デジタルファーストなのに元号ファーストを続ける日本
「元号を改める政令等について」の発出について 平成31年4月2日
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000318.html
改元日以降に作成する文書には、「令和」を用いること。やむを得ず「平成」の表示が残る場合でも有効であるが、混乱を避けるため、訂正等を行うこと。デジタルファーストと言いながら、これからも元号ファーストが続くようです。。
１．元号を改める政令（平成３１年政令第１４３号）
２．元号の読み方に関する内閣告示
３．新しい元号「令和」について（内閣総理大臣談話）
４．改元に伴う元号による年表示の取扱いについて（内閣官房長官発言要旨）
５．改元に伴う元号による年表示の取扱いについて（関係省庁連絡会議申合せ）
平成31年度予算は政府案どおり成立しました 平成31年3月27日
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/index.html#seifuan
平成31年度予算のポイント
≪財政の健全化≫
○ 「新経済・財政再生計画」の下、歳出改革の取組を継続
・社会保障関係費：高齢化による増におさめるとの方針を達成（＋4,774 億円）
一般会計歳出総額 994,291 億円
基礎的財政収支対象経費 759,209 億円
社会保障 339,914 億円
その他 92,960 億円
利払費等 88,502 億円
一般会計歳入総額 994,291 億円
公債金 318,786 億円
特例公債 257,085 億円
地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査の結果の公表
平成31年3月29日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000072.html
民間委託の実施状況、指定管理者制度等の導入状況（施設区分別）、窓口業務の状況、庶務業務の集約化状況、自治体情報システムのクラウド化の状況、公共施設等総合管理計画の策定状況、地方公会計の整備について取組状況を見える化。民間委託等が進んでいない分野や公共サービスがわかりますね。
「地方公会計の推進に関する研究会報告書」の公表 平成31年3月27日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000250.html
〇ほぼ全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類が作成され、各団体のホームページ等で開示が進む一方、予算編成や資産管理等への活用は、一部の地方公共団体に限られている。
〇今後は、固定資産台帳から得られるストック情報や発生主義に基づくコスト情報などを用いた分析を行い、予算編成や資産管理等を行うなど、地方公会計を地方公共団体の行財政運営におけるプロセスに組み込んで行くことが重要と。
関連＞＞「地方単独事業（ソフト）の「見える化」に関する検討会報告書」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000247.html
「経営戦略策定支援等に関する調査研究会報告書」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000204.html
平成29年度における地方公共団体が扱う申請・届出等手続のオンライン利用の状況
平成31年3月29日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000077.html
平成29年度の利用促進対象手続(21手続)の年間総手続件数3億9075万件のうち、オンライン利用件数は2億474万件でオンライン利用率は52.4％と。上位３手続は、図書館の図書貸出予約等、地方税申告手続（ eLTAX ）、文化・スポーツ施設等の利用予約等とあり、実質的な市民からのオンライン利用は、図書貸出予約と施設利用予約ですね。
関連＞＞電子自治体の推進
http://www.soumu.go.jp/denshijiti/index.html
お手持ちの住所リストを瞬時に地図表示 ～防災に役立つウェブ地図の機能を強化～
2019年3月26日
http://www.gsi.go.jp/johofukyu/johofukyu190326.html
国土地理院のウェブ地図で、お手持ちの住所リスト（CSV形式）を地理院地図にドラッグ＆ドロップすることで、簡単に地図に表示できるように。災害時に開設された避難所の住所リストがあれば簡単に地図に表示でき、他地域から応援に駆け付けた人も避難所の位置がすぐに分かり、迅速な災害対応に役立ちますと。これは良いですね。
関連＞＞地理院地図
https://maps.gsi.go.jp/
市町村における津波避難計画の策定状況の調査結果
平成31年3月27日 消防庁
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000148.html
https://bit.ly/2FZJKu5
消防庁では、津波避難計画の策定が進んでいない地方公共団体に対し、必要な取組を進めるよう通知を発出すると。秋田県、福島県、東京都が100％ではないようです。
関連＞＞津波避難に関する取組事例集
https://bit.ly/2CZbr5k
日本上陸！インドの若きホテル王が語る「孫正義の教え」
https://diamond.jp/articles/-/198656
建物のすべての部屋の住人が掃除機を買うよりも、1棟丸ごと清掃サービスを導入した方が、掃除や修理コストは安い。これだけだと小さな話ですが、重要なのはこうした管理にテクノロジーを活用することで、より効率を高めることだと。日本の電子政府や電子自治体にも見習ってほしいですね。
プラットフォームサービスに関する研究会における中間報告書の公表
平成31年4月5日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000061.html
意見募集の結果と議論を踏まえた中間報告書を公表。寄せられた意見は、慎重または否定的なものが多いようです。
中間報告書（案）に対する意見募集の結果について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/network_churitsu/02kiban04_04000247.html
ネットワーク中立性に関する研究会（第8回）配布資料として。
AIへのデータ利用の状況
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000186.html
AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会（第4回）の資料として。
リアルデータについては、製造現場や医療・ヘルスケア分野を中心に、日本が強みを活かしてデータを収集・蓄積・活用していくことで、AI時代の主役になれる可能性があるのではないかと。日本の場合、医療・ヘルスケア分野については、クローズデータの利用環境を改善することが必要ですよね。
医師の働き方改革に関する検討会 報告書 平成３１年３月２９日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04273.html
労働時間管理の適正化が必要。その際、宿日直許可基準における夜間に従事する業務の例示等の現代化、医師の研鑽の労働時間の取扱いについての考え方等を示す必要があると。
eヘルス（デジタルヘルスケア）には、「人的資源の有効活用」という目的も含まれていますが、日本では特に「医師の労働環境の改善」に貢献できるICT活用を考えて欲しいと思います。「しっかり休んで心身の健康を維持することは医師の重要な仕事の一部である」という考え方を制度として保障して社会に浸透させると良いのですが。
自殺対策におけるSNS相談事業（チャット・スマホアプリ等を活用した文字による相談事業）ガイドラインの公表 平成31年3月28日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04228.html
○相談事業実施団体の責任者に対して、自殺防止SNS相談事業を行ううえで必要な相談体制等のあり方について提示。
○相談員に対して、相談を行う基本姿勢、自殺防止ＳＮＳ相談の特徴、相談の際の注意点等を提示。
○相談員の研修の主な項目を示した上で、研修で用いる参考資料、事例集を提示。
第5回訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会 平成３１年３月２９日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04261.html
医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査の結果（概要版）、外国人患者受入のための医療機関向けマニュアル、社会医療法人等における訪日外国人診察に際しての経費の請求など。
関連＞＞「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173230_00001.html
第108回看護師国家試験における経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師候補者の合格者数と受入施設名を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154325_00001.html
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師候補者の合格者は69名。全体の合格率89.3%に対して、外国人看護師候補者は16.3%で、依然として狭き門のようです。
官僚の妻・夫の叫び ～子どもが持てない、残業代がでない
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190328/k10011864381000.html
残業代すべてを支払うのが無理なことは理解していますが、そうであるなら、せめて人間らしい生活ができるように働き方を見直してもらいたいと。職場にもよりますが、霞が関官僚の労働環境は、決して良いものではありませんよね。電子政府やマイナンバーの活用余地が大きいかと。
準強姦無罪判決のなぜ その経緯と理由は？
https://mainichi.jp/articles/20190325/k00/00m/040/263000c?inb=ys
女性は抵抗できない状態にあったが、故意ではなく、女性が合意であると男性が勘違いしていたと。故意犯である以上、このような判決になっても仕方ないでしょうね。一般の感覚と法律は必ずしも一致しない例だと思います。怪しいサークルの飲み会には参加しない、一気飲みは断るなど、身を守るための知識と手段を身につけたいものです。
コンビニ加盟店「反乱」の理由を読み解く7つの論点
https://diamond.jp/articles/-/198496
ロイヤルティー料率って、こんなに高いんですね。昔のイメージだと、「コンビニ＝地主さんが経営している」だったのですが、今は本部から土地・建物を提供してもらうケースも多いのかな。普通に考えれば、オーナーの選択肢は「閉店」ですよね。
平成の30年、サービス産業はどう変わったのか！？
平成31年4月4日 総務省
https://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi1170.html
【平成における産業構造の変化】
〇「サービス業（他に分類されないもの）」は、派遣労働者に対するニーズの高まりなどにより、従業者数が大きく増加 （労働者派遣業、建物サービス業、自動車整備業など）
〇「社会保険・社会福祉・介護事業」、「医療業」は、高齢化の進展などで事業所数と従業者数がともに大きく増加
〇「飲食料品小売業」、「飲食店」は、アルバイトを多く雇用する形態への変化などにより、事業所数が減少している中でも、従業者数は増加
【平成における女性従業者の変化】
〇男性の職場といわれていた「鉄道業」において、女性従業者割合が大きく上昇
2.9％（35人に１人）から10.0％（10人に１人）へ
関連＞＞「サービス産業動向調査」平成29年拡大調査結果（確報）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000178.html
マネーフォワード社におけるデータ利活用
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02tsushin01_04000580.html
情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第11回）配布資料として。銀行APIの意義と連携事例を紹介しています。
2020年東京大会におけるマイナンバーカードの活用
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_04000578.html
2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会 幹事会（第13回）配付資料として。
マイナンバーカードを活用したアクレディテーションカード発行（大会関係者が利用する資格認定証）実証と、マイナンバーカードを活用したチケット適正転売等実証を紹介。
民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用 平成31年3月29日
株式会社日立製作所による公的個人認証サービスの利用
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000185.html
プラットフォーム事業者として、個人向けサイト（健診情報の閲覧を行うサイト等）の登録手続時や登録後のログイン時の本人確認を公的個人認証により可能とする基盤を提供する予定と。
関連＞＞失効情報を提供している民間事業者について
https://www.j-lis.go.jp/jpki/minkan/procedure1_3.html
民間事業者が公的個人認証サービスを利用するメリット
https://www.j-lis.go.jp/jpki/minkan/procedure1_2.html
「多文化共生の推進に関する研究会報告書2018」の公表
平成31年3月22日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000118.html
○ 在留外国人数は、約264万人（2018年6月末）と過去最高となっているとともに、多国籍化も進展している。
○ 地方自治体における多文化共生の推進に係る指針・計画の策定状況は、2018年4月1日現在、都道府県・指定都市ではほぼ全ての団体で策定されている一方、市区町村では取組に濃淡がある（市区町村の策定割合は約44％）。
○ 地方自治体へのアンケート調査の結果によると、重点的に取り組んでいる分野等として、多言語対応、教育・日本語学習支援、防災といった分野が多く挙げられた。
関連＞＞横浜市（指定都市市長会 代表）外国人材の受入環境整備に向けた取組
http://www.soumu.go.jp/main_content/000607414.pdf
AIインクルージョン推進会議（第3回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_inclusion/02iicp01_04000185.html
事務局説明資料のプロジェクトのイメージ（案）には、こんなものもありました。
〇AI・ブロックチェーン技術等を活用して、技能実習生・留学生等の実習・学習状況等の正確な記録、マッチング、帰国後の日本技術等の活用支援を実施する。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000607416.pdf
情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第9回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02tsushin01_04000571.html
情報信託機能活用推進事業における取組み、地域型情報銀行実証事業（中部電力）、SMBCグループにおけるデータ利活用と情報銀行への取組み、海外の個人情報保護制度の動向など。
関連＞＞情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第10回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02tsushin01_04000572.html
健康・医療データワーキンググループ報告が出ていますが、慎重な意見が多いですね。
平成31年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000276.html
都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（プラットフォーム）を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募しますと。
