デジタル・ガバメントで進めるワンストップサービスの実現
第３回新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会
第24回各府省情報化専任審議官等連絡会議
合同会議 平成30年10月19日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai3/gijisidai.html
会津スマートシティ＋デジタル・ガバメント、死亡・相続、引越しワンストップサービスの検討状況、社会保険・税手続ワンストップサービスの中間整理、地方公共団体の官民データ活用推進計画の策定状況とその支援、電子決裁移行加速化に当たってのBPRの徹底など。
「死亡・相続、引越し」も「社会保険・税手続」も、BPRでどうにかなる話ではないですよね。本気でワンストップサービスを実現したいのであれば、データベースの見直しから始める必要があるでしょう。どちらも、官民連携が必要ですが、既存の民間代行サービスを破壊するぐらいのインパクトが無いと、中途半端なもので終わってしまいます。既存の枠組みから脱却したワンストップサービスの実現を考えて欲しいですね。
自由な移民は福祉国家と両立しない
http://agora-web.jp/archives/2035618-2.html
外国人労働者が医療保険や生活保護にただ乗りするケースも増えている。国会でも医療給付の不正受給や社会保険料の不払いが問題になっている。特に日本の社会保障は老人偏重になっており、そのひずみが移民で拡大するおそれが強いと。
北欧諸国で個人番号が広く普及し活用されているのは、高福祉高負担の社会保障制度と関係が深いですよね。「高福祉高負担の社会保障制度」は、「医療・年金・福祉・税等の高い捕捉率」が不可欠で、そのためには「個人の正確かつ効率的な識別・特定」が必要になります。その上で、ITによる自動処理化を進めると。日本の場合、生活保護の捕捉率が２割程度など、「医療・年金・福祉・税等の高い捕捉率」を前提に制度が設計されていません。このままではマイナンバーの活用も難しいでしょう。
関連＞＞健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00010006-fnnprimev-soci&p=1
ここまでいい加減だと、どうぞ悪用してくださいと言っているようなもの？
未来投資会議 産官協議会
「次世代ヘルスケア」会合（第1回）平成３０年１０月２９日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/sankankyougikai/healthcare/dai1/index.html
オンライン医療の推進（厚労省）、総務省のオンライン診療に関する取組、ICTを活用した新たなヘルスケアサービスの推進（経済産業省）、ICTを活用した地域医療体制の方向性（医療法人社団鉄祐会）、薬剤師・調剤薬局を活用したオンライン薬局（株式会社ミナカラ）、今後のオンライン医療のあり方（フィリップス・ジャパン）など。
目指すゴールは「いつでもどこでもケア」で、地域の高齢者が、外出困難でも、データに基づき、個人に最適な医療やケアをオンライン医療やIoTによる見守りサービスを組み合わせた形で、安心して在宅で受けられるようにと。
関連＞＞健康・医療情報の利活用に向けた民間投資の促進に関する研究会（ヘルスケアIT研究会）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mono_info_service.html#kenko_iryo_joho
一人ひとりの医療情報が“明日の医療”につながります。
平成30年11月9日 政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201811/1.html
「次世代医療基盤法」について、わかりやすく解説しています。
・私たちの医療情報が研究開発に利活用され、一人ひとりに最適な医療が提供されることにつながります。
・新しい薬や治療法の開発、一人ひとりに最適な医療の実現などに役立てられます。
・最初の受診時に医師や看護婦などから書面による通知が行われますと。
プラットフォームサービスに関する研究会（第2回）配布資料
平成30年11月5日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000033.html
トラストサービスに関する現状、提案募集の結果など。エストニアのXロードのような仕組みが無いと、実際の利用場面で苦労することが多いですね。
新たな科学技術の社会実装に係る研究活動における人文社会科学と自然科学の連携の推進について
平成30年2月27日 科学技術社会連携委員会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/092/houkoku/1410641.htm
新しい科学的知見や技術を起点とした調整型アプローチ
社会問題や社会動向等を起点とした再構成型アプローチ
社会課題や懸念に応える解決策、解消策の検討
科学技術と社会の関係深化に主体的に取り組む人材の育成
社会技術的活動に係る情報や知見等の蓄積・活用 など。
22年目“川崎ハロウィン”が、「不良のたまり場」イメージから脱却できたワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000313-oric-ent&p=1
日本の電子政府も、「川崎ハロウィン」から色々と学べそうですね。
最近、渋谷との比較で『カワハロ』が必要以上に“美化”されていますが、我々はこの20数年間ずっと“怒られ続けて”きました。毎年、大小さまざまな問題が見つかりますし、今も収まっていない問題もあります。『カワハロ』が、報道されているような“お行儀のいい”イベントというわけではないんです。
我々はこのイベントを「川崎をなんとかしたい」という危機感を持ってはじめました。でも、何か問題があれば即中止ですから、毎回必死です。だから責任者についても明確にするわけですと。
労働保険の電子申請の利用促進アンケートについて
平成30年11月 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02127.html
利用促進も、ついにここまで来ましたか。「誰でも簡単にできる初期設定」にすれば良いと思うのですが、なんだか変な方向に進んでいますね。
事業主の方から多数いただいた「電子申請をしたいが、初期設定の方法が分からない。」というご意見を踏まえ、直接、事業場におうかがいし、その場で電子申請を開始するために必要となる初期設定を代行した上、更に年度更新申告書の申請方法を実演させていただく事業を実施します。まずは、利用希望者を把握させていただくため、アンケート調査を実施するので、ご協力をお願いしますと。
地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会（第2回）
平成30年10月30日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/process_ai_robo/02gyosei04_04000101.html
業務プロセス・システムの標準化の論点、自治体や企業からの発表など。標準化を検討する場合は、事前に「決め方」を決めておかないと、検討しただけで終わりますよね。
情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 金融データWG(第2回)
平成30年10月22日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02tsushin01_04000557.html
前回議論を踏まえた論点整理、実証事業での決済データ利活用、金融データ活用の取組紹介など。
「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理（案） 2018年11月5日
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181105005/20181105005.html
中間論点整理（案） を公表し、パブリック・コメントを募集。当該市場は、アルゴリズムによるプロファイリング等を通じて操作性や技術的不透明性が高いと。
１．デジタル・プラットフォーマーの意義・特性
２．デジタル・プラットフォーマーに対する法的評価の視点
３．イノベーションの担い手として負うべき責任の設計（業法の在り方等）
４．公正性確保のための透明性の実現
５．公正かつ自由な競争の再定義
６．データの移転・開放ルールの検討
７．国際の観点
関連＞＞「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理（案）に対する意見公募
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218043&Mode=0
意見・情報受付締切日：2018年12月04日
第３６回 国家戦略特別区域諮問会議 平成30年10月23日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai36/shiryou.html
そう言えば、今の内閣府特命担当大臣（地方創生）は、片山さつき議員なんですね。暮らしやすさにおいても、ビジネスしやすさにおいても世界最先端をいくまちづくりを実現し、第四次産業革命を体現する最先端都市を先行実現する「スーパーシティ」構想を進めると。域内の医療：遠隔診療、医薬品配達とあります。
厚生労働省 情報化担当参事官室が実施する検討会等
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/AA10K-indexshingiother_217487.html
リンクが間違っているようですが。。
・医療情報ネットワーク基盤検討会
・社会保障分野サブワーキンググループ及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会
・保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議
・医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会
・保健医療情報標準化会議
・クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会
・保健医療分野におけるICT活用推進懇談会
・データヘルス改革推進本部
・ＩＣＴ利活用推進本部
・医療等分野情報連携基盤検討会
・医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググループ
保健医療分野AI開発加速コンソーシアム
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kousei_408914_00001.html
保健医療分野におけるＡＩ開発の方向性など。こんなのあったんですね。
障害者のために投票にICTを活用しよう
http://agora-web.jp/archives/2035421-2.html
米国オハイオ州では、視覚障害の投票者に電子投票機を提供し、音声で情報が提供されるため、第三者の支援なしに投票できるようになったと。日本でも速やかに導入して欲しいと思います。
農業分野におけるデータ契約ガイドライン案についての意見・情報の募集について
意見・情報受付締切日 2018年11月28日
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002779&Mode=0
データ流出や不正利用を防止する各種手段、契約当事者および対象読者に関する留意点、「データ提供型」契約のモデル契約書案、「データ創出型」契約のモデル契約書案、「データ共用型」規約のモデル契約書案、ユースケースの紹介など。
国内でもブロックチェーンの医療応用が始まった
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/event/15/101000173/103000041/
参加者の認証やデータ秘匿性は他の技術で担保するため、認証技術や暗号化技術とブロックチェーン技術の組み合わせがプラットフォーム開発のポイントになる。北海道のINDETAILら3社は、ブロックチェーンを活用した医薬品のデッドストック販売プラットフォームの実証実験を2017年から行っている。2018年に実運用を開始した日本医師会の「かかりつけ医 糖尿病データベース研究事業（J-DOME）」では、医療福祉クラウド協会（MeWCA）が構築したプラットフォームのブロックチェーン技術を利用していると。
関連＞＞日本医師会 かかりつけ医 糖尿病データベース研究事業（J-DOME）
https://jdome.jmari.med.or.jp/
医療福祉クラウド協会（MeWCA）
https://www.mewca.jp/
医療×ブロックチェーン書きたい放題① 現状の医療データの課題
http://kazutaka.site/programming/blockchain/post-1732
現状では、患者の医療情報は医療機関ごとに電子カルテが提供する独自フォーマットで保存されていて、病院ごとの医療データの分断化が生じていると。
患者1133人分の電子カルテが閲覧不能に
奈良の宇陀市立病院がランサムウエアの被害に
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201810/558453.html
電子カルテシステムにはサーバーのデータを定期的にバックアップする装置を取り付けていたが、システム会社のミスで磁気テープが挿入されておらず、バックアップが取られていなかったと。そんなことあるんですね。。
内閣官房、「次世代医療基盤法」への理解と協力を訴え
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/event/15/101000173/110200043/
全国規模で利活用できる医療関連データとしては20年以上を費やして電子化された診療報酬明細書（レセプト）データがあるが、診療行為の実施内容であり、診療行為の実施結果（アウトカム）に関するデータの利活用ができなかった。
認定事業者は生の医療情報を収集できるので、基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）などによって名寄せが可能になるので、複数の医療機関を受診する患者、あるいは生涯にわたる一患者の診療内容および診療結果をつなぎ合わせた「非常に価値のある医療情報データベースを作ることが可能」になると。
「体調改善機器」の認定制度が始まる
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/column/15/327412/110400039/
日本ホームヘルス機器協会が発表した「体調改善機器」の認定制度では、「人の健康・美容の増進、QOLの向上を目的とする機械器具等であって、当協会が認めるもの（医療機器及び福祉用具を除く）」を認定すると。
関連＞＞日本ホームヘルス機器協会（一般社団法人）
http://www.hapi.or.jp/
Digital Marketplace turns 4: what we’ve achieved
https://gds.blog.gov.uk/2018/11/06/digital-marketplace-turns-4-what-weve-achieved/
英国の電子政府では、Digital Marketplaceにより、公共部門がIT・デジタルサービスを調達する方法を変え。大規模なIT企業ではなく、あらゆる規模のサプライヤーに調達市場を開放し、競争性の向上、価格の低廉化、専門化された現地のサプライヤーの増加がもたらした。供給者の90％以上が中小企業（SME）であると。
自動車検査証の電子化に関する検討会 第３回（2018.10.31）
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk6_000034.html
自動車検査証の電子化に関する海外事例、関係団体・行政機関からのヒアリング結果、自動車検査証の電子化の基本コンセプト策定に向けた論点（案）など。
オランダ、スロバキア、オーストリアの３カ国でＩＣ登録証明書を導入していると。参考としてエストニアも少し紹介されています。エストニアのように国民全員がeIDカードを所有し、かつXロードのような情報交換基盤が無いと、「ＩＣ登録証明書」という考えになりますね。車両の識別さえしっかりできれば、該当する車両の情報を公的データベースに照会することで、物としての検査証は不要になりますよね。スマホのアプリでも良いですし。
仮想通貨流出事件 不審な通信捉える 専門家チーム 警察へ提供
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181105/k10011698951000.html
専門家のチームが、犯人につながる可能性がある不審な通信を捉えることに世界で初めて成功し、警察に情報を提供したと。犯人の逮捕につながると良いですね。
プライバシー規制を強く訴えるアップル、単独での取り組みに限界
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00146/110100035/
ポケットの中、すなわちiPhoneに最も大事な情報を保存できるように取り組んでおり、クック氏は「そこに妥協はない」と。
関連＞＞イスラエル、もう1つの監視ビジネス先進国
iPhoneのロックを解除、「裏アカ」もあぶり出す
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/110800252/110900001/
どこまでもめるブロッキング 海賊版対策の混迷
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/10614.html
よく整理されていますね。政府がブロッキングの法制化に失敗した場合の副作用が心配です。
デジタル前提の行政改革 その先兵として 経済産業省 METI Journal
https://meti-journal.jp/p/2843/
推進体制や開発思想、霞が関の「常識」覆す
https://meti-journal.jp/p/2935/
この記事は経済産業省の発信ですが、最近「デジタル・トランスメーションオフィス（ＤＸ室）」の記事を見かけますね。どこかの広告会社が絡んでいるのかな。
関連＞＞METI Journalはどのように発行、運営されていますか?
https://meti-journal.jp/faq/
経済産業省大臣官房広報室の編集協力のもと、(株)日刊工業新聞社が発行、運営しています。
利用者が本店移転登記手続に必要な書類を生成できるWEBサイトを通じたサービス等の提供について
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181107008/20181107008.html
日本は、色んな士業の法律（規制）があるので、単純なビジネスひとつでも苦労が多いですね。
グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対する回答として。
(1)WEBサイトを通じたサービス上で、利用者に本店移転登記手続に必要な書類を洗い出すための質問に対し、利用者の判断で回答させ、一義的な結果を表示し、利用者が入力した情報を自動的に本店移転登記の書類として生成する
(2)(1)で生成した書類を代行印刷し、登録免許税として本店移転登記に必要な額の収入印紙（一義的に金額は定まる）を同封し、利用者に送付する という事業が
司法書士法第3条第2項第2号の業務に該当するかの照会に対して、
個別の事案において利用者からの依頼に基づき個別具体的なアドバイスをするようなものでない限りにおいて、確認の求めのあった法令の条項との関係においては、1.(1)及び(2)の事業は全部実施可能であると。
第47回懸賞論文 ■論文「広告の向かうところ」■私の言いたいこと
一般社団法人日本広告業協会
https://www.jaaa.ne.jp/wp-content/uploads/2012/03/6b828cbdbb146c5a1f4eaa19afb32a43.pdf
AI関連の論文が多いですね。
サブスクはただの｢月額課金｣ではない ??
シリコンバレー企業に見るビジネス設計のうまさ
https://www.businessinsider.jp/post-178369
新しいビジネスモデルをAIを使いながら生み出す、ビジネスモデルイノベーションに成功する企業が増えてきている現象だと。スマホアプリも月額料を徴収するモデルが増えてますが、今のところ月額料金を払いたくなるサービスは無いですね。
韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出
なぜ韓国は国家として「無責任」なのか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54603
米国の主要メディアや専門家が、問題を正しく理解しているようで安心しました。韓国には、国内問題として一刻も早く処理して欲しいと思います。
外国人労働者を増やしても人手不足は解決できない
http://agora-web.jp/archives/2035575.html
労働市場のゆがみを放置したまま外国人労働者の受け入れ（大部分はパートタイム）を増やすと、地方の中小企業で低賃金労働者として雇われて賃金が下がり、日本人はそういう3K（きつい・汚い・危険）企業で働かなくなり、さらに人手不足になって移民を増やす…という悪循環になるおそれが強いと。個人的には、適切な労働環境下で「技能実習生」として学びながら労働している外国人の存在も認識しているので、制度自体を否定はしませんが、制度設計の難しさは感じますね。
関連＞＞豪州の移民政策が日本に示唆する「地獄の釜」
http://agora-web.jp/archives/2035557.html
豪州政府のオンライン・サービス・アカウント（MyGov）を作成すると各種のデータ（下記）にアクセスができる。これを見ればCentrelinkに登録した居住者の各種のデータが一元管理されていることがわかる。日本ではマイナンバーの活用もままならないと聞いている。現状では移民のデータ管理など夢のまた夢かと。
毎食｢米3合食え｣と迫られる野球少年の壮絶
午前0時まで泣いて食べる小5の絶望
https://toyokeizai.net/articles/-/246963
「息子が少年野球の監督から1食につき米3合食えと命じられ、苦しんでいます」など、本末転倒の勘違いの“食トレ”に警鐘を鳴らす。食事も、スポーツも、本来楽しむもの。この価値観を大人たちが共有することが何より必要と。
1食につき米3合食べるよりも、お米はお茶碗１杯にして、色んなおかずからタンパク質、脂質、炭水化物、ビタミン、ミネラル、食物繊維をしっかり取った方が良いのは明らかですよね。
