見えてきたデジタル・ガバメントにおけるワンストップサービスの姿
第5回新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会
第26回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議
平成31年3月27日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai5/gijisidai.html
介護ワンストップサービス、死亡・相続、引越しワンストップサービスの取りまとめ（案）、社会保険・税手続ワンストップサービスの取りまとめ（案）、各種ガイドライン等の整備状況など。
関連＞＞新紙幣・新元号の勢いに乗れるか、政府がマイナンバーカード普及へ新施策
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/040500266/
マイナンバーカードの自治体ポイントなど、「サービスデザイン」とは真逆ともいえるサービスが作られる中で、今後のワンストップサービスがどのようにデザインされるか気になりますね。なんといっても重要なのは、行政手続の見直し（手続の省略・廃止）だと思いますが、リアルタイムの情報連携ができない現在のマイナンバー制度で、どこまで実現できるのか興味深いところです。
標準ガイドライン群 | 政府CIOポータル
https://cio.go.jp/guides
行政のサービス・業務改革に伴う政府情報システムの整備及び管理について、その手順や各組織の役割等を定める体系的な政府共通ルールとして、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインを、2019年2月25日各府省情報化統括責任者(CIO）連絡会議で決定したと。
関連＞＞文字環境導入実践ガイドブック
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/1014_moji_guidebook.pdf
地方税共同機構（Local Tax Agency（略称：LTA））
https://www.lta.go.jp/
地方税共同機構（LTA）は、地方税法に基づき、地方団体が共同して運営する地方共同法人として設立された。地方税電子化協議会、全国地方税務協議会、OSS都道府県税協議会から業務を承継し、eLTAXやOSSシステムの管理運営、地方税に関する教育・研修や調査研究、広報その他の啓発活動等の業務を担うと。
国土破れてもデータあり エストニア「仮想国家」で成長
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4277685022032019TL1000?disablepcview
国民の情報を国外に保管すれば万一、国土を侵略された場合も電子上で行政を執り行えれば国家は残ると。
関連＞＞eレジデンシー（電子住民）の最新情報と今後の可能性
個人情報に「利用停止権」検討 保護法改正へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43234840S9A400C1MM8000/
現行法でも、本人の同意なしに第三者提供できる「匿名加工情報」があるが、要件が厳しく利用が進まない。仮名情報では要件を緩和し企業の負担を軽減すると。個人情報の処理について本人同意が不要という問題に手を付けないまま、中途半端な対応で法律を複雑化するのは止めて欲しい。
データ利活用ビジネスの海外事例から見る日本の進むべき方向性
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/businesstopics/data-economy/casestudies-foreign/
個人データの取得・管理を行うサービス事例、本業である自社サービスのデータを活用する事例、国の制度として銀行間で口座情報の移管を行う事例が、バランス良く整理されています。こうして見ると、それぞれのお国柄や制度事情に合ったサービスが多いですね。日本では、「Digi.me」のようなプライバシー意識が高い人向けのサービスは育ちにくいのではないかと思います。
関連＞＞海外のデータ利活用に係る制度検討の状況
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/businesstopics/data-economy/regulation-foreign/
グーグルマップ異変の裏にデジタル地図「1強時代終了」の構図
https://diamond.jp/articles/-/199084
地図をベースにした位置情報やナビゲーションなどのサービスは、今後の自動運転やMaaS（移動サービス）の根幹であり、戦略上これをグーグルに握られたくない企業が急増していると。
自治体のオープンデータ公開は3分の1、IT総合戦略室が調査
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/report/040900186/
回答した1736団体中の573団体、33％にとどまるとありますが、「メリットが不明確」な中での33％は多いですよね。API公開にも言えることですが、明確な目的や目標を持つと共に、事後の検証と改善が大切です。オープンデータの取り組み以前に、「各機関・組織が保有するデータの把握ができていない」という課題を挙げた団体があるのは、日本のデータガバナンスの不備を表していると思います。
なにが変わるの？ 国会図書館の「書誌データ」無料開放
https://www.j-cast.com/2019/04/02354255.html
従来は、営利目的で利用する場合には申請が必要で、利用方法によっては使用料の支払いも必要だったが、今後は営利目的であっても申請はいらなくなる。本を紹介するサービスなどでの利用が考えられると。
全国「公示地価」最新価格・過去比較3Dマップ
全国約26000地点の公示地価を1989-2019年まで過去30年分マップに表現した
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/landprices3/
東洋経済オンラインで公開。データは国土交通省の土地総合情報システムから取得。緯度経度の取得には東京大学空間情報科学研究センターが提供するCSVアドレスマッチングサービスを利用。3D地図のマッピングにはUberの提供するWebGLフレームワークDeck.glを利用したと。雑誌や新聞社によるオープンデータの利用が進むのは良い傾向ですね。
第1回 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 法務機能強化 実装ワーキンググループ
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/homu_kino/jisso_wg/001.html
リーガルリスクを回避するだけでなく、ルールの捉え方や視点を変えることで、新たなビジネスの創出、市場の獲得が可能となるという発想のもと、経営と法務が一体となった戦略的経営を実現することが不可欠と。
Amazon、偽ブランド品を推奨 AIが見過ごす
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43568650Q9A410C1EA9000/
厳格な登録審査を行う楽天に対して、Amazonの出品者登録の実質的な審査はクレジットカードの認証だけ。サイトの口コミ評価に「この商品は模造品でした」と投稿しても、投稿が表示されないと。Amazonはよく利用しますが、販売業者は選んだ方が良いですね。口コミは評価よりも具体的な機能や動作の確認として使っています。この問題を「トラスト」の視点から考えると、少し面白いことが見えてきます。それは、「Amazonの返品機能を使えば、利用者の金銭的な実害がほとんど発生しない」ということです。「利用者は何を信頼するのか」と言えば、Amazonの出品者ではなく、Amazonそのものなのです。「誰が誰に何を保証し、どのように補償してくれるのか」こそトラストでは大切と思うのですが、この点が曖昧になっているところが「利用者が置いてきぼりになっている」のだと思います。
自治体がRPAで仕事を省略しまくっている一方で非正規公務員が激増しているという現実が指し示すこと
https://www.orangeitems.com/entry/2019/04/04/000100
・正規職員が減り非正規職員が増える（現在）
・繰り返し仕事がRPAに置き換えられる（近未来）
・非正規職員の仕事が減る（将来）
こんなシナリオが進んでいるのではないかと。
公的な業務について「同一労働同一賃金」を義務化すれば良いだけのことと思うのですが、上手に反対する人がいるのでしょうね。
関連＞＞同一労働同一賃金特集ページ
～雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保について～
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihoukoumuin_ninyou/index.html
イギリス国民の83％が「水道の再公有化」に賛成の衝撃
超高額報酬をもらう経営者たち
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63729
公有化も民営化も一長一短なので、持続可能で良質なサービスを目指して、試行錯誤するしかないですよね。改めて「透明性」の大切さを感じます。
関連＞＞第11回水道事業の維持・向上に関する専門委員会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000143569_00004.html
〇水道事業者等は、地域の実情を踏まえつつ、水道の基盤強化を図る上で、適切な形態を選択すべき。
○ その際、水道事業者等は、地方自治体が水道事業者等としての位置付けを維持するコンセッション方式や第三者委託については、最終的な給水責任が地方自治体に存置される制度であることを十分念頭に置く必要。
結局は、責任だけ地方自治体に押し付けているような。。
卵を1日1個以上食べるのは体に悪いのか？
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/column/aoshima2/201904/560488.html
論文情報を丁寧にひも解けば、健常者において、卵の摂取と健康への影響は非常に曖昧であり、「良くも悪くもない」と。私の場合、一日に2-3個を摂取していますが、良質なタンパク質を安価で手軽に摂取できるので、とても助かってます。
北朝鮮の反体制派「自由朝鮮」が独裁打倒を本格化、ビザ発給を開始
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11941.php
北朝鮮の反体制派を自称するグループが、「解放後」の北朝鮮に滞在できるブロックチェーンビザの発給を開始したが、申請が殺到してサーバーがダウンする騒ぎになっていると。カオスすぎる。。
コインハイブ事件で検察側が控訴 無罪判決に不服
https://www.bengo4.com/c_23/n_9491/
地裁の無罪判決は妥当と思いますが、反意図性は認めており、不正性についても「機能の内容が社会的に許容しうるかどうかで検討すべき」としていることを考えると、プログラムの取り扱いについて注意が必要ですね。プログラムの公開や実行にあたっては、法令適用事前確認手続、都道府県警のサイバー犯罪相談窓口、個人情報保護委員会などへ事前に問い合わせるのも一つのやり方かと。
透明性や予見可能性を高めるために、ITエンジニアが犯罪に巻き込まれないための方策を検討する研究会などを、警察機関を含む関係省庁合同で開催しても良いのではないかと思います。
関連＞＞法令適用事前確認手続
http://www.e-gov.go.jp/application/no_action_letter.html
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
コインハイブ事件、経緯総まとめ 「ウイルス罪」相次ぐ摘発に萎縮も
https://www.bengo4.com/c_23/n_9421/
楠さんの意見が説得力がありますね。
ZCash設立者「匿名仮想通貨はプライバシー保護に必要不可欠」｜CoinPost
https://coinpost.jp/?p=77177
ZCashとビットコインとの一番の違いは、「ゼロ知識証明」と呼ばれる技術を利用することでもたらされる匿名性。「匿名性」は、プライバシー保護あるいはセキュリティ。20年後には、すべての政府が仮想通貨のトランザクションを暗号化するように規定するだろうと。
大学間連携のための認証連携アーキテクチャの開発業績で文部科学大臣表彰・科学技術賞（開発部門）を受賞
https://www.nii.ac.jp/news/release/2019/0409.html
日本の認証連携事例と言えば、これですね。
国際標準に準拠しつつ我が国の個人情報保護法制に準拠した適切な本人同意を得る仕組みや仮名性・匿名性を実現する仕組みを開発し、国内大学間だけでなく国際連携や商用サービスとの連携を可能にしたと。
運転免許証「令和」表記へ 5月5日から、西暦と元号を併記
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00010009-minyu-l07
元号の表記は新元号の「令和」。県警は改元に伴い、警察庁などと連携してシステム更新や発行試験を行い、準備を進めると。もう西暦だけで良いのでは。。
住民票の旧姓併記可能に、総務省 女性活躍で11月から
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000196-kyodonews-soci
希望者は11月5日以降、居住する市区町村に届け出るが、旧姓を確認できる戸籍謄本などの提出が必要。公的に証明されることで、就職や銀行口座の開設などの際に旧姓を使用しやすくなると。色々と批判が起きそうな施策ですね。電子政府を始めて20年経つのに、いまだに戸籍謄本の提出を求めてるし。。
関連＞＞選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html
NGT48メンバーの集会 AKS吉成夏子社長「不仲なら辞めろ」と発言か
http://news.livedoor.com/article/detail/16301511/
（1）メンバーの住宅におけるセキュリティーの杜撰さと危機管理能力のなさ
（2）今村前支配人と犯罪集団との関係性
（3）親会社であるAKSとNGT運営の風通しの悪さ
（4）運営のマネージメント能力のなさ
（5）劇場における厄介の優遇疑惑
（6）一部週刊誌と犯罪集団メンバー、支配人の癒着疑惑
（7）プロデューサーであるはずの秋元康氏の権限と責任
こうした問題に、何一つ具体的な対処をしていないと。
最上位の「スマート治療室」が稼働、ロボットやAIを活用へ
東京女子医科大学やデンソー、日立製作所など
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01908/
欧州のような家庭医登録制度が無い日本の場合、稼働率の見込みや採算性が気になりますね。
関連＞＞AI Surgeryを実現するスマート治療室
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000490833.pdf
第６回 保健医療分野AI開発加速コンソーシアム 平成31年3月20日
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148680_00007.html
医薬健栄研におけるＡＩ関連研究、医薬品開発における取組、AI Surgeryを実現するスマート治療室、ＡＩホスピタルによる高度診断・治療システム、健康・医療・介護領域においてAIの開発・利活用が期待できる分野/領域（案）など。
関連＞＞医療健康分野のビッグデータ活用研究会報告書 vol.3
http://www.jpma.or.jp/opir/journal/vol_003.html
【iPhone】iOS 12.2で「ボリューム100」と読み上げる不具合の対処法
https://sbapp.net/appnews/app/upinfo/ios-12/speech-95149
スピーチの声を「Siri」から「Kyoko」に変更すると「ボリューム100」と読み上げなくなると。私も困ってたので実践したら、「ボリューム100」現象は止まりました。
