「自動車検査証の電子化」よりも「自動車検査制度のデジタル化・自動処理化」を実現しよう！
自動車検査証の電子化に関する検討会 – 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk6_000034.html
第４回（2018.11.12）で中間とりまとめ（案）を提示。「自動車検査証の電子化」を進めても良いことはなくて、必要なのは「自動車検査制度のデジタル化・自動処理化」ですよね。過去の電子政府から学んで欲しいと思います。
関連＞＞自動車検査証の電子化に関する検討会 中間とりまとめ（案）
http://www.mlit.go.jp/common/001261034.pdf
「残業ゼロ」を73ヶ月間続けた記録
https://axia.co.jp/2018-11-20
一番大事なのは覚悟。根性論とか言われようともこれが真実。経営者に覚悟がなければ組織の残業はゼロにならないと。「業務効率化すれば残業が減るというのはウソ」というのは、電子政府にも当てはまりますね。私も、行政改革とセットで電子政府が進んだ国は、危機感・覚悟・選択肢の少ない過酷な環境下での決断の結果だと理解しています。
日本の電子政府の場合、まずは「霞が関の国会対応残業を無くすこと」から実現して欲しいと思います。「日本の国会議員は、危機感や覚悟が足りない」ということです。特に野党はひどい。。
マイナンバーカード利用にポイント 消費増税で自民検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37903720X11C18A1MM8000/
マイナンバーカードの取得者を対象に、地域の商店街などで利用できる「自治体ポイント」を一定期間は国の支援で加算する案を示すと。マイナンバーカードの取得を義務化しないから、いつまでもこうした「カード普及策」に人と時間が費やされることになりますね。
Estonia has the freest internet in the world
http://estonianworld.com/technology/estonia-has-the-freest-internet-in-the-world/
フリーダムハウスがまとめた2018年インターネット自由指数で、エストニアとアイスランドは、世界で最も自由なインターネット環境を持っている。エストニアは自由でオープンなインターネットアクセスのモデルとなっている。
2017年3月現在、エストニアの税金および関税局は、エストニアのISPがブロックする必要がある違法なオンラインギャンブルサイトの一覧に約1,200のウェブサイトを掲載。ブロックされたサイトのリストは一般に公開されていると。日本でサイトブロッキング法制化を検討する際の参考になりますね。
関連＞＞Blocked illegal remote gambling sites
https://www.emta.ee/eng/private-client/land-vehicle-forest-gambling/remote-gambling-sites
Organisation of remote gambling
https://www.emta.ee/eng/organisation-remote-gambling
Smart-ID signatures now legally equivalent to handwritten signature
https://news.err.ee/875538/smart-id-signatures-now-legally-equivalent-to-handwritten-signature
エストニアのSK IDソリューションによって開発された「Smart-ID」認証アプリケーションを介して提供される署名は、EU加盟国における手書き署名と同じ法的効果を持ちます。「Smart-ID」のデジタル署名は、エストニアの国民IDカードやMobile-IDのデジタル署名と同等の効力を持ちますが、eレジデンシーカードにも対応しています。
ネットへの接続を前提とするスマホ（のアプリ）が認定署名作成デバイス（QSCD:qualified signature creation device）とされるようになったのは、機器に依存しないアプリケーション時代への移行を感じさせますね。
9 ways Estonia is empowering location independent entrepreneurs
https://medium.com/e-residency-blog/9-ways-estonia-is-empowering-location-independent-entrepreneurs-cd24e2540266
エストニアで提供される、場所に依存しないでビジネス活動を行なうための9つのサービスを紹介しています。
港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会 第１回（平成３０年１１月２日）
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk3_000024.html
平成32年までの「港湾関連データ連携基盤」構築に向けた技術的検討を行なう。港湾の電子化の必要性と期待される効果、サイバーポート検討WG（港湾・貿易手続）へ付託する検討事項案など。「港毎」「事業者間毎」で個々に電子化されており、紙手続も多数存在すると。港湾・貿易手続は、トラック等による地上の物流とも連携が必要なのですが、何しろ縦割りがひどいようですね。大前研一氏も、「とにかく港が多過ぎる」と以前から指摘されてますし。。NACCSは、日本の電子政府を象徴するシステムの一つですが、表面的な電子化やAPI連携で見直すのは難しいでしょう。本気で生産性向上や国際競争力向上を目指すのであれば、電子化する前にしなければいけないことが沢山あると思います。
関連＞＞NTTデータ、ブロックチェーンで貿易情報の連携基盤を構築
https://japan.zdnet.com/article/35124590/
輸出手続き向けにブロックチェーンを活用した情報共有基盤の開発に着手
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101012.html
確定申告の奇妙な案内…国税庁はマイナンバーカードを見限ったか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58440?page=3
家庭でマイナンバー＋カードリーダーを使って、e-Taxで申告しているユーザは61万5000人と、全体のわずか6.6％。「各種ソフトとe-Tax」、つまり税理士などによる代行を合わせても、ICTを使った提出件数全体の3割強にすぎないと。
JT2A設立記念イベント 2018年11月05日開催
http://www.jt2a.org/event/20181105/
濃いメンバーと興味深い資料が盛りだくさんです。デジタル社会が進む中で、どのように「トラスト」を確立するかは、世界共通の課題ですね。
アップルの「T2 Securityチップ」、何がすごいか
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00141/111400033/
Secure EnclaveはMac本体のCPUやmacOSから独立して動作するセキュリティーサブシステム用のプロセッサであり、データ暗号化など様々なセキュリティー機能を提供すると。
公共サービスイノベーション・プラットフォーム in 東海 会議資料
平成30年11月12日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/innovation/181112/agenda.html
地方自治体における公共サービスイノベーション、「ＡＩスタッフ総合案内サービス」実証実験の取組（静岡県三島市）、保育業務におけるＲＰＡ・ＡＩ等の活用～保育業務改革プロジェクト～（長野県塩尻市）、富士市及び富士宮市共同電算化事業～自治体クラウドの導入～（静岡県富士市）、尾三地区自治体間連携（愛知県日進市）など。
登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会
https://www.kinzai.or.jp/specialty/registration.html
第13回（平成30年11月14日）を開催。土地所有権の放棄、相隣関係の在り方、遺産共有の発生防止・解消の在り方など。
米国との間で「原子力分野における研究開発及び産業協力に関する協力覚書」を発表
2018年11月13日 経済産業省、文部科学省、米国商務省及び米国エネルギー省
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181113003/20181113003.html
地球温暖化対策やエネルギー安全保障といった世界的な課題の解決に貢献していくためには、原子力分野において日米がリーダーシップを発揮していくことが重要と。
・革新炉を含む原子力研究開発協力
・廃炉及びバックエンド燃料サイクル管理の協力
・安全性向上のための産業協力
・世界の原子力利用への貢献
・継続した対話のための枠組み
関連＞＞原子力災害対策特別措置法第20条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の解除
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000211929_00005.html
宮城県に対し指示されていた出荷制限のうち、宮城県栗原市で産出されたクサソテツについて出荷制限を解除。
新在留資格への誤解、必ずしも「単純労働受け入れ」ではない
https://diamond.jp/articles/-/184727
八代尚宏先生による解説記事。現行制度の問題として、次の３つがあると。
（1）例外自由として列挙されている専門的分野に、「興行」等、高度人材とは言い難い職種も含まれている
（2）日系人という特殊な分類で、専門的能力や日本語能力も問われないフリーパスの就労資格が混在している
（3）技能実習生という名目で、事実上、低賃金労働を強いられる場合がある、等の問題がある。
あと、日本語学校への留学という名目で出稼ぎアルバイトしているのも問題ですね。
グレーゾーンでの就労を目的としている外国人にとって、日本へ来るのは「投資」なんですよね。「ミドルリスク・ハイリターン」か「ローリスク・ハイリターン」と思ってきたら、実際には「ハイリスク・ローリターン」だったりすると。
技能実習生については、「適切な労働環境で学びながら働いている外国人を、実習期間終了後も日本で引き続き働いてもらうための施策」と「不適切な労働環境で低賃金労働を強いられている外国人を減らす、救済するための施策」を分けて考える必要があるでしょう。
後者については、外国人を雇用する事業主に対する責任だけでなく、「現地と日本国内の仲介業者による保証」を法律で義務付けるぐらいしないと、トラブルは無くならないでしょうね。例えば、日本での技能実習実態が、契約と異なる賃金や労働内容・労働環境であった場合、仲介業者に責任を負わせる（本人に仲介手数料を返還すると共に罰金や賠償金等を支払う）といった仕組みを作り制度化するということです。
マイクロ波センサーで心身の状態を測定。
介護スタッフの負担軽減にも貢献
https://www.dreamgate.gr.jp/contents/case/company/61968
マイクロ波ドップラセンサーを用いて、人体に触れることなく、脈拍、呼吸、体動を同時に検知できるシステムの製品化に成功。身体の変調だけでなく、心の変化を可視化できると。
中国で「無人クリニック」が発表される。 ソフトバンクも出資するハイテク企業
https://www.huffingtonpost.jp/2018/11/12/ai-doctor-one-minute-clinic_a_23586851/
「ワンミニッツ・クリニック（1分間診療所）」では、AIが数分で診断して、自販機で薬を購入する。AIドクターが、患者の声や画像などを通じて初期診断を行い、その初期診断を実在する人間の医師が確認すると。利用者は約2億人のアプリ「平安好医生」のオンライン診断データが活用されるとか、ちょっと規模も内容もすごすぎてビックリ。賛否両論はあるとしても、中国のeガバメントとeヘルスは別次元へ行こうとしてますね。
千葉大学病院「SHACHI」が目指す役割――ベンダーロックイン打破と医療情報連携の促進
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1811/19/news01.html
全国規模でなく特定地域の範囲においては広く普及するPHRシステムが登場し始めていると。
日本の年金は世界で29位 米民間調査、持続性に課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38340910Z21C18A1EE8000/
総合指数は48.2、格付けは7段階のうち下から2番目の「D」ランクで前年度と変わっていないと。
確定申告、来年からはスマホでどうぞ 国税庁が新方式
https://www.asahi.com/articles/ASLBT33WQLBTUTIL00N.html
ＩＤ・パスワード方式を導入することで、事前手続きを済ませると、パソコンやマイナンバーカードなどがなくても、スマホだけで申告書を作成・送信（提出）できるようになると。10年以上前に電子政府委員会で私が国税庁に提案したことが（その時は、セキュリティ上の理由やらで、きっぱり「できない」と断られました。。たぶん議事録も残っている。）、今頃になって実現するのは何とも不思議な感じですが、将来的にはアプリ方式も試して欲しいところです。
関連＞＞確定申告、より手軽に スマホやID方式など可能に
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO38019520R21C18A1000000
Windows 詐欺警告「Windowsセキュリティシステムが破損しています」が出てしまった時の対処方法
http://tanweb.net/2017/12/22/17417/
ブラウザがフリーズしていない場合は、「×」ボタンを押して、タブまたはブラウザを閉じるだけで良い。フリーズしたコンピューターの適切な電源の落とし方は、電源ボタンを「4秒以上」長押しすることだと。最近、多いようですね。当選しました！タイプの詐欺は、普通のサイトを閲覧しても出てきました。
オンラインにおける行政手続の本人確認の手法に関するガイドライン（案）の策定状況について
2018年11月5日 内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20181105/181105bukai01.pdf
考え方・手法を明記した「ガイドライン」と、設計・実装における技術詳細を記載した「テクニカルガイドブック」の２部で構成。「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン体系」にそったドキュメント体系及び運用を図ると。「身元確認・当人認証」という言葉を使っています。
関連＞＞標準ガイドライン群
https://cio.go.jp/guides
男女差別がダメなのではない!
女子受験生に不利な得点操作をした東京医科大の問題点とは?
http://diamond.jp/articles/-/185235
不正なのは私立の医大が男子受験生を優遇したことではなく、その判断に正当な理由があることを説明できないから。グローバルスタンダードのリベラリズムでは、「差別とは合理的に説明できないこと」と定義されると。
日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由
http://bunshun.jp/articles/-/9651
「反中国」のアイコンにされてきた歴史があり、膨大な基礎知識がないと問題の理解が難しいと。中国政府の少数民族政策は一貫していますよね。あれだけの規模の多民族国家を統治しているのは、単純にすごいことです。
製造業セキュリティ部門必読！2019年新基準導入、日本のサプライチェーンはこう変わる
https://www.sbbit.jp/article/cont1/35649
米国では政府が調達する製品や技術については、NISTSP800-171というセキュリティ基準が設けられているが、日本でも防衛省の調達においては来年度からこの基準に則った対策が求められると。
関連＞＞Good Practices for Security of Internet of Things in the context of Smart Manufacturing
https://www.enisa.europa.eu/publications/good-practices-for-security-of-iot
ENISAの調査レポート。Industry 4.0 / Smart ManufacturingにおけるIoTセキュリティを確保するための事例を整理しています。
Interagency Report on the Status of International Cybersecurity Standardization for the Internet of Things (IoT)
https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/ir/2018/NIST.IR.8200.pdf
Windows 10ではウイルス対策ソフトは不要か？
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00508/111200005/
ウイルス対策ソフトとしては不要でしょうね。私もデスクトップの買換え予定に伴い、ウイルス対策ソフトは不要と思ってますが、「総合セキュリティサービス」として結局利用することになりそうです。
いつの間にか「LINE」アプリがインストールされる現象はWindows 10の仕様だった
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/serial/yajiuma/1155690.html
Microsoftがユーザーのニーズなどに合わせて選んだお勧めアプリを自動でインストールするWindows 10の機能によるもの。「ストア」の設定で［アプリを自動的に更新］スイッチを“オフ”にすれば防げると。冗談かと思ったらホントのようですね。近年、人工知能のブラックボックス化が話題になりますが、Microsoftがこれだと困りますね。
OMB Identity Policy
https://www.idmanagement.gov/wp-content/uploads/sites/1171/uploads/Newsletter-FPKIMA-v5i3-Spring-2018.pdf
米国連邦CIOと予算管理局（OMB）が新しいアイデンティティポリシードラフトを公開。Federal PKIは、実際どれぐらい利用されているのかな。
5ちゃんねる、GDPRに対応するためEUからのアクセスを遮断
https://it.srad.jp/story/18/05/22/0455238/
5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）が、EUの一般データ保護規則（GDPR）対策でEUからのアクセスを遮断すると。確かに、その対応もありですね。これもある意味、ブロッキングかな。日本にしか拠点の無い企業や団体に罰金を課しても、実効性は低いので、よほどの問題が起きない限りはEUも相手にしないでしょうけど。
GAFAの躍進を支えるリバタリアン思想の正体
自由至上主義者のユートピアが現出した
https://toyokeizai.net/articles/-/234258
四騎士が指し示すのは「少数の支配者と多数の農奴が生きる世界」だと。単に支配者の交代が起きただけだと思うのですが。。ただ、真の支配者は変わってないですよね、きっと。
関連＞＞Google Shut Out Privacy and Security Teams From Secret China Project
https://theintercept.com/2018/11/29/google-china-censored-search/
