2019年度予算案に見る、マイナンバーカードの寂しい活用状況
平成31年度予算政府案
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/index.html
マイナンバーカードを活用するにしても、もう少し有意義なものに使って欲しいと思います。。ポイントとかじゃなくて、身分証明書制度の強化とか、運転免許証機能の追加とか。健康保険証（オンライン資格確認の導入）も、現在の健康保険証をマイナンバーカードに切り替えるようにしないと、いつまで経っても普及しないでしょう。今の政府には、本気でマイナンバーカードを活用しようという気があるのか、よくわかりません。。
サイバー防衛については、金額の少なさに驚きです。すでに戦時中という意識が必要ですね。
●マイナンバーカードを活用した消費活性化のための準備 １１９.３億円
●政府情報システムの集約化等に伴う政府共通プラットフォームの整備、経常統計調査の改善等
① 政府共通プラットフォーム整備等 ５５.２億円 ⇒ ７８.４億円
② 電子政府の総合窓口システム(e-Gov)更改 ６.６億円 ⇒ ８.６億円
●在留申請オンラインシステムの導入：1.3 億円 → 12.4 億円
外国人を適正に雇用し、また外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に、在留資格手続上のオンライン申請を可能とし、在留資格手続の円滑化・迅速化を図る。
● 疾病克服に向けたゲノム医療実現プロジェクト
ゲノム医療実現推進協議会の方針に基づいた取組を推進する。
１１６億円＜AMED ９８億円、インハウス１８億円＞
○ サイバー防衛体制の充実・強化
サイバー防衛能力の抜本的強化を図るため、サイバー防衛隊を約 70 名増員。
（約 150 名→約 220 名）
○ サイバー情報収集装置の整備（36 億円）
防衛省・自衛隊に対するサイバー攻撃手法に関する情報収集を行うため、サイバー情
報収集装置を整備。
○ サイバー攻撃対処に係る部外力の活用（23 億円）
サイバー攻撃対処に関する高度な専門的知見を必要とする業務について、部外力を活用。
運転免許証の偽造、海外サイト野放し 大きさや形は本物と酷似、悪用の犯罪相次ぐ
https://mainichi.jp/articles/20190112/k00/00m/040/154000c
運転免許証は偽造防止のため1973年に透かし模様が入り、2009年から順次ICカード化されている。懐中電灯などで光を当てれば透かし模様やICチップの有無が分かる。だが、携帯電話や口座の契約時に身分証明書で本人確認している販売店や金融機関の窓口では、そこまで確認されていないのが実情と。運転免許証としても使えるエストニアの国民IDカードは、ICカードリーダ等でカードが本物であるか、現在も有効であるか等を確認しています。日本にも、エストニアのような身分証明書法が必要ですね。
関連＞＞「在留カード」偽造拠点を摘発
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190128-00000025-jnn-soci
ホログラムまで再現していると。
マイナンバー制度における年金関係の情報連携の開始に向けた今後のスケジュール
平成31年1月16日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03147.html
今後、日本年金機構が平成31年１月下旬から地方公共団体等とのテストを行うなど、関係機関等との連携を図りながら、必要な準備等を進めると。
【年金関係の情報連携の今後のスケジュール（現時点の想定）】
・日本年金機構等から地方公共団体等への情報照会
平成３１年４月以降一定期間の試行運用を実施した後、順次本格運用へ移行予定
・地方公共団体等から日本年金機構等への情報照会
平成３１年６月以降一定期間の試行運用を実施した後、順次本格運用へ移行予定
マイナンバーカードを使った資格確認の導入に向け改正法案提出
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201901/559496.html
オンライン資格確認の導入、オンライン資格確認や電子カルテなどの普及に向けた医療情報化支援基金の創設、医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）と介護保険レセプト情報等のデータベース（介護DB）の連携・解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化、審査支払機関の機能の強化など。エストニアには、介護保険制度がないので、介護（care）も医療データに含まれています。
AIや非構造化データへの対応技術、ビッグデータ時代のプライバシー保護
平成29年度特許出願技術動向調査：匿名化技術
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00053/00014/
本調査では、「匿名化技術」と、秘匿計算・秘密計算、差分プライバシー、パーソナルデータ・サービス、パーソナルデータ・ストア（PDS）や情報銀行など、「匿名化技術」とは異なった手法でプライバシーを保護する周辺技術とを含めて調査対象にしたと。
匿名化技術そのものに関しては、ISO（国際標準化機構）、IEC（国際電気標準会議）などで国際標準化が進められているがが、匿名化技術の評価指標についての標準化作業はまだ本格化していないと。
エストニアでは、全国民の医療データに含まれる非構造化データをテキストマイニングして、自動的に匿名化することで研究データとして利用できるようにしています。
プラットフォームサービスに関する研究会（第5回） 平成31年1月21日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000038.html
主要論点（案）を公開。人だけでなく、組織やモノも認証するとともに、データの完全性を確保するためのトラストサービスの実現が必要である。リモート署名を実現する上での技術的課題や制度的課題について検討する必要がある等。今後に期待しましょう。。
関連＞＞第11回 オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/online_pf/011/shiryou/index.html
「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（案）」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始 平成31年2月28日（木曜日）まで
http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190109001/20190109001.html
あまりにも横文字が多すぎて、笑ってしまいました。
「Society5.0」型のサプライチェーンを、これまでのサプライチェーンと区別して認識するため、価値創造過程（バリュークリエイションプロセス）と定義し、「Society5.0」、「Connected Industries」によって拡張したサプライチェーンの概念に求められるセキュリティへの対応指針を「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（案）」として整理。ユースケースに医療が入っていないのは住み分けでしょうか。
仮想通貨を勝手に採掘するマルウェア、過去1年間で4467％増 「数千規模のIoTデバイスでマイニングできる」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/16/news110.html
管理者用の初期設定パスワードをそのまま使っている場合が多いなど、IoTデバイスのセキュリティ対策の甘さに気付いたサイバー攻撃者が、大量のIoTデバイスをマルウェア感染させていると。
Thank you and goodbye.
My final message as Managing Director of Estonia’s e-Residency programme, the most important job I will ever hold.
https://medium.com/e-residency-blog/thank-you-and-goodbye-cc40f3df0ba7
エストニアのe-Residencyプログラムの統括責任者であるKaspar Korjus氏からのお別れメッセージ。e-Residencyはゼロサムゲームではないので、国際的なパートナーシップが重要である。e-Residencyを提供できるのはエストニアだけではない。いくつかの国が独自のプログラムを開始する計画段階にあることを理解していると。日本も、その一つですね。
【悲報】スマホで確定申告、スマート申告が超絶使えなかった件【やっぱり】
https://haitoukinseikatu.com/blog-entry-2275.html
給与収入だからサラリーマン限定、しかもサラリーマンでも配当所得や雑所得など、投資や副業をする人も使えないという残念な仕様だと。10年後ぐらいには、日本でも「記入済み申告」が実現していると良いのですが。。
iOS で利用できる信頼されたルート証明書の一覧
https://support.apple.com/ja-jp/HT204132
iOS のトラストストアには、iOS にインストール済みの信頼されたルート証明書が保存されている。常に確認される証明書は、信頼されていないが、ブロックはされず、このような証明書のいずれかが使用されると、信頼するかどうかを確認するメッセージが表示される。ブロック済みの証明書は、セキュリティを損なうものと見なされ、信頼されることはないと。
次世代ヘルスケア産業協議会・次世代医療機器開発推進協議会・次世代医療ICT協議会に未来イノベーションWGを設置します
2019年1月25日 厚生労働省及び経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190125005/20190125005.html
医療福祉分野において、ICT、AI、ロボット技術など、第4次産業革命を踏まえた変革が進展しつつあり、政府としても、実装される機器・サービスの導入・普及に向けて、制度改革・支援策の充実に取り組んでおり、2040年頃における未来の医療福祉分野の在り方を検討すると。
第１回NDBオープンデータ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139390.html
第2回NDBオープンデータ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177221.html
第3回NDBオープンデータ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177221_00002.html
作成の背景と目的、集計対象と公表形式、最小集計単位の扱い、公表物など。
現役慶大生らの政治SNSベンチャーPoliPoliが6000万円調達。
マジで社会を変えるための｢二つの方針転換｣
https://www.businessinsider.jp/post-183400
政治家と市民のコミュニティを形成し、誰もが困った時に政治・行政にアクセスできる｣社会の実現を目指すと。エストニアのデジタルガバメントであまり成功していないものとして、「国民の政治参加」が挙げられると思いますが、若者の負担が大きくなる日本での取組みに注目します。
ユーチューブ、アマゾン、ネットフリックスが標的「8社がGDPR違反」制裁金は最大2兆3400億円
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20190119-00111665/
プライバシーを基本権として保護する欧州と、テクノロジーの発展とビジネス展開を最優先にする米シリコンバレーの間には埋めがたい溝が横たわっていると。GDPRの制裁金は、もはや巨大ビジネスですね。
「水道料金」ランキング1263事業体・完全版、“格差”は全国で7倍超！
https://diamond.jp/articles/-/190843
全国的に高い料金設定でも、料金回収率が100％を割り、料金収入で給水に掛かる費用が賄えていない自治体が多いですね。逆に料金が安い自治体の方が、料金回収率が高かったりします。民営化が危ないと言いながら、広域連携もしない、水道料金の値上げも認めないとか言うのは、ちょっと違いますよね。
関連＞＞水道法改正に向けて ～水道行政の現状と今後のあり方～
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000179020.pdf
「外国人留学生在籍状況調査」及び「日本人の海外留学者数」等について
平成31年1月18日
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1412692.htm
独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、2018年5月1日現在の外国人留学生は29万8,980人（対前年比12.0％増）。留学生数の多い国・地域は中国11万4,950人（対前年比7,690人増）、ベトナム7万2,354人（対前年比10,368人増）、ネパール2万4,331人（対前年比2,831人増）。日本人学生の海外留学状況は、2017年度で10万5,301人（対前年度比8,448人増）と。
技能実習計画の認定取消の通知と改善命令を行いました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03368.html
法務省と厚生労働省は、平成31年１月25日付で、三菱自動車工業株式会社、パナソニック株式会社、アイシン新和株式会社、株式会社ダイバリーの４社に対し、技能実習計画の認定取消を通知しました。さらに、三菱自動車工業株式会社に対して改善命令を行いました。
学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドラインの策定について
平成30年12月27日 文部科学省初等中等教育局教科書課
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/seido/1412814.htm
学校及び教育委員会等が学習者用デジタル教科書の導入を検討し，また，実際に使用する際に参考となるよう，その効果的な活用の在り方や，導入に当たっての留意点等を解説。
関連＞＞Minister Ligi: All school studies digital by 2020
https://www.hm.ee/en/news/minister-ligi-all-school-studies-digital-2020
2015年に発表されたエストニアのデジタル教育戦略（生涯学習戦略2020のデジタルフォーカスプログラム）は確実に進んでおり、日本とのスピード感の違いは一目瞭然。言うまでもありませんが、エストニアが進めているのは「デジタル教科書」ではなく、「教育全体のデジタル化」です。
「慰安婦」など表記変更、ジャパンタイムズで何が起きたか
https://diamond.jp/articles/-/192069
記者側からは「ジャーナリズムの自殺行為だ」、「ファクト（事実）が問題であって、リアクション（読者らの反応）が問題なのではない」などの批判が噴出した。同社のオーナーである末松弥奈子会長とのミーティングでは、発言の途中で感情的になって泣き出す記者もいるほどだったと。エビデンスに基づかない感情的な記事ばかり書いていると、読者も離れていきますよね。
弁護士 アイドルプロデュースのきっかけは“奴隷契約”の相談
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000053-tospoweb-ent
弁護士事務所が芸能の仕事に取り組むことについて、河西弁護士は「レイ法律相談所のスタッフもみんな応援している。裁判で終わりでなく、その後の再スタートまで応援するという、我々の企業理念に合うと。これは良い流れですね。
