次世代の電子政府で変わるもの、申請、決済、本人確認
明けましておめでとうございます。本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
最近は、私自身の電子政府やeヘルスに関するインプットもアウトプットも減っているので、今年はもう少し積極的な情報提供に努めたいと思います。
「無人スーパー」が日本で本格化すると万引きが撲滅される理由
https://diamond.jp/articles/-/189212
無人スーパーからレジがなくなり、万引きという概念がなくなり、商品についているＩＣタグもなくなるの3点セットを、世界中の小売店が完成させようと目指しているとのこと。
次世代の電子政府も同じような状況にあり、いくつかの概念に変化が見られますが、これらの変化に対応できないと電子政府先進国とは言えないようになるでしょう。
まず、「申請・届出」という概念がなくなり、各住民の生活状況に応じて、半自動的に公共サービスが提供されるという変化があります。例えば、各世帯の児童手当などは、保護者からの申請を待たずに自動処理されても良いものです。もちろん、許認可などの手続きは残りますが、そうした手続きでも少なくとも国内で処理できるものについては、自動処理化を進める必要があります。
次に、手数料等の「支払い」や「給付」という概念も大きく変化します。全ての住民や法人が、公共用の決済口座アカウントを持つことにより、この口座内で公共サービスに関する支払いや受け取りを自動処理できるようになります。「次世代型の給付付き税額控除」には不可欠な要素であり、マネーロンダリングや不正受給の防止にも大きな効果があります。
最後は、ICカードといった機器依存がなくなることによる「本人確認」の変化です。「信頼性の高い公共データに基づき、個人の実在性と本人性が確認されている」ことを前提として、サービスの利用時に必要な本人確認は簡素化し、本人が意識しないうちに行われるようになります。
こうした次世代の電子政府へ移行する際に、「公共（public）」の意義について、国民と政府が再確認する必要があります。次世代の電子政府においては、「行政の透明性」ではなく、「公共の透明性」が欠かせないということです。
［スクープ］政府がIT調達の一元化へ、2019年にも
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/03654/
平井卓也IT担当相が日経コンピュータの取材で明かしたと。エストニアを参考にした取り組みの一つですね。ITガバナンス改革の第一歩と言えますが、法制度設計を見誤ると、形骸化する恐れもあります。関連する基本法制度の改正を含めた「データガバナンス改革」まで踏み込むことができるかがポイントになるでしょう。
関連＞＞初のIT担当大臣、母が喜ぶデジタル政策が理想
平井 卓也 氏 内閣府特命担当大臣 情報通信技術（IT）政策担当
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020600001/121100024/
エストニア大統領が “e-Residency2.0″のホワイトペーパーを発表 | Estonia Holic!
https://alexblog.jp/e-residency-whitepaper/
エストニア在住のAlexさんによる解説。既存の電子署名、モバイルIDのシステムの上位互換となるような認証システムの可能性を検討すると。e-Residencyのこれまでの実績と今後の方向性がわかりますね。
関連＞＞e-Residency 2.0ホワイトペーパー（英語版）
https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/ereswhitepaper/e-Residency+2.0+white+paper+English.pdf
Estonian President Kersti Kaljulaid reveals the future direction of e-Residency
https://medium.com/e-residency-blog/estonian-president-kersti-kaljulaid-reveals-the-future-direction-of-e-residency-5b1177dfa78c
飲食チェーン元カリスマ副社長が新橋で開いた居酒屋が画期的な理由
https://www.businessinsider.jp/post-181305
「お客さんと業者と、従業員を巻き込んで、お店をつくればいい」という発想から、メニューのうち25品は他店から厳選、自前は5品だけ。｢売り上げがそれほど上がらなくても利益が出る仕組み｣にしていると。日本の電子政府へのヒントがたくさんありますね。
公共安全LTEが動き出した
http://agora-web.jp/archives/2036291.html
公共安全LTEは、警察・消防などの公共安全機関がLTEネットワークを一つだけ構築する。同じネットワークを使うので、警察と消防が現場で通信することも必要に応じて可能になる。LTE網なので映像を含めて多様なコンテンツが流通できると。電子政府において重要な考え方ですね。
The Top 19 Security Predictions for 2019
http://www.govtech.com/blogs/lohrmann-on-cybersecurity/the-top-19-security-predictions-for-2019.html
各セキュリティ企業やシンクタンクによる2019年のセキュリティ予測を概観できるので助かります。
第３回医療・介護ワーキング・グループ 平成30年12月10日
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20181210/agenda.html
医療ビッグデータの民間への提供拡大、オンライン医療の普及促進、社会保険診療報酬支払基金に関する見直しなど。日本のeヘルスが発展するためには、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)への過度な期待や過大評価を止めることも必要かと。日本がNDBに悪戦苦闘している間に、他のeヘルス先進国は、どんどん先へ進んでしまうでしょう。
「今後の日本の医療介護制度・社会保障制度に求められるデータの可用性を条件として、完全性と機密性を加えたデータベースを設計する」ことから初めて、「自動的にデータが収集・蓄積されていく仕組みを法制度化する」ということです。
「オープンデータ研修ポータル」の開設 平成30年12月19日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000224.html
地方公共団体におけるオープンデータの取組を推進するため、地方公共団体職員が必要な知識・技術等を習得できるよう、「e-learning」・「web演習」環境、問合せ窓口等を整備。
https://www.opendata-training.org/
Real-Time Data Helps Philadelphia Improve Green Design
http://www.govtech.com/fs/infrastructure/Real-Time-Data-Helps-Philadelphia-Improve-Green-Design.html
リアルタイムデータはフィラデルフィア市がグリーンデザインを改善するのを助けると。二酸化炭素の削減よりも、緑を増やす方が効果のある猛暑対策になりますよね。
関連＞＞環境省_ヒートアイランド対策大綱
https://www.env.go.jp/air/life/heat_island/taikou.html
ヒートアイランド対策 – 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_mn_000016.html
英会話教室に通うよりYouTubeで学ぶ人が急増している理由
https://diamond.jp/articles/-/189203
ユーチューブが持っている特殊性や優位性が、ちょうど英会話学習にマッチしたと。私の英語の動画は、よく見ています。日本の電子政府でも、もっとユーチューブを活用して欲しいですね。
日本社会に溶け込む中国人のリアル、もはや「稼ぐため」ではない
https://diamond.jp/articles/-/188834
中国の真のエリートたちは米国に留学するが、日本に来る留学生は、中流程度の家庭で育った頭の良い学生か、もしくは家がお金持ちで芸術好きな学生などで、どちらかといえば“草食系”が多いと。言われてみれば、日本語教室に来る外国人学習者も、中国を含むアジアの人は草食系が多いように思います。欧州は肉食系、オーストラリアは遊牧系といった印象。
関連＞＞なぜベトナムの若者は日本の技能実習生になるのか――ハノイで見た「それでも」行く理由
https://news.yahoo.co.jp/feature/1174
ネットワーク中立性に関する研究会（第5回）配布資料 平成30年12月19日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/network_churitsu/02kiban04_04000240.html
アカマイ・テクノロジーズ、GRJapan及びAsia Video Industry Association、「ネットワーク中立性に関する研究会」これまでの主な議論など。
プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の公表 平成30年12月18日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000271.html
中間論点整理を踏まえ、総務省、経済産業省、公正取引委員会が、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則を策定。
１．デジタル・プラットフォーマーに関する法的評価の視点
２．プラットフォーム・ビジネスの適切な発展の促進
３．デジタル・プラットフォーマーに関する公正性確保のための透明性の実現
４．デジタル・プラットフォーマーに関する公正かつ自由な競争の実現
５．データの移転・開放ルールの検討
６．バランスのとれた柔軟で実効的なルールの構築
７．国際的な法適用の在り方とハーモナイゼーション
関連＞＞「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000270.html
AIネットワーク社会推進会議 AIガバナンス検討会（第2回） 平成30年12月10日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000159.html
人事データ活用への関心とガイドライン作成に向けての議論、MyDataとAI、データポータビリティとAIネットワーク社会、国際的な議論の動向など。
データポータビリティやMyDataの意義や狙いは理解できますが、「巨大プラットフォーム」と「（大手銀行や電通が運営する）情報銀行」との違いは、よくわかりませんよね（どっちもどっち？）。
関連＞＞AIネットワーク社会推進会議 AIガバナンス検討会（第1回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000157.html
「今後目指すべき地方財政の姿と平成31年度の地方財政への対応についての意見」の提出
平成30年12月11日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000212.html
地方財政審議会による取りまとめ。質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供するため、ICTやAI等を活用し、積極的に業務改革に取り組むことが必要と。
なぜ日本人は神社に行くと良いことが起きると感じてしまうのか？
https://diamond.jp/articles/-/188054
臨在感は、悩みや願いを持つ人々の心が起点である。論争の際でも相手の言葉の内容を批評せずに、相手に対するある種の描写の積み重ねで、何らかの印象を読者すなわち第三者に与え、その印象に相手を対応さすことによって、その論争に決着をつけてしまおうとすると。認知科学や人工知能が発展した現在、このあたりの研究がもっと進むと良いですね。
辺野古移転の反対を理不尽に正当化する理由なき反抗
http://agora-web.jp/archives/2036321.html
海上に進入経路がある辺野古に飛行場を移転すれば、基地周辺住民の安全性が確保され、沖縄の全体の基地面積も縮小することになる。環境を問題視して埋め立てに反対するのであれば、むしろジュゴンの出現頻度が高い沖縄本島西岸に位置する現在進行中の那覇空港の増設工事に反対した方が効果的であると。
2019年のサイバーセキュリティの動向、9つの予測
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/idg/17/113000193/113000001/
国家から個人への攻撃や監視が増えると。「マイナンバーが政府による国民の監視を実現する」のではなく、「統治構造に問題のある政府が国民を監視する際には、都合の良い手段を作り用いる」ということですね。
ISの攻撃で論文未完は許せない 教授がイラクに傭兵派遣し学生救出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00010000-clc_teleg-int
自衛隊を派遣できない日本の参考にもなりますね。映画化を楽しみに待ちたいと思います。
世界最高のデジタルバンク、シンガポール最大手DBS銀行はどこが凄いのか
https://diamond.jp/articles/-/187769
クラウドをベースとした形へと、完全にテクノロジーの構造を変えたと。技術も変えて組織文化も変えるのは見習いたいですね。金融サービスのデジタル化は、別の言い方をすれば「マッチングエコノミーへの対応」ということでしょうか。それ以前に、日本の銀行や郵便局の窓口の受付時間とか、ちょっとひどいですけど。。
68万人のビッグデータを分析～平成28年度特定健診データ分析の結果
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha18.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/22bc53cb70131d2b4925835400806fba?OpenDocument
静岡県では、県内に本部をおく全ての医療保険者（87保険者）の協力を得て、平成28年度特定健診データ約68万人分を分析。結果はマップ化して市町ごとに健康課題を「見える化」。分析結果を市町・医療保険者に提供するとともに、医療保険者が実施する健康づくり事業について、必要に応じて技術的な支援を行うと。今後の成果に期待ですね。
保険者が多いと色々と大変そう。エストニアでeヘルスが進んだのは、「公的医療の保険者が一つだけ」というのも大きいです。
病院外で若い世代に予防医療を推進するには？
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/iryou4/201812/559097.html
これからの若い世代にとって、「健康であること」は最大の自己投資になるのではないでしょうかと。若い世代に限らず予防医療の強化は、エストニアでも課題ですね。日本もエストニアも、医療以外の分野での民間企業の知恵から学べると思います。
尾原和啓氏（ITジャーナリスト）×松尾豊氏（東京大学大学院准教授）「日本がAIで勝負すべき、AIプラットフォームビジネスの次の次」
http://ascii.jp/elem/000/001/783/1783434/
機械・ロボット系でのAIによるモデル化が進んだ先の段階では、「言葉」や「意識」の解明も進んでいくはずと。
Windows 10で「更新プログラムのチェック」を押してはいけない理由
https://news.mynavi.jp/article/20181218-742419/
安定したアップデートを望むのであれば、「更新プログラムのチェック」のボタンは押さないほうがよいと。ちょうどデスクトップパソコンをWindows 10に変えたばかりなので、良い勉強になりました。
「アダルトVR」で不倫願望が鳴りを潜めた38歳男の“どハマり”
https://diamond.jp/articles/-/189312
神聖なるＶＲ体験は然るべきデバイスで迎えるべき。スマホをセットするタイプのＶＲゴーグルはおもちゃだから入門編にもならない。ぜひＰＳＶＲでいいから買いなさいと。
私が「Oculus Go」を購入する日も近いかな。
「国民の祝日」について
https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html
天皇の即位の日の2019年5月1日及び即位礼正殿の儀が行われる日の2019年10月22日は、休日となります。また、これらの休日は国民の祝日扱いとなるため、2019年４月30日と５月２日も休日となりますと。
平成31年度税制改正大綱 2018年12月14日 自由民主党 公明党
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html
納税環境整備として、「番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置」があります。
特別会計ガイドブック（平成30年版)
https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2018/index.html
国の会計には、一般会計と特別会計がありますが、これらの会計は相互に完全に独立しているわけではなく、一般会計から特別会計へ財源が繰り入れられているなど、その歳出と歳入の多くが重複して計上されています。
一般会計と全特別会計の歳入・歳出の総額から、会計間相互の重複計上額及び国債の借換額を除いた純計ベースで見た国の財政規模は、平成 30 年度当初予算では、歳入が 239.7 兆円（対前年度▲0.5 兆円）、歳出が 238.9 兆円（対前年度▲1.6 兆円）となっています。
「ねんきんネット」とマイナポータルがつながりました｜日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/n_net2/n_net/20181105.html
マイナポータルの「もっとつながる」の機能により、これまでの「ねんきんネット」登録方法に加えて、マイナポータルからも「ねんきんネット」にアクセスできるようになりました。これにより、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、「ねんきんネット」のユーザIDを未取得又は取得済どちらの場合であっても、「ねんきんネット」にログインできますと。
アリババAI戦略の全貌 産業別に130以上のサービスを提供
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00042/00012/
アリババのAI価値を発揮するための3条件は、次世代電子政府でも参考になりますね。
1 利活用シーン・ドリブン
2 データ・ドリブン
3 コンピューティング・ドリブン
ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ
https://www.huawei.com/jp/press-events/news/jp/2018/hwjp20181227q
ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません。私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありませんと。ファーウェイ・ジャパンに罪はないと思うのですが、外交問題なので仕方ないでしょうね。
