電子政府で大切なのは、本当に必要としている人たちにサービスを確実に届けること
KON766「日本マクドナルドHD／ニューロ／ドン・キホーテ～データが語る深刻な現状」
https://www.lt-empower.com/ohmae_blog/viewpoint/2486.php
宅配事業の再配達問題に画期的な解決策はない、再配達の問題を解決する唯一の方法は、「再配達しない」ことだと。これは、電子政府のおける「サービスデリバリー」の問題とも関係が深いですね。特に公共サービスで重要なのは「サービスを提供すること」ではなく、「本当に必要としている人たちにサービスを確実に届けること」だからです。
「IoT国際競争力指標(2017年実績)」の公表 平成31年2月19日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000137.html
世界のIoT製品全体の国・地域別シェアは、日本が24.0％と最も高いものの、米国や中国も20％超と高い水準にある。日本はIoT製品スマート工場分野で世界トップシェアとなっており、同分野等における市場シェアは拡大している。他方、日本企業の市場シェアが高い製品は、市場規模が比較的小さい。
第1回 未来イノベーションワーキンググループ 2019年1月25日
http://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/mirai_innovation/001.html
後藤委員提出資料（諸外国の動向を踏まえた本WGの検討視点）は参考になりますね。
事例１：Iora healthによるプライマリーケアの包括ケアモデル
事例２：オランダ政府の”MedMij”を軸とした取組み
第8回今後のがん研究のあり方に関する有識者会議 平成31年2月21日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03698.html
希少がんや難治性がんについては、特に、スキルス胃がんやATLといった日本やアジア地域に多いがん種の研究において、日本が世界をリードできるのではないか。また、がんゲノムのデータベースと診療情報をうまく結びつけていくことが重要ではないかと。
改元に伴う情報システム改修等への対応について全国説明会
2019年2月7日
http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190207002/20190207002.html
全国の経済産業局等において説明会を実施し、情報システム改修に向けて想定される段取り・工程、留意すべき点等について情報提供を行うと。全国説明会における配布資料が公開されています。マイクロソフトの資料は、現時点での対応マニュアルといった感じ。
・改元に伴う情報システム改修等への対応について（経済産業省）
・改元への対応（情報処理推進機構）
・新元号対応について（日本マイクロソフト株式会社）
①行政機関等の情報システムについては、改元日までに改修を終了することを基本として準備を進めています。
②改元日以降、皆さまの情報システムの改修が間に合わないなどの場合でも、国民の皆さまから行政機関等に対してご提出いただく文書・データ等については、「平成」表記のままでも有効なものとして受付予定。
米国のデジタル政府の最新情報と欧米における電子署名の動向について
スマートフォンから電子署名が利用可能に
https://blogs.adobe.com/japan/adobesign_digitalgovernment/
米国では「21st Century IDEA法案」が昨年、大統領によって署名され、政府サービスにおいて電子申込、電子サインを導入するなど、政府サービスのデジタル化を通し国民サービスの向上につなげるという内容が盛り込まれていると。すっかり電子政府後進国になった感のある米国ですが、ついに義務化の方向へ進むようですね。
関連＞＞クラウド署名とCSC対応について
http://eswg.jnsa.org/matsuri/201805/20180523-L3-murao.pdf
Cloud Signature Consortium / CSC
https://cloudsignatureconsortium.org/
モバイルクラウド対応の電子認証・署名を実現するエストニアの「Smart-ID」
https://www.manaboo.com/wordpress/?p=1748
広がるブロックチェーン革命、仮想通貨に続く10業種
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41221280T10C19A2000000/
銀行、対話アプリ、ヘッジファンド、投票などの活用を紹介。ほとんどが検討・実験段階で、実用例はまだ少ないですね。Guardtime社の、ブロックチェーン技術「KSI（キーレス署名インフラ）」は、重要インフラのセキュリティーとして紹介されています。
JASRACのブロックチェーン採用は「ブロックチェーン言いたいだけちゃうんか」案件なのか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20190206-00113840/
ブロックチェーンを使っても、最初から間違ったデータが入力されることは防げない。中央集権の典型である著作権管理業務が「非中央集権型」で運営されるようになるという話ではなさそうだと。
ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービスに関する報告書の取りまとめに向けて、検討会を開催
2019年2月13日 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190213003/20190213003.html
ブロックチェーン技術を活用したコンテンツに関するサービス・アプリケーションに必要となる基礎的な機能について調査・検討を行い、ブロックチェーンに関する技術的な要件定義を含む報告書を取りまとめ公表する予定と。
副業時代の確定申告、フィンテックで5分で済ます
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41419490Y9A210C1000000/
確定申告が5分で終わるのかと思ったら、クラウド会計ソフトfreeeの新しい機能により、「白色申告の申告書作成が入力項目がそろっていれば5分で完了する」だそうです。
他にも「必要書類を郵送すれば2～3週間で電子申告まで代行する」とか、そもそも0円で済むようなことを、税務処理に必要な国内の官民データ連携でさえ進んでいない（諸外国に比べて遅れている）ために、わざわざお金と時間をかけて代行してもらうというビジネスが成り立っているのが日本の現状なんですよね。これを「フィンテック」と言っているのが悲しすぎます。。
政府、マイナンバー制度の「通知カード」廃止を検討
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/04208/
紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。通知カード廃止後はマイナンバー記載の住民票などでもマイナンバーの確認ができると。これは、「確定申告などマイナンバー提示が必要になるたびに『マイナンバー記載の住民票』を取得するのは大変だから、マイナンバーカードを取得してね」という作戦なのかな。まあ、大半の人は、すでに通知カードを持っているでしょうから、それほど困らないかと。
マイナンバーカードが迷走するワケ
http://agora-web.jp/archives/2037382.html
未だマイナンバーカードが利便性を持たない状況で、既に持っている健康保険証が使える状況で、わざわざマイナンバーカードで代用するためにカード作成をする人が果たしてどれくらい居るのだろうか。メリットどころか、手間としか思えないと。普通の感覚だと、そうなりますよね。
確定申告の現状については、ちょっと誤解があるようです。「持参や郵送など、オンライン以外の申告では厳格な本人確認などなされていない」とありますが、マイナンバーの導入に伴い、持参や郵送においても通知カードや身分証明書の提示・提出が必要となり、本人確認が厳格化しています。
「マイナンバーが保険証」との報道に対して | 日医on-line
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/008474.html
正しくは、マイナンバーが保険証になるのではなくマイナンバーカードのＩＣチップを用いても保険の有効性が確認できる仕組みの実現である。医療機関においては、読み取る設備を用意していなければ、マイナンバーカードを持ってきても保険診療を受けることはできず、その場合、当然、窓口ではこれまでの保険証を提示する必要になると。
ゲノム医療入門① 異同識別と親子鑑定
http://agora-web.jp/archives/2037292.html
医師でも、遺伝子（ゲノム）診断を正しく理解していない人が多い。各々が自分の専門領域で、遺伝（子）・ゲノム診断を語るため、議論がかみ合わないと。
女性が 21 世紀のイノベーションをリードする
Wing（Women & Innovation Networking）シンポジウム
～女性、デザイン、ICT & イノベーション～
http://innovation-nippon.jp/reports/2013SymposiumReport_4th.pdf
ICT が人間や社会にもたらすインパクトを考慮しつつ、女性が 21 世紀のイノベーションをリードする存在となるために、日本が取り組むべき課題を明らかにすると。
「食」と「農」でまちおこし
島根県邑南町 起業する人が続出、過疎の町を変えた公務員の挑戦
https://www.projectdesign.jp/201903/eat-and-agriculture/006105.php
地元で消費すれば、少量生産というデメリットをメリットに変えることができると。「邑南町でしか味わえない逸品」がポイントですね。自然に恵まれた日本は、食材資源が豊富な地域がまだまだありそうです。
大塚商会のホスティング、5000サイトの改ざん被害の真相
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/020600229/
ユーザー環境にあった「WordPress」に不正ログインし、WordPressを踏み台にしてOSの脆弱性を悪用。別のユーザー環境を改ざんしたとみられる。被害が出た最大の原因はサーバーにOSの脆弱性が残っていたことだと。
RISC-Vの狙いと、IoT、AIエッジセキュリティの実現
http://www.jasa.or.jp/etnagoya/seminar/doc/doc_k01.pdf
セキュリティ機能をオープンRISC-Vプラットフォームとして供与し、安全に繋がるAIチップ、IoT等を実現すると。
土地の相続登記を義務化 所有者不明問題で法改正へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41053410Y9A200C1MM0000/
土地の所有権を放棄できるようにする制度も検討すると。「相続人の調査にかかる期間を現行の10カ月から最短3～5カ月に短縮する」そうですが、重要な公共情報のデジタル化が進んでいないと、そうなりますよね。
登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会
最終報告書（平成31年2月28日公表）
https://www.kinzai.or.jp/specialty/registration.html
所有者不明土地問題と民事基本法制の見直し、相続等による所有者不明土地の発生を予防するための仕組み、所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するための仕組みなど。
関連＞＞国土審議会土地政策分科会特別部会とりまとめ – 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/totikensangyo02_sg_000137.html
所有者をはじめ土地に関係する者の適切な役割分担を明らかにした上で、人口減少社会に対応した土地の適切な利用・管理の確保のため、土地に関する制度・施策を再構築すべきと。
インドのホテルベンチャー「OYO」が日本で賃貸サービスを開始、入居・退去がスマホで完了
https://www.hotelier.jp/inboundnews/service/20190218.html
ホテルに泊まるような簡単な手続きで住居を選べるような、新しい世界を創る考えだと。これは、良いサービスですね。こうして、海外から破壊者がやってくると。
セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00009269-bengocom-soci
セブンイレブンは、この手の話が多いので、何年も前から利用しないようにしています。
関連＞＞セブン「24時間営業」やめた店舗に非情通告で見える現場軽視のひずみ
https://diamond.jp/articles/-/194701
何かしらの問題が起きる企業は、「員数合わせ」がはこびっているケースが非常に多い。いくら王者・セブン-イレブンといえども、現場を無視した経営では、いずれ必ずしっぺ返しを食らうと。
統一地方選挙における地方公務員の服務規律の確保 平成31年2月22日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000100.html
地方公務員が地方公務員法または公職選挙法に違反して責任を問われ、あるいは、地方公務員の政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損なうことがないよう、周知徹底を要請すると。SNSの普及も影響してそうですね。
ネットワーク中立性に関する研究会（第7回） 平成31年2月20日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/network_churitsu/02kiban04_04000245.html
インターネット上での持続的イノベーションやグローバルかつ自由なデータ流通を実現する上で、ネットワーク中立性の確保は不可欠なものであるため、我が国がまとめるネットワーク中立性の在り方をOECD等の国際会議の場に提案し、コンセンサス作りに努めることで国際的な制度の整合性の確保を図ることが重要であると。
AIネットワーク社会推進会議 AIガバナンス検討会（第4回）平成31年2月5日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000161_00001.html
有識者からの発表（人工知能と安全、開発者・利用者から見たAI利活用における議論）、国内外の動向及び国際的な議論の動向など。今回の資料も、次世代の電子政府を考えるうえで、とても勉強になりました。
AI活用戦略 ～AI-Readyな社会の実現に向けて～
2019年2月19日 一般社団法人 日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/013.html
背景、AI活用原則、AI-Ready化ガイドライン、AI活用戦略フレームワークなど。
地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会（第8回）平成31年2月19日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/process_ai_robo/02gyosei04_04000109.html
これまでの議論の整理として、業務プロセス・システムの標準化の方策、標準化・共同化の進め方、AI・ロボティクスの活用に関するミクロの分析結果、活用の将来像など。
重要な意思決定をしないまま、いつ終わるともわからない検討や分析だけが続いていくことが、標準化が進まない理由なのでしょうね。もはや無間地獄のごとし。。
さよならGAFAM：5社一気にブロック→地獄です
https://www.gizmodo.jp/2019/02/i-cut-the-big-five-tech-giants-from-my-life-it-was-hell.html
Googleの広告とか分析ツールを使ってるサイトも、Amazonのクラウド・AWSを使ってるサイトも、どれも開けない状態にしたと。5社（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）で使えなくて自分が一番困るのは、Googleかなあ。一番困らないのは、Facebookでしょうか。
