時間労働が前提となっている
・効率的な働き方をしようという意識が低い
・超過勤務が多いことが、頑張っていると評価される
・超過勤務が多いことが、とがめられることはない
・PCがすぐダウンするなど、業務上必要な設備が脆弱 など
第1回 納税環境整備に関する専門家会合（2018年10月24日）資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/20181024/30noukan1kai.html
納税実務等を巡る近年の環境変化への対応、仮想通貨の意義及び当協会自主規制規則（日本仮想通貨交換業協会）、シェアリングエコノミー協会の取り組み、金地金密輸の現状とその対策（財務省関税局）など。
情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 健康・医療データWG(第1回)配布資料 平成30年10月12日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02tsushin01_04000551.html
情報信託機能の認定に係る指針ver1.0、WGにおける検討事項、健康・医療分野における情報銀行のユースケースなど。
要配慮個人情報のうち健康・医療データについては、不適切な事業者による個人に不利益を与える利用などを防止するため、一定の水準を満たす事業者を明らかにすることが重要であると。
プラットフォームサービスに関する研究会（第1回）配布資料 平成30年10月18日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000029.html
プラットフォームサービスを巡る現状と課題、EU電子通信プライバシー規則案と関連する法政策の状況など。トラストサービスのあり方が注目されるのは良いことですね。
電気通信事業者及び国内外のプラットフォーム事業者における利用者情報（通信の秘密、プライバシー情報等）の取扱状況及びそれらに対するルール等の差異に関する事項、国内外におけるプラットフォームを活用した円滑なデータ流通を促す観点から、国内トラストサービスの在り方、海外諸国との相互運用を確保する方策等に関する事項を検討する。
関連＞＞「プラットフォームサービスに関する研究会における検討アジェンダ（案）」に対する提案募集 平成30年10月31日（水）17時必着
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000052.html
情報通信法学研究会新領域分科会（平成30年度第2回）平成30年10月18日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hougakuken/h30/02iicp01_04000153.html
社会信用システムとデジタル・レーニズム（大屋構成員発表）
・中国における個人信用スコアの活用と「快適な監視」
・プロファイリングとその危険性
・パノプティコン＝普遍的監視
情報通信法学研究会（平成30年度第1回）平成30年9月26日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hougakuken/h30/02iicp01_04000150.html
情報通信法学研究会メディア法分科会（平成30年度第2回）平成30年10月12日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000152.html
米国連邦通信委員会のメディア所有規制について（2014年規制改革審査報告の分析）など
クラウドサービスの安全性評価に関する検討会（第1回） 平成30年8月27日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cloud_service/02tsushin01_04000554.html
クラウドサービスに係る既存の各種ガイドライン、国内外の認証制度、監査制度等を整理するとともに、適切なセキュリティを満たすクラウドサービスを導入するために必要な評価方法等を検討し、年内の中間とりまとめを目指すと。
関連＞＞第１回 クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 議事概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000580029.pdf
検討の枠組、具体的な基準等の策定、実効性の確保など
政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_%20policy.pdf
行政機関・独立行政法人等における個人情報等の取扱いに関する委託契約の調査結果の公表 平成30年10月22日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000049.html
日本年金機構において、業務委託を受けた事業者が委託契約に反して再委託を行う不適切事案があったことを踏まえ、総務省において、行政機関等が行った個人情報等に関する業務委託（平成29年度に係るもの）について、契約（再委託の禁止・事前承認等）に反して再委託が行われていないか等を調査。別紙に「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の最新版があります。
調査の結果、総契約件数22,618 件のうち、委託元の承認を受けないで100％子会社に再委託を行ったものなどの契約に反する再委託が69件確認されたが（うち42件は行政機関等職員の健康診断に係るもの）、情報漏えい等はなかったと。
「ブロッキング法制化」結論出ず 3時間半の激論、政府検討会は無期限延期に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/15/news131.html
ここまで対立する検討会も珍しいですね。反対派の立場だとしても、法制化する際の要件を整理しておいた方が良いと思うのですが。。
大学受験用の「情報銀行」、文科省がeポートフォリオ
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01142/
東京大学と埼玉県は大学受験生らが高校在学中の課外活動などのデータを出願時に活用できる「eポートフォリオ（電子学習記録システム）」の新たな仕組みを考案と。エストニアでは、学校データの活用により紙の願書や卒業証明書が不要になっていますね。
アマゾン倉庫で考えた、ロボットに向く仕事と向かない仕事
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/101100160/
施設は年中無休24時間稼働だが、設備やロボットのメンテナンスを実施するため、ピッキング作業などは1日に2時間休止する。「人間にはやらせないほうがよい仕事」をロボットによって自動化していると。私も、AI・ロボット時代を見すえて、色々と準備しなくちゃ。
低空飛行の電子行政、IT業界は「政策通」に期待
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01147/
行政手続きの電子申請の現状を端的に言うと、「低調」で「使い勝手が悪い」と。平井卓也IT政策担当大臣の腕の見せ所でしょうか。
「第3回 地方公共団体における統計利活用表彰」の受賞団体及び｢統計データ分析コンペティション｣の受賞者の決定 平成30年10月18日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000041.html
横須賀市のEBPM推進に寄与する経済波及効果分析ツールの開発と全庁的活用、福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム、広島大学附属高等学校「本当に日本の医療は危機的状況にあるのか？」、早稲田大学人間科学部人間環境科学科「地方創生における三つの鍵」」など。
ヘルスケアビジネスには大幅な制度改革が必要
http://agora-web.jp/archives/2035221.html
未病・予防は医療費の適正化に役立ち、それに貢献するビジネスには多くの可能性があるという観点から、ヘルスケア分野の規制を大幅に見直す必要があると。未病・予防の分野は、日常生活における食事や運動など、お金をかけずにできることがたくさんありますね。
EU離脱で英国の魂である医療制度が崩壊も
離脱派が唱えた「医療制度が改善する」はウソだった
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/100500021/101100025/
税金で運営する英国の国営医療制度（NHS）は慢性的な資金不足に苦しみ、近年の緊縮財政で、予算削減・人件費削減、手術を必要とする患者が長期間待たされるなど、深刻な事態に陥っていると。税金により無料で医療サービスを提供する国営医療制度の維持は、国民高負担の北欧でも困難になりつつありますね。
スマホ販売に「補償金」上乗せ 著作権者に分配検討。の時代錯誤（石川温）
https://japanese.engadget.com/2018/10/23/smartphone/
日本でも2013年から2017年にかけてストリーミングの割合が増加し、音楽産業の重要な収入源になっている。ストリーミング型への移行で私的複製は減少していると。
個人的には、映画も音楽も書籍も「所有」から「サブスクリプション」へほぼ移行してますが、以前より多くの発見や感動を得られています。
JR東の無人決済店舗で“万引き”してみた
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/16/news139.html
万引きは防がれてしまったが、「新しい万引きの方法が出てしまう可能性はある」とし、「（そうした手法を発見する）チャレンジできる環境でもある」と。
米入国審査はIC旅券のチップを検証できない–議員らが指摘
https://japan.zdnet.com/article/35115146/
米国の入国審査官が、10年以上にわたって渡航者の電子パスポートを適切に検証できていなかったと。米国らしいと言えばらしいですけど。。
Internet of Things (IoT) Trust Concerns
NIST Cybersecurity White Paper October 17, 2018
https://csrc.nist.gov/CSRC/media/Publications/white-paper/2018/10/17/iot-trust-concerns/draft/documents/iot-trust-concerns-draft.pdf
IoTの懸念の影響を緩和または軽減するための推奨事項についても説明。
Open Enclave SDK
https://openenclave.io/sdk/
信頼できる実行環境（TEE）ベースのアプリケーション開発を構築するためのオープンソースのソフトウェア開発キット。
ブロックチェーン送金ネットワーク、銀行での実利用は進むか
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/idg/17/100900178/100900002/
今のところ、ブロックチェーンを使ったクロスボーダー送金を推進している各社は、決済の観点でなぜそれが必要なのかという明確な理由を定義できていないと。
個人情報を警察に提供する事業は見直し、情報セキュリティは強化で
http://agora-web.jp/archives/2035232.html
警察に個人情報を提出することが情報漏えいや個人情報の悪用に直接繋がるわけではありませんが、新議会での議論の結果が反映されたことは良かったと。「名簿提供、65歳以上の46％が拒否 新宿区 毎日新聞」といった記事もあり、思った以上に警察の信頼性が低い（不信感が強い？）ようですね。
エストニアでは、住民登録データベースの管理は自治体ではなく国の政府機関である内務省が行なっており、身分証明書法で定める国民IDカード等の発行は政府直属の国土安全保障機関である「警察・国境警備局」で行なっているため、今回のような議論は起きません。
関連＞＞General principles of processing personal data
エストニア警察・国境警備局における個人データ処理の一般原則
https://www2.politsei.ee/en/organisatsioon/isikuandmete-tootlemise-uldpohimotted.dot
地面師詐欺、積水ハウスが落ちたワナ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36541070W8A011C1CC0000/
警視庁捜査2課は16日、土地の所有者になりすました60代の女ら数人を偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕した。所有者になりすました女は当初から土地の権利証のカラーコピーを見せるだけで原本は示さず、打ち合わせの際、自分の住所や誕生日を間違えたと。
記事を読む限りでは、積水ハウス側が自ら穴に落ちていったように思えます。。エストニアの「身分証明書制度＋土地登録制度」だと、今回の手法は全く通用しないのですが。。
人口減少対策は”日本版グリーンカード”だ
https://president.jp/articles/-/26381
戸籍制度の廃止と親が誰であるかを問わずに子供を市民として大切に育てる制度が確立されれば、効果的な少子化対策になるはずと。
[FT]歴史に名残す？ トランプ氏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36867600U8A021C1TCR001/
トランプ派の見方からすれば、今のところすべてはかなり順調。米経済は好調だが、中国経済は失速気味。米連邦最高裁では、判事の過半数が保守派になるようにした。カナダとメキシコは米国のすさまじい圧力に屈して、貿易協定の見直しに合意。ほかの同盟国も同調する様子を見せている。11月の中間選挙の結果がどう出ようと、トランプ氏が2020年に再選される可能性は十分にあると。トランプ氏の意図なのか、それとも他の誰かの意図なのかはわかりませんが、中国に対する米国の動きは、まさに「肉を切らせて骨を断つ」ですよね。
Koki,の全面広告に透ける新聞協会「既得権益死守」の邪心
https://diamond.jp/articles/-/182620
新聞の「軽減税率」に対する逆風が再び吹き始めた。政治や企業などほとんどのスキャンダルは新聞ではなく、週刊誌や月刊誌から公表されていると。ただ、キムタクが女装しているようにしか見えなくて、内容が頭に入ってこない。。
「シュワルツェネッガー」ブーム始まる？ 驚きエピソードの数々
『シュワルツェネッガー主義』が話題
https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/101601515/
シュワルツェネッガー作品の監督は、実力派・A級から、カルト的なZ級まで幅広いんですよね。シュワちゃんは、ボディビル時代のトレーニングでも数々の伝説？があります。
