マイナンバーの検証と今後の展開に関する研究 ―「マイナンバー世帯」についての試論 ―
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/research/2019/report-465.html

富士通総研の榎並さんによる、マイナンバー制度への政策提言。マイナンバー制度の検討時や運用開始の頃には、様々な専門家が色んな意見を表明していましたが、制度が検討される以前から現在まで、地道に研究・フォローされている姿勢は尊敬するばかりです。実際、マイナンバーに関連する制度が抱える問題と解決策が、ここまで整理されているものは見たことがありません。

世論動向や行政実務の現場を踏まえた上で、特定個人情報に関する過剰な規制の緩和、使いづらい情報提供ネットワークシステムの見直し、行政手続き書類へのマイナンバー記載の徹底、自動車登録や不動産登記へのマイナンバー拡大、「マイナンバー世帯」などを提案されています。

マイナンバー制度の定量的効果、利用状況、自治体の現場の意見など、勉強になることが多いです。業務の自動化を前提としていない情報提供ネットワークシステムは、明らかに設計ミスだと思います。

日本の人口規模で、照会件数があまりにも少ないのに驚きました。エストニアで官民のリアルタイム情報交換を実現する「X-Road」は、2018年の照会件数が9.8億件でした。
https://www.x-tee.ee/factsheets/EE/#eng

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マイナンバーカードを保険証に　官房長官が指示
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41304710V10C19A2MM0000/

総務省などの関係省庁は2021年3月から原則すべての病院で対応できるように準備を急ぐ。政府は保険証の代用やポイント還元を通じて、カードを取得する人が増えると期待していると。
マイナンバーカードの取得を義務化した上で、既存の健康保険証の更新に合わせてマイナンバーカードへ切り替える（健康保険証の原則廃止）ぐらいしないと、普及は難しいでしょうね。
関連＞＞入札公告（オンライン資格確認等に関する医療機関等への導入支援及び医療保険者、医療機関等への周知広報等一式）
https://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/wto-kobetu/2019/02/wt0207-05.html

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タブレット使用禁止！時代遅れの国会がAIを導入すべき理由
https://diamond.jp/articles/-/193273
ＡＩによる国会想定問答作り、国会のペーパーレス化などを提案。事前質問通告は時間の無駄使いで、官僚や大臣の「拘束」時間が他国に比べて多すぎると。全く、その通りですね。日本の電子政府は「行政」に偏りすぎなので、立法や司法のデジタル化をもっと進める必要があります。

第３８回　国家戦略特別区域諮問会議　配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai38/shiryou.html
区域計画の認定、「スーパーシティ」構想の実現に向けた今後の取組（案）、各国現地視察報告、国家戦略特区の今後の運営など。
・外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
・創業者の人材確保を支援するための人材流動化支援施設の設置
・農家レストラン設置に係る特例
・革新的な医薬品の開発迅速化
・エリアマネジメントに係る道路法の特例

未来投資会議（第２３回）　配布資料 平成３１年２月１３日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai23/index.html
デジタル市場のルール整備、フィンテック／金融分野、デジタル分野における公正取引委員会の取組、国際的なデータ流通の枠組みの構築（報告）など。
関連＞＞未来投資会議（第 23 回）後の茂木経済再生担当大臣記者会見要旨
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai23/interview.pdf
プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書（案）に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000058.html
2019年2月16日から3月8日まで

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トラストサービス検討ワーキンググループ（第2回） 平成31年2月15日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02cyber01_04000001_00020.html

PDF文書を対象にした電子署名／タイムスタンプ技術の実装例、リモート署名の検討状況など。eレジデンシーの電子証明書で議事録等にデジタル署名する場合は、エストニア政府が無料提供するソフトウェア「DigiDoc4」が使いやすくておススメです。リモート署名（eIDAS適格電子署名）は、エストニアでも急速に普及しつつあります。

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地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会（第7回）平成31年2月6日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/process_ai_robo/02gyosei04_04000108.html
電子化・ペーパーレス化と様式・帳票の標準化、AI・ロボティクスの活用など。早稲田大学の電子政府進捗度ランキングは、まだ続いているんですね。事務局提出の資料を見る限りでは、各自治体でバラバラな取り組みが今後もずっと続いていくことがわかります。止血しないまま、輸血を続けるという感じ。。

情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第8回）配布資料
平成31年2月12日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02tsushin01_04000566.html
民間分野における取組み、情報信託機能活用促進事業における取組み、利用者基点で考える情報銀行についてなど。

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事業委託先における不適切な情報発信について
2019年2月5日 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190205001/20190205001.html

「パソナ」にミラサポ専門家派遣事業を委託し、パソナより再委託を受けている「電通」が、専門家派遣事業利用者8,046件の調査対象者に対してWEBアンケート調査の案内メール送信した際、本来であればBCCにアドレスを入れて送信すべきところ、TO（宛先）にメールアドレスを入力して送信していることが判明したと。
「本来であればBCCにアドレスを入れて送信すべき」じゃなくて、8,046件の案内をメールで送ること自体が問題ですよね。そんなIT弱者の企業に公務を委託しないで欲しい。

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平成30年度地方公共団体間の事務の共同処理の状況調の結果の公表 平成31年2月8日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000046.html
共同処理の総件数 9,190件 (314件の増)で、情報基盤整備に関する事務は31件増加(事務の委託の増)。

Chromebookを選んだ埼玉県教育委員会、教師の負担を軽減
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00157/013000048/
Chromebookは、全ての端末をクラウド上の管理コンソールで一元管理できるのがメリットで、サーバーもMDM（Mobile Device Management）も要らない。アップデートの対応などに現場の教師が追われることもなく、教師がICT活用に専念しやすいと。

教育現場におけるクラウド活用の推進に関する有識者会合（第2回）平成31年1月8日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/02ryutsu05_04000165.html
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、日本マイクロソフトが資料提出。NTT Comの資料は、とても良いですね。
教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインでは、校務系・学習系ネットワーク間の通信経路を分離することが必須項目。校内サーバではなくクラウドとする場合は、学校間のネットワークをプライベートネットワーク（閉域網や専用線等）にする必要があり、小規模自治体では相対的にコスト負担が大きくなり実現が困難と。
ちなみに、エストニアの教育では、もちろんクラウドがデフォルトです。

文部科学省では、国民の皆様が科学技術に触れる機会を増やし、科学技術に関する知識を適切に捉えて柔軟に活用いただくことを目的として、「一家に1枚」ポスターを発行しています。
http://stw.mext.go.jp/series.html
細胞、たんぱく質、磁場と超伝導、光マップ、ヒトゲノムマップなど、楽しいポスター画像がダウンロードできます。4Kモニターにして良かった！

ふるさと納税で100億円還元の大阪府泉佐野市は「身勝手」か
https://diamond.jp/articles/-/193575
地方分権の推進というのは「建前」。実際は、国の政策事例集に従わないと予算がもらえない。その結果、全国の地方自治体が横並びで同じ施策を実行することに拍車をかけ、そして責任は地方に降りかかってくるため、さらに補助金を投入しても地方は衰退するという状況が生まれていると。

ウェルネスを応援する「ウェルネス貯金」のポイント付与や利用にIBM Cloudのブロックチェーン技術を活用
https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/54723.wss
ポイント付与や利用でのBlockchain技術の活用は新たな領域で、これまでIBMが世界中のお客様と実施してきたさまざまなプロジェクトで蓄積してきたBlockchain活用のための知見と技術力をいかし、今回の実証実験を支援していくと。ブロックチェーンを活用するための支援ビジネスの市場動向が、気になりますね。

第１８回医師の働き方改革に関する検討会　平成３１年２月６日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03549.html
〇医療機関で診療に従事する勤務医の時間外労働が休日労働込みで年960時間以内となるよう、医療機関・医療界・行政をあげて全力で労働時間短縮に取り組む。
〇地域医療提供体制の確保の観点からやむを得ずこの水準に到達できない場合も年1,900～2,000時間を上限として、これを上回る部分を約５年間で完全になくす改革をしていく。

無戸籍の学齢児童生徒の就学状況に関する調査の結果について（平成30年5月10日時点）
平成31年1月30日 文部科学省初等中等教育局 初等中等教育企画課教育制度改革室
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1413351.htm
法務省が取りまとめた無戸籍者の調査結果（平成30年5月10日現在）において学齢期の児童生徒が190名把握されたことから、文部科学省がその就学状況等の調査を実施したところ、教育委員会による就学に向けた支援等が行われ、全ての児童生徒の就学を確認しました。しかしながら、そのうち8名は欠席が目立ち、3名は不登校状態となっていることや、6名については過去に未就学期間を有する児童生徒であることが分かりましたと。

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法制審議会戸籍法部会第１２回会議（平成３１年２月１日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04600029.html

戸籍法の改正に関する要綱案について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１　法務大臣が番号利用法に基づき戸籍関係情報を提供すること等について
２　戸籍事務内における情報の利用について
３　法務大臣が保存する戸籍関係情報等の保護措置について
４　市町村長及び管轄法務局長等の調査権について
５　戸籍訂正について
６　死亡届の届出資格者の拡大について
７　その他所要の整備

戸籍関係情報の作成の前提として，現に各市町村で戸籍に記録されている文字を収集した上で，標準的な字形の文字に収れんする文字の同定作業を実施し，当該同定作業により整備された文字を戸籍統一文字として定め，その結果を公表するものとする。なお，文字の同定作業については，当該分野の専門家の知見を得るため，有識者で構成する会議体を設置し，文字の同定に疑義が生じた文字について，同定の可否を同会議体に諮問するものとする。

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児童相談所がダメでも、子どもの命を救う方法
http://agora-web.jp/archives/2037160.html

子ども家庭支援センターの段階で「一時保護が必要だ！一刻も早く助けなきゃ！」と思ったら、子ども家庭支援センターが家庭裁判所に一時保護の申立をし、家裁がそれを受理し、児童相談所に保護命令を出す、というルートを新たに創設するのが良いと。全部で３つぐらいのルートが欲しいですね。保護の解除についても、児童相談所以外の機関がストップできると良いでしょう。

ソフトウエアがアジャイルかどうか、私にはどうでもいい
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/012900224/
データ駆動型DevOpsとは、ソフトウエアの開発からテスト、リリース、運用・保守に至る一連の活動を感覚的にでなく、実際のデータを基に意思決定を下す考え方や仕組みであると。

厚労省の統計不正が示す、IT劣等国ニッポンの惨状
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/013100045/
不適切調査の真相究明もさることながら、抜本的な対策が必要である。そのためには統計システムの刷新が最も手っ取り早いと。IT劣等国というよりは、「統計後進国」なのではないかと思いました。

「世界のメルカリ」へ米市場の壁　7～12月期営業赤字
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41040830X00C19A2TJ2000/
メルカリがキーワードに掲げるのは「The　Selling　App（売れるアプリ）」。売り手の使い勝手に重点を置いたアプリを目指すと。すでに上場しているメルカリはユニコーン企業ではありませんが、その目指す方向性は応援したいですね。

日韓の年間往来、1千万人突破　関係悪化で影響懸念も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00000131-kyodonews-int
政治・外交問題は別の話なので、民間の交流はどんどん進めて欲しいですね。

SKE松村香織さんの履歴書情報をメイドカフェが暴露、法的には「問題あり」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00009208-bengocom-soci
店は「なお、プライバシー権とか言い出す人がいたけど、芸能人については引退するまでは、プライバシー権については、ほぼ存在しない　文句を言うのは自由だけど、何も悪いことをしていないし、法律にも違反していないよ」 などと反論。その後、ツイートを削除したと。ここまでひどい解釈も珍しいですね。

ベゾス氏「裸写真公開されても脅迫にノー」トランプ氏へ反撃か？
http://agora-web.jp/archives/2037152.html
ノーを決断したベゾス氏はエライと思うけど、Amazonに買収された時点で、ワシントンポストの信頼性も微妙になってたような。。ワシントンポスト自身がタブロイド紙的な手法を用いるようになったことで、タブロイド紙とレベルの低い争いをするようになってしまったと。トランプ大統領の反応はブレな過ぎて笑えます。。

ロスジェネの死体蹴り
http://jyoshige.com/archives/9328545.html
さすがに「小泉・竹中改革で規制緩和したのが原因だ」というバカはほとんどいなくなったようだが、では処方箋としてはどうすべきだったのか。それは正社員の解雇規制を緩和して新卒採用や非正規雇用のみに雇用調整を押し付けるのをやめることだったと。

レオパレス21、新たに1300棟で不備　建築基準法違反
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41020290X00C19A2000000/
かなり以前から問題が指摘されてきた企業ですが、ようやく問題が明らかになってきましたね。今の日本には、こうした企業が淘汰されることが必要です。

TRF SAMさん　57歳でキレのあるダンスができる秘密
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO40008110V10C19A1000000
僕の中でのストレッチの概念が進化していき、今は柔軟性を高めるだけでなく、しなやかで体の根幹が強くなるような体づくりの一環として捉えていると。私も、ストレッチは「柔軟性の向上」よりも、「身体のケア」を主目的ですね。トレーニング前に5分の動的ストレッチ、トレーニング後は30分の静的ストレッチをしています。
SAMさんは「ストレッチ最強説」を唱えているそうですが、動的ストレッチについては「ラジオ体操」が最強と思います。しかし、静的ストレッチについては、「ラジオ体操」のような国民的なスタンダードがありません。国民の健康寿命を延ばしたいのであれば、政府の予算を使って「静的ストレッチのスタンダード」を開発しても良いのではないでしょうか。

NGT48暴行事件　CM見合わせ、プロフィルからグループ名削除…問題悪化の原因は？危機管理の弱さ露呈
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000004-withnews-ent&p=1
メンバーが安心して活動できる環境があってこそ、ファンも安心して応援できます。にも関わらず、運営側は、不安を払拭させる情報発信を積極的にしようとはしませんでしたと。