戸籍法の一部を改正する法律案が、平成31年3月15日国会提出
法務省：戸籍法の一部を改正する法律案
平成31年3月15日国会提出
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00081.html
・国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため
・本籍地の市町村長以外の市町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求 及び
・戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行の制度を設ける とともに
・法務大臣が、磁気ディスクをもって調製された
・戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用して
・親子関係の存否、婚姻関係の形成等に関する情報その他の戸籍関係情報を作成し
・これを行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による
・行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者からの照会に応じて
・提供することができるようにする等の措置を講ずる必要がある
医療保険の被保険者資格確認や戸籍情報など、マイナンバー制度の情報提供ネットワークシステムを中心として、維持するのも大変で高コストな情報システムが、次々と構築されていく。。
改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応状況に関するアンケート結果
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190314001/20190314001.html
・有効回答の約60%において、和暦使用部分の調査・確認が完了していると回答。
・残りの企業についてもその半数にあたる約20%弱が調査・確認の最中と回答。
・和暦が用いられている部分について調査に着手できている企業のうち、約85%の企業が自組織の情報システムの改修の必要性や改修作業の大まかな内容・作業負荷等についての判断を終えていると。
関連＞＞平成、終われません！ 改元で「ひとりシステム担当者」が見る地獄
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00063685-gendaibiz-bus_all&p=1
経済産業省のアンケートは、正しい実態の把握に役立っているか疑わしいと。
未来投資会議（第２５回）配布資料 平成３１年３月２０日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai25/index.html
全世代型社会保障における疾病・介護の予防・健康インセンティブについて議論。
・医科診療費の3分の1以上が生活習慣病関連
・糖尿病患者の年間医療費は、重症化が進むにしたがって急増
・早期介入を通じた重症化予防が重要
・広島県呉市は、レセプトデータから国民健康保険加入者の健康状態を推計
・糖尿病性腎症の重症度合いの高い患者に対し、保健指導の介入を実施
・６年間で新規透析導入患者を６割減少することに成功したと。
関連＞＞データ・AI を活用した疾病・介護予防
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai25/siryou6.pdf
ベンチャー企業が未病予防で事業化してもマネタイズが難しいケースが多い。ビッグデータ、AI を活用して未病・予防に役立つ事業を起こしているスタートアップも多い一方、個々人のヘルスデータや介護データが個別に存在しながら、つながっておらず生かされていない実態がある。
第７回 官民データ活用推進基本計画実行委員会 オープンデータワーキンググループ
平成31年３月15日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/opendata_wg_dai7/gijisidai.html
政府におけるオープンデータの推進状況、各府省におけるオープンデータの取組（警察庁、経済産業省、環境省）、地方のオープンデータの取組状況など。
学習者用デジタル教科書実践事例集の策定について 平成31年3月29日
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/seido/1414989.htm
学校教育法等の一部を改正する法律（平成30年法律第39号）等が平成31年4月1日から施行され，学習者用デジタル教科書が制度化されることから，学校現場の教職員，教育委員会において学校教育を担当する職員の方に向けた「学習者用デジタル教科書実践事例集」を策定し，文部科学省ホームページに公開したと。学校の先生は大変ですね。
Directive on Automated Decision-Making
http://www.tbs-sct.gc.ca/pol/doc-eng.aspx?id=32592
カナダ政府による「自動意思決定に関する指令」は、公共サービスを改善するために、行政上の決定を人工知能を活用して行う際のガイドラインです。データ主導型で決定が行われ、責任の所在が明確で、手続き上の公平性および適正なプロセス要件を満たすことを目指す。自動決定システムを作成する前に、アルゴリズムによる影響評価を実施すると。
Policy for providing qualified electronic seal and website authentication certificates to payment service providers in compliance with PSD2
https://www.b-trust.org/web/files/richeditor/filemanager/eIDAS/CP_CPS/EN/B-Trust_CP-PSD2_QSealC_QWAC_v.1.0_EN.pdf
Payment Service Directive 2に準拠した電子シールやウェブサイト電子証明書についてのポリシー。
トラストサービスの調査ワークショップ 2019
http://itresearchart.biz/19ws207/
EUのトラストサービスに関する資料が、数多く公開されています。
19歳で司法試験合格→リーガルテック起業のCEOが語る
「電子署名」がもたらす真のインパクトとは？
https://diamond.jp/articles/-/197175
齋藤アレックス剛太さんによる、エストニア発のスタートアップ（スマートコントラクト）起業家へのインタビュー記事。電子署名を1回するごとに、1ユーロ分のコストを節約できるという試算もある。サイバー攻撃対策についても、個人情報を国の管理下におきながらも、データを分散的に保管することでサイバー攻撃の可能性に備えているエストニアの取り組みはヒントになるでしょうと。
量子コンピュータに耐性のある暗号技術の標準化動向：米国政府標準暗号について
日本銀行金融研究所
https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/19-J-04.pdf
米国政府は量子コンピュータでも解読できない暗号技術（公開鍵暗号やデジタル署名）の標準化を進めており、全世界から標準化候補の方式を募集し、今後、数年をかけて米国政府標準暗号を選定する計画と。
あなたの個人情報は誰のもの？ GAFとアップル。考え方の違い
https://www.ei-publishing.co.jp/articles/detail/flick-481445/
アップルは欧州のGDPRにも十分対応できるレベルの高い透明性を持っていると。
関連＞＞アップル発の新クレカ「プライバシー重視」の謎解ける
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/032900199/
名前以外のカード番号やセキュリティーコードなどが印字されていないので、盗み見されても不正利用される恐れがない。アップルは購買履歴情報を保存しない、カード発行銀行であるゴールドマンサックスは購買履歴情報をマーケティング分析目的で第三者に販売しないと。
10時間で本人特定、スマホ位置から出張・実家も筒抜け
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42770850S9A320C1000000/
ネット上では匿名ならばスマホなどの位置情報が合法的に入手可能。グーグル検索などと併用し、全て公開データで追跡したところ、個人を特定できたと。日本の個人情報保護法の課題が見えてきますね。
欧州が主導するIT規制(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42921260W9A320C1TCR000/
欧州は過去に独裁体制を経験したことから、個人情報保護への思いは強い。規制当局が米国ほどロビー活動の対象になっていないし、裁判所は比較的新しい経済観に基づき判決を下している。欧州にIT大手が少ないことも、より客観的な立場で判断することを可能にしていると。「市場原理が働くように支配的地位にある企業は競合と大量の匿名データを共有することを義務付ける」となれば、データの匿名性はほとんど無くなると思うのですが。。
第14回 オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会
2019年3月26日
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/online_pf/014/shiryou/index.html
オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会報告書（案）が出ています。プラットフォームを介在する取引における消費者トラブルの状況、プラットフォーム事業者等の自主的取組、プラットフォームを介在する取引に係る規定の整理、海外の動向、プラットフォームを介在する取引の重要性や特徴、提言など。
医学部に籍を置きながら社会変革を目論む若き研究者の挑戦
https://cakes.mu/posts/24777
21世紀の石油は「データ」である。これからは、データを軸にさまざまな価値が生み出されていく。データによって社会が動く『データが世界を駆動する時代』の到来であると。
契約以上のオーダーもするし、検収もするよ。だって「定額働かせ放題」だもんね：IT訴訟解説
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000001-zdn_ait-sci&p=1
準委任（or派遣）契約といいながら、大規模で、完成しないリスクが高い改修に検収を求められるという、ベンダーにとって不利で矛盾をはらむ契約が、まかり通っていたと。
こんな契約が行われるのは、日本だからでしょうか。企業間の契約もそうですが、社会のあちらこちらに、デジタル社会や電子署名の考え方（透明性の向上）に反する慣習・慣行がありますよね。
会計検査院のIT検査について 土肥亮一・業績検査計画官の話を聞く
http://interview.hatenablog.jp/entry/2019/03/22/101015
IT検査で最も重視しているのは、「誰が・どのように・ハッピーになったか」。民間における投資対効果はコストや効率などを金銭に置き換えることができるが、行政機関は経済的評価だけでは測れないと。良いお話ですね。
関連＞＞全国農地ナビ「使えない」 １５１億円投入、ネット検索システム 情報更新遅れ誤り次々 農水省、安定運用見通せず
http://qbiz.jp/article/150737/1/
若手がCOBOL、中国大連の開発現場に潜入
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00634/032600008/
Pythonは理想の恋人、COBOLは現実的な妻というイメージだそうです。
横浜市「ＲＰＡの有効性検証の成果について」を読んで、仕事とは何かを思い知らされる
https://www.orangeitems.com/entry/2019/03/19/201652
ＲＰＡ導入は色々と問題もありますが、役所内には「ビショビショに濡れた雑巾」状態の仕事が散在していることが明らかになる効果はありますよね。横浜市ぐらいの規模になると、その効果も大きいと。
関連＞＞横浜市 ＲＰＡの有効性検証の成果について
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/shigoto/ict/rpa.html
横浜市における「RPAに関する共同実験」報告書公表
～平均84.9％の作業時間削減効果を実証～ ニュースリリース/NTTデータ
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/031800/
RPA国内利用動向調査（2019年1月調査）ＭＭ総研
前回調査から急激な速度で普及、満足度が高く効果が目に見えやすいと
https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=336
AIの費用は高く性能が低い、調査で判明した課題
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/active/18/020800077/020800004/
ITは“お役所事情”を変えられるのか？ RPA導入に挑む茨城県庁が明かす「今の課題」と「必要な変化」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000026-zdn_ep-sci
授業の満足度をデータサイエンスで分析、感情を客観的なデータで示す
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00005/032000014/
データサイエンスは今後、ますますエモーショナルな方向に向かうのではないかと。
平成３０年度 第３回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04246.html
本指針上の「初診」の定義、初診対面診療の例外（オンライン診療における緊急避妊）、D to P with D（患者が医師といる場合のオンライン診療）、D to P with N（患者が看護師等といる場合のオンライン診療）、歯科医師によるオンライン診療など。
都税納付の口座振替申込手続がWebで完結。捺印等不要に
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1175278.html
パソコンやスマートフォン等で必要な情報を入力の上、送信すると手続が完了。依頼書への記入・捺印・提出が不要になると。こうした取り組みが大切ですね。
コード決済（QRコード決済）に用いられる統一QRコード・統一バーコードの仕様を策定
2019年3月29日
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190329002/20190329002.html
産官学連携で立ち上げた（一社）キャッシュレス推進協議会（オブザーバー：経済産業省等）において、統一QRコード及び統一バーコードの仕様（ガイドライン：利用者提示型と店舗提示型）を策定したと。
関連＞＞「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」「統一用語集」を策定
https://www.paymentsjapan.or.jp/news/20190329_jpqr%E2%88%92guidelines/
「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer.2.0実践のためのプラクティス集」を策定
2019年3月25日
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190325001/20190325001.html
サイバーセキュリティ経営ガイドラインの内容を現場で実践できるように、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が策定。サイバーセキュリティ経営ガイドラインの重要10項目の実施に関するプラクティス（第二章）に加え、セキュリティ担当者の日常業務における悩みに対する具体的対応策を提示したと。
ナショプロデータカタログの掲載を開始 2019年3月19日
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190319004/20190319004.html
国の委託研究開発（ナショナルプロジェクト）について、利活用可能な研究開発データを登録するナショプロデータカタログの掲載を開始したと。今まで無かったことに驚きですが、データが経済産業省に限定されているところが、日本らしいですね。
違法ダウンロード拡大騒動、文化庁が抱え込んだ重い宿題
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/032700258/
まさに「騒動」という表現がぴったりですね。残ったのは、「違法ダウンロード対策が進まない現状、不透明・不安定な状態」だけかと。構図としては、「使いにくいマイナンバー制度」と似ているような。。
「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」および「プラントにおけるドローン活用事例集」を公表
平成31年3月29日 厚生労働省、総務省消防庁、経済産業省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04242.html
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190329008/20190329008.html
石油コンビナートなどプラント内でのドローンの安全な利活用およびプラント保安力の向上に期待すると。
「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00023/030700004/
言葉は韓国人にとって相手を自分の思う通りに動かす手段なので、自分の発した言葉に責任があるという意識が薄い。もしも実現できなかったら、彼らは「理解してください」と言いますと。福沢諭吉の『脱亜論』を思い出しました
体罰訴えた生徒の実名を当該教師に伝える 生徒は不登校に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190327/k10011862401000.html
プライバシーの保護を条件に行われた調査で、体罰を受けたと回答した生徒の実名を教頭が当事者の教諭に伝えていたと。人間不信になる。。
東京の｢生活保護｣はまったく機能していない
いまの日本は｢階層｣がはっきりしている
https://toyokeizai.net/articles/-/271689
支援しながら常々思うのは生活保護なり、制度をもうちょっと使いやすくする必要性があるということ。女性は受けにくいし、高齢者も持ち家や年金があると受けにくい。ほかの国と比べると捕捉率が低いので、国民がどんどんと貧困化している。生活保護は、生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費など、8項目の扶助があり、それを分解できれば圧倒的に使いやすくなると。これは確かに、その通りですね。マイナンバー制度って、「きめ細やかな社会保障」を実現するために作ったのに。。
センバツ出場校・熊本西の「小学生への野球指導」が画期的な理由
https://diamond.jp/articles/-/197722
全員で練習に取り組み、全員でグラウンド整備に取り組む。ユニークな班編成を組み、「野球普及班」では、部員たちが企画をし、地域の小学生たちと野球をし、野球少年を増やす取り組みをしていると。高野連は、変われない日本の象徴みたいなものでしょうか。
