ITを活用した「極めて透明性の高い政府・社会」が監視社会への抑制になる
中国の「監視社会化」を考える（５）──道具的合理性が暴走するとき
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11750_1.php
政府によるこうした監視を監視する強い市民社会がなければ、先進国でも同じことは起こりうると。
中国については、それほど難しく考える必要もなく、「世界一の人口と世界３位の国土面積を持つ巨大な多民族国家を、中国共産党による一党独裁制で統治し、それを維持していく」という、わかりやすくも、実行するのはめちゃくちゃ大変なことを目的としているので、ITという道具の使い方も極めて合理的にならざるを得ないですよね。
こうした中国の状況を、片面的な価値観で批判しても、あまり建設的ではありません。一つ言えるのは、歴史を見てもわかる通り、ITや番号制度などの「道具」の暴走で監視社会が生まれることはなく、独裁国家が誕生することもないということです。
エストニアがITを活用して実現しようとしているのは、「極めて透明性の高い政府・社会」であり、現在それはかなり高いレベルまで実現されており、ITを活用しなければ到達できなかったレベルです。そのような国が世界中に増えていくことこそが、中国のような監視社会への抑制になるのだと思います。エストニアは、世界全体が進む方向性についての社会実験の場を提供しているのです。
デジタル手続法案の概要について
２０１９年３月５日 内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190305/190305bukai05.pdf
現状では、これが限界ということでしょうか。
添付書類の撤廃
・政機関間の情報連携等により省略可能となる
・添付書類について、法令上省略可能とする規定を整備
関連＞＞平成31年3月15日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019031501.html
〇情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
〇情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
〇戸籍法の一部を改正する法律案（決定）
〇民法等の一部を改正する法律案（決定）など
国会提出法案（第198回 通常国会）
http://www.cas.go.jp/jp/houan/198.html
新経済連盟、デジタル手続法案の閣議決定を受けてコメントを発表
～デジタル化の恩恵を最大化するための「デジタル完結原則」の徹底を～
2019年3月15日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000033658.html
各論においてその基本原則を貫徹できるかが重要であり、必要な全ての手続きがデジタル完結原則に則って貫徹できるよう、個別法の整備及び運用を強く求めたいと。
第14回政策評価審議会（第19回政策評価制度部会との合同）（平成31年3月4日開催）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyokashingikai_n/gijiroku/190304.html
デジタル・ガバメント及びマイナンバー制度の状況、平成31年度以降の行政評価局調査テーマ、行政評価局調査(死因究明等の推進・女性活躍の推進・高度外国人材)、政策評価制度部会における取組状況など。マイナンバー制度については、社会保障改革担当室、行政改革推進本部、健康・医療戦略室も関係ありますよね。
〇情報照会・提供件数
平成30年１月１日（月）から平成30年12月31日（月）までの情報照会・提供件数
情報照会件数：6,668,350件
情報提供件数：6,247,055件
「電子政府」から「デジタル・ガバメント」へ では
・平成25年の政府CIO設置以降、府省庁の壁を越えた取組（運用コスト３割削減、人事給与システムの本格稼働、副CIO制度の導入・副CIO研修の実施等）を推進。
・加えて、地方公共団体まで含めた取組（自治体クラウド、農地台帳の一元化、マイナンバー制度の導入等）を既に実施しつつある。これによって、民間への展開も含め、着実に成果を積み重ねてきているところ。
・こうした取組は国際的にも先進事例。今後は、これを更に拡大し、政府・地方・民間全てを通じたデータの連係、サービスの融合を実現し、世界に先駆けた、日本型の「デジタル・ガバメント」の実現を目指すと。
福島第一原発の“今”をわかりやすく解説したパンフレット・動画を公開します
2019年3月8日
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190308003/20190308003.html
パンフレット「廃炉の大切な話2019」、シリーズ動画「廃炉のいま」を公開。
関連＞＞福島復興の現状を伝える動画を作成しました
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190308004/20190308004.html
「ふくしま×できること」、「芸人meets FUKUSHIMA」、「教育評論家meets FUKUSHIMA」、「震災から8年、ふくしまは今」を公開。
行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン
2019年（平成31年）2月25日 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/kettei/20190225kettei1-1.pdf
各種行政手続をデジタル化する際に必要となるオンラインによる本人確認の手法を示した標準ガイドライン附属文書として。政府がマイナンバーカードの普及で迷走する中、まだしばらくは、混迷の時期が続きそうですね。
暗号技術の最前線
http://www.nict.go.jp/data/nict-news/NICT_NEWS_2019-474_J.pdf
プライバシー保護データ解析技術も紹介。機械学習・人工知能によるデータ分析を行う際に、データ提供者と無関係の機関がデータを盗み見ることを阻止できるため、提供者の不安を低減できると。
Identity and Access Management: Who Are We Online?
http://www.govtech.com/gov-experience/Identity-and-Access-Management-Who-Are-We-Online.html
アイデンティティとアクセス管理は、「政府がどのように運営されているか」という未来にとって不可欠であると。記事を読むと、米国の政府機関で大量の個人データが流出するのも仕方ない気がしますね。
How to break PDF Signatures
https://www.pdf-insecurity.org/index.html
既存の署名付き文書（amazon.de請求書など）を使用し、署名を無効にすることなく文書の内容を任意に変更することができると。ユニバーサル署名偽造（USF）、増分保存攻撃（ISA）、シグネチャラッピング（SWA）など。
100均ハンコはOKなのに…役所などの届け出で「シヤチハタ」が不可とされる理由
https://otonanswer.jp/post/36105/
担当者「条例などでは決まっていませんが、事務処理上の慣習です。『シヤチハタ』は（印面が）ゴム製で、印影が変形してしまう可能性があるので不可としています」としながらも、『サインではダメか』と質問されたら、ダメとは言えませんと。なんだかなあ。。
QRコード離れを起こす中国のキャッシュレス決済事情｜中国
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190304-00000004-ascii-sci
キャッシュレス化が日常になってきた中国では、QR決済を悪用する手口も横行しつつあり、新たなる決済手段の模索が始まっている。真にセキュアな個人認証インフラが求められていると。
QRコードのスキャンについては、マイナンバーカードに記載されるQRコード（カードケースでマスキングされていない）も、簡単に盗み読み取りができますよね。
関連＞＞マイナンバーカードの裏面に QRコードが記載されている趣旨及びカードケースのマスキングの考え方について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000425732.pdf
規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました
なりすましによる不正な口座開設の防止に関する実証
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190306003/20190306003.html
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、銀行がインターネット上で新たに口座開設を受け付けた顧客につき、株式会社カウリスが提供する既存の不正検知サービスにおいて、関西電力株式会社が保有する電力設備情報を活用することで、顧客が提示する申請内容が適正であるか判定する実証をし、その実効性を検証すると。
クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた「実行計画2019」を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190304004/20190304004.html
クレジットカード情報保護対策、クレジットカード偽造防止による不正利用対策、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策など。リスクベース認証を導入するオンラインサービスは、増えてきたように思います。
（修正版）ブロックチェーンのビジネス活用事例
実物資産管理／不動産取引情報の担保／ペイメント情報の流通
「Business Breakthrough Ch」提供の動画。GLOCOMの高木先生が、わかりやすく解説されています。
AIインクルージョン推進会議(第2回) 平成31年2月28日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_inclusion/02iicp01_04000181.html
日光市の観光における現状と課題、外国人介護労働者のインクルージョンに向けて －現在の取り組みと課題など。我が国に生活・滞在する外国人を巡る課題と対応の整理（富士通総研）では、「エストニアにおける行政サービスのオンライン化、ワンストップ化」を紹介しています。
データエコノミーを先導するのはどこの国
http://www.dhbr.net/articles/-/5751
ＡＩに欠かせない無数の機械学習モデルを実行するには、有益なデータが必要不可欠。「データ総生産」の基準は、使用量、利用人、アクセシビリティ、複雑さの4つ。政府機関の間で個人情報がどのように共有されるか、個人とデジタル活動を結び付けるのに役立つデジタル・アイデンティティの枠組みが備わっているか否かが、国によって異なると。
地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会（第9回）平成31年3月5日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/process_ai_robo/02gyosei04_04000110.html
AI・ロボティクスの効果と求められる視点など。石井委員提出資料のプロファイリングに関する説明は、データ保護規則第22条「プロファイリングを含む個人に対する自動化された意思決定」第2項の適用除外についての言及がないので、行政関係者に誤解を招くのではないかと思います。GDPRと行政手続法の両方にに詳しい人に解説してもらうのが良いかと。
入札公告（ファクシミリ機２台の賃貸借及び保守契約（平成３１年度～平成３３年度））
https://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/wto-kobetu/2019/03/wt0308-02.html
平成が終わっても、霞が関のファックスは無くならないようです。
随意契約に関する公示（地方公共団体情報システム機構からの本人確認情報の提供及び符号生成用住民票コードの提供(平成31年度））
https://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kobetsufile/2019/03/zk0308-01.html
先日、一般の方にマイナンバー制度について説明する機会がありましたが、符号にはできるだけ触れないようにしました。
第32次地方制度調査会第10回専門小委員会 平成31年2月22日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/02gyosei01_03000176_00015.html
地方制度を考える上で注目すべき技術革新の論点、地方自治体における新たな技術の活用状況、75歳以上人口増減率と15～74歳人口増減率（2015年→2040年）、2040年にかけての変化・課題、2040年にかけて求められる視点など。「AIによる保育所利用調整業務の省力化」は事例としてよく取り上げられますね。ゲーム理論のモデルを用いたマッチングは、様々な活用例がありますが、特定の公共サービスと利用者のマッチングなら、学習用データも集めやすいですし、ルールもあまり複雑ではないので、人に頼っている現状なら効果を上げやすいでしょう。しかし、保育所利用調整業務なら、国の予算でシステムを一つ作って、すべての自治体で共同利用すれば良いと思うのですが。。
関連＞＞AIで保育所の割り当てを自動化、8000人の入所選考を数秒で─富士通
https://it.impressbm.co.jp/articles/-/16990
自治体におけるＡＩ・ロボティクスの活用事例
http://www.soumu.go.jp/main_content/000595981.pdf
AIによる生産性向上の勝負はこれから-ものづくり未来図
https://project.nikkeibp.co.jp/atclmono/vision/011200022/
Preferred Networksの最高技術責任者、奥田遼介氏へのインタビュー記事。AIを活用するには機械化が前提で、機械化が進んでいれば、AIのアルゴリズムを実装するところから始めることが可能。実際にプロジェクトを始めてみると、深層学習のような高度な技術を使わなくても解決できる課題があることに気づく場合がたくさんあると。
AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会（第3回）平成31年2月25日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000180.html
GDPの計測に関する国際的な議論の状況、無形資産に関する論点整理メモ、AI経済と雇用、AIとソフトウェア開発とビジネス構造など。
診療データ共有、形骸化 公費530億円投入も利用者1%
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42441870U9A310C1MM8000/
診療データを病院間で共有する全国約210の地域ネットワークの登録患者数は、国内人口のわずか1%であると。登録患者割合が1%なのは問題ですが、全国で200以上の地域ネットワークが、相互運用性もないまま乱立していることこそが問題ですよね。
マイナンバーでデータ整備を 医療情報の結合に必須
https://www.kyodo.co.jp/national-culture/2019-03-05_1973007/
医療分野の議論では「個人単位の被保険者番号」をＩＤとする方向。被保険者番号を個人単位としたのは一歩前進だが、転職や住所変更などで保険者が変わると番号が変わる欠点はそのままだ。その番号の履歴を支払基金・国保中央会で管理するというが、履歴を管理するための個人特定のキーはマイナンバーにならざるを得ないと。
デジタルヘルスソフトウェア事前認証プログラムとは
https://globizz.net/fda_info/MD_info/pre_cert_program.html
デジタルヘルスソフトウェア事前認証プログラムの特徴は、個々の製品ではなくその製品を手掛けている企業自体を事前に認証するところにあると。
密約外交で北方領土が”沖縄化”する可能性 「国民に嘘」は自民党政府の得意技
https://president.jp/articles/-/27789
18年9月の沖縄知事選で名護市辺野古への基地移設反対を掲げる玉城デニー氏が勝利した。玉城知事は政府と改めて協議したり、アメリカを訪れて国務省や国防総省の要人と会談するなど、移設工事を中止するために駆けずり回っているが、ハッキリ言って無駄な努力でしかない。普天間基地の辺野古移設は沖縄の知事が関与できるレベルの問題ではないと。政治的なパフォーマンスという点では、自民党も玉城知事も同レベルでしょう。
手術後に胸なめた罪に問われた医師に無罪判決、問われた鑑定試料の保存
https://diamond.jp/articles/-/194831
科学とは「第三者が見ても納得のいくデータであること」「同じ試料、同じ手法で追試をしても、同じ結果が出ること」で、その積み重ねが信用性を高める。裁判長は全面的に弁護団の主張を認めたと。
外科医わいせつ事件無罪判決の意味
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00135/00004/
科学とは、実証性・客観性・再現性をいしずえとする学問。実証性はまだしも、消しゴムで消し、上書きして客観性を失い、抽出液の廃棄をして再現性を失うこれらの行為をしている科捜研は、科学という看板を降ろしましょうと。各警察本部の付属機関である科捜研は、警察から独立した機関にした方が良いかもしれません。
関連＞＞警視庁科学捜査研究所
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/shokai/katsudo/science.html
毎日新聞のミスリード：福生病院 透析中止の件について
https://ameblo.jp/hisayacchi/entry-12445904010.html
今回の福生病院だが、腎センターの手術実績を調べた医師がいた。
・シャント：22例
・グラフト：9例
・長期留置カテーテル：29例
ここから想像するに、この福生病院は近隣から通常の透析困難の患者が集まっているのではないかと。いずれにしても情報が不足しているようです。
関連＞＞透析患者の僕だから言える「透析中止事件」の罪
https://diamond.jp/articles/-/196794
