ビル・ゲイツから学ぶ、楽観的に未来を創ることの大切さ
ビル・ゲイツインタビュー「私が10大テクノロジーを選んだ理由」
https://www.technologyreview.jp/s/128548/bill-gates-explains-why-we-should-all-be-optimists/
研究室培養の肉を選んだ理由の一つは、クリーンエネルギーが気候変動を解決するのではないことを人々に再認識してもらいたいから。発電所からの二酸化炭素排出量は、全体のたった4分の1ほど。温室効果ガス問題について、人々はこのことにあまり注意を払っていないと。ビル・ゲイツ氏は、「未来を予測する人」ではなく、まさに「未来を創る人」ですね。
ゲイツ氏が楽観的であることも素敵です。日本の電子政府について関係者と話をしていると、たいていの場合、最終的には何だか暗い話で終わりがちです。エストニアの電子政府について話をすると、誰と話しても、楽しい感じ、ワクワクした感じになっていきます。日本の社会や電子政府が抱える課題は多いですが、悲観的になっても状況が良くなるわけではないので、楽観的になった方が良いと思うことがあります。かく言う私自身も、日本の電子政府について辛口発言が多いので、反省する必要があります。
あと、国民に主権者としての自信が無いのか、「この法律ができたら、この世の終わり。。」みたいな論調も、どうかと思います。「法律に不備があれば、良くなるように改正すれば良いじゃん」と思うのですが、なかなかそうはならないようです。
実は、電子政府に厳しい私も、ボランティアとして参加する日本語教室では、外国人学習者に対して否定的なことは一切言いません。学習者が間違えても、本人がそれに気が付いている場合は、間違いを指摘しません。学習者が間違いに気が付いていない場合でも、とりあえずスルーして、間違いを何度も繰り返すようであれば、そこで初めて指摘します。
日々の仕事や生活がある中で時間を作って日本語教室へ来る学習者は、基本的に勉強熱心です。自分自身で明確な目標を認識できれば、日本語能力は向上していきます。私がするのは、日本語が良くなっていること、目標の達成に確実に近づいていることを、学習者に伝えることです。特にアジア圏の学習者は、自己肯定が苦手な場合が多いので、私がわざわざ否定的なことを言う必要は全くありません。
関連＞＞ビル・ゲイツが考える「未来を発明する方法」
https://www.technologyreview.jp/l/technology/tr10_2019/
学位・履修履歴、研究データをテーマに、大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する調査報告 2019年4月23日
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190423002/20190423002.html
「学位・履修履歴証明」及び「研究データの信頼性の担保」の2テーマについて、勉強会における検討と公開型のハッカソン開催を通じて、ブロックチェーン技術の適用可能性を明らかにすることを目的に実施。
エストニアには、国内教育に関連するすべての情報を統合したデータベース (EHIS)があり、教育機関、学生、教師、講師、卒業証書、教材、カリキュラムに関する詳な細データが格納されています。EHISから、個人データの利用や統計データへの活用ができる仕組みになっています。ブロックチェーンの検討よりも、まずは、教育分野におけるデータガバナンスのあり方を決めて欲しいと思います。
関連＞＞Data from the Estonian Education Information System (EHIS)
https://www.eesti.ee/eng/services/citizen/haridus_ja_teadus/isikukaart_eesti_ee_portaali
ブロックチェーンは何も解決しない。
https://note.mu/strictlyes/n/n1cdf56072356
デジタル活用共生社会実現会議（第3回）平成31年3月28日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_utilization/02ryutsu02_04000327.html
デジタル活用共生社会実現会議報告
ICT地域コミュニティ創造部会最終報告
ICTアクセシビリティ確保部会最終報告
電話リレーサービスに係るワーキンググループ検討状況の報告 を公表
企業運営に立ちふさがるアナログな障壁
http://agora-web.jp/archives/2039085.html
日本の電子行政は「不便」という次元を超えて「国際的に劣位」である。行政手続きを完全デジタル化するというのがゴールではない。届出が本当に必要か検討し、無駄な届出はやめようと。
エストニアで「日本人お断り」のスタートアップが増えた理由
https://diamond.jp/articles/-/202063
エストニアへの視察は日本とドイツで1位を争っている状況ですが、確かに「観光」で終わってしまうケースが多いですね。私が参加するジェアディスでも、目的が明確でない「観光」の場合、仲介やコーディネートをお断りすることがあります。
保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局署名用証明書ポリシ等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212702.html
保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議（平成31年4月19日開催）で、認証局署名用証明書ポリシ等について改定。保健医療福祉分野PKI認証局署名用証明書ポリシ1.5.1版、保健医療福祉分野PKI認証局認証用（人）証明書ポリシ1.4.1版など。問い合わせ先の 「政策統括官付 情報政策担当参事官室」を「医政局 研究開発振興課 医療情報技術推進室」にしたと。
サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）
2019年4月18日 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190418002/20190418002.html
新たなサプライチェーン（バリュークリエイションプロセス）全体のサイバーセキュリティ確保を目的として、産業に求められるセキュリティ対策の全体像を整理したと。
関連＞＞医療・ヘルスケアも「サイバーフィジカルシステム」の仕組みへ
https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00008/051500002/
「実際のカルテデータは、極めて質が低いデータだと言わざるを得ない」と。
リモート署名について 株式会社コスモス・コーポレイション濱口総志
http://www.soumu.go.jp/main_content/000618873.pdf
リモート署名の必要性、法律上の課題、技術上の課題、今後に向けた提言など。
欧州でも、適格電子署名についてセキュリティ評価を受けたICカードの利用を要求していたことから、適格電子署名の普及が進んでいなかったが、eIDAS規則によって適格電子署名をリモート署名で実現することが可能となったと。健康保険証機能も、リモート署名を活用したスマホアプリで実現して欲しいですね。
トラストサービス検討ワーキンググループ第6回（令和元年5月13日）より。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02cyber01_04000001_00040.html
トラストサービス検討ワーキンググループ（第5回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02cyber01_04000001_00034.html
ウェブサイト認証(SSLサーバ証明書)の現状と課題、webサーバ証明書に関連する課題、モノの本物性を確認するためになど。
プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書（案）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000615674.pdf
プラットフォームサービスに関する研究会（第7回）配布資料より
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000053.html
カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集
2019年5月17日 IoT推進コンソーシアム、経済産業、総務省
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190517001/20190517001.html
「事前告知」「通知」について、事業者名を伏せた形で以下の観点から実事例を紹介
1 事前告知・通知する内容として、どのようなものが適切なのか
2 物理的な方法で実施する場合、どのような場所にポスター掲示などをするとよいか
3 電子的な方法で実施する場合、どのようにWebサイト等を活用するとよいか
関連＞＞「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するＱ＆Ａ
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/181225_APPI_QA.pdf
顔認証 生体認証 NEC
https://jpn.nec.com/solution/face-recognition/index.html
世界70か国、700システム以上の導入実績があると。
キャッシュレス・消費者還元事業
https://cashless.go.jp/
ここまでやっているということは、消費税増税の延期はしないという理解で良いのかな。
2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業。
「かんぽの宿」11カ所営業終了 郵政、採算悪化で12月20日に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000042-kyodonews-bus_all
他社による営業の引き継ぎや施設活用に結び付けるため、今後売却先探しを進めると。そう言えば、以前、毎年赤字を垂れ流す「かんぽの宿」を安値で売却するのはけしからん！と止めた勘違い大臣がいましたね。
関連＞＞かんぽの宿11カ所営業終了 日本郵政、別府・箱根など
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44706200T10C19A5EAF000/
電子商取引に関する市場調査の結果 2019年5月16日
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002.html
国内BtoC-EC市場が18.0兆円に成長。国内CtoC-EC市場も引き続き拡大。フリマアプリの市場規模は6,392億円（前年4,835億円、前年比32.2％増）に急増。中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆5,345億円（前年比18.2％増）に。
高齢化社会における製品安全に関する課題調査報告 2019年5月17日
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190517003/20190517003.html
〇取り扱い説明書の通読状況については、全く読まないという高齢者が存在しており、とくに、高齢者の女性と独居の高齢者はその傾向も強いので、製品の誤使用による事故に至る可能性が高い。
先日、ダイソンの掃除機を初めて購入しましたが、説明書がペラペラで、かつ文字がほとんどない。分量にして日本製の掃除機の10分の1ぐらいでした。高齢者だけでなく、ユニバーサルに優しいということでしょうか。
「グローカル成長戦略」（「グローカル成長戦略研究会」報告書）
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190515003/20190515003.html
新しい令和の時代において、人口減少の最前線である地方での成長を実現することで、人口減少や人口が少ない中では成長できないという我が国に蔓延した固定観念を打破し、人口制約下でも成長できるとの自信を我が国に確立すると。エストニアは、そもそも人口が少ないので、初めからEUを始めとしたグローバル市場での事業展開を考えています。
RPAと事務改善活動についての論点の整理 財務省財務総合政策研究所
https://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron314.pdf
Keywords: ロボティック・プロセス・オートメーション、RPA、ホワイトカラー、業務フロー、業務改革、現場ユーザー部門、IT統制部門、TQC、事務改善活動、生産エンジニア、事務エンジニア
ホワイトカラー部門においても、いわゆる事務エンジニア層の育成が重要となると考えられることについて言及すると。
スマート自治体実現のためのロードマップ（２０４０年までに実現すべき姿）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000618826.pdf
相関図と人材面等の方策、業務プロセス・システムの標準化、ＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣＴ活用、住民・企業等との間の申請・通知等。ＡＩやＲＰＡといった言葉以外は、以前から言われていたものばかりで、もはや無間地獄の様相。。
関連＞＞地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会（スマート自治体研究会）（第12回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/process_ai_robo/02gyosei04_04000114.html
８０億円で整備のサーバー、利用率厚労省想定の０．１％
https://www.asahi.com/articles/ASM4H54K5M4HUUPI006.html
「中間サーバー」方式は、あらゆる面で優位性の低い、前時代的な考え方のシステムですよね。日本のマイナンバー制度が「中間サーバー」方式にこだわる限り、データ駆動型社会は実現できません。
申請手続等の見直しに関する調査 －戸籍謄本等の提出が必要とされる手続を中心として－ ＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞ 令和元年5月10日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01hyoka02_02000027.html
基本的には、本籍記載のある住民票の写しを活用しつつ、戸籍謄本等が必要な場合も、返却してもらいましょう。
〇14手続全てについて、省令等の改正により本籍記載のある住民票の写しでも本人確認等を行うことができる旨規定
〇26手続全てについて、省令等の改正により試験の申請時から「氏名」等に変更があった者を除き、本籍記載のある住民票の写しでも本人確認等を行う旨等規定
〇13手続全てについて、省令等の改正により戸籍謄本等の返却を行う旨規定
〇4手続全てについて、関係会議において地方公共団体に戸籍謄本等の返却が可能であることを周知
加賀市、「日本初のブロックチェーン都市」目指しIT企業と連携
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/19/news062.html
ブロックチェーン技術を活用して地域の課題を解決し、新たな経済圏創出を目指す包括連携協定を締結。ブロックチェーン技術を活用した本人認証基盤「KYC（Know Your Customer）認証基盤」を構築し、将来、マイナンバーとの連携も検討すると。記事だけでは、よくわかりませんでした。
改正健保法が成立＝マイナンバーカードが保険証に－扶養家族、国内居住に限定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051500162
利便性を高め低迷するカード普及率を向上させるとともに、受診時の本人確認をより確実に行えるようにするのが狙い。２０２１年３月からの施行を目指すと。日本人の国民性を考えると、「利便性」より「不正防止」を前面に出した方が支持を得やすいかも。
情報化社会の新たな問題を考えるための教材～安全なインターネットの使い方を考える～―一部改訂版―
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1416322.htm
動画教材（YouTube動画）、指導の手引きなど。子どもがネットやスマホを使いはじめる前に、動画を親子で見て一緒に勉強するのが良さそう。
公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果 令和元年5月17日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000076.html
・指定管理者制度が導入されている施設数は76,268施設
・4割の施設で民間企業等(株式会社､NPO法人､学校法人､医療法人等)が指定管理者に
・公募は､都道府県の約 6 割､指定都市の約7割､市区町村の約4割の施設で実施
インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会（第1回）配布資料 平成31年4月19日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kaizokuban_access_yokushi/02kiban18_02000054.html
検討の背景、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」における法的整理、出版物海賊版の最新状況とその対策、アクセス抑止方策に係る検討の論点（案）など。メンバーが絞り込まれましたね。：アクセス警告方式の検討が中心になるのかな。
暗号技術検討会 ２０１８年度 報告書
https://www.cryptrec.go.jp/report/cryptrec-rp-1000-2018.pdf
2018年度は、①学会等での情報収集に基づく CRYPTREC 暗号等の監視、②「素因数分解の困難性に関する計算量評価」、「楕円曲線上の離散対数計算の困難性に関する計算量評価」の更新の検討を実施。
国内初承認の「AI診断支援ソフト」ができるまで
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01947/
大腸の内視鏡画像をAI（人工知能）で解析し、腫瘍かどうかをパーセンテージで医師に提示する大腸内視鏡診断支援ソフトウエアを紹介しています。エストニアでは、「人工知能」という言葉はあまり使いませんが、「コンピュータによる診断支援」は積極的に進めています。
米、サイバー攻撃で対日防衛 安保条約適用を確認
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43988630Z10C19A4MM8000/
日本がサイバー攻撃を受けたとき米国が対日防衛にあたることを確認。原子力発電所や自衛隊施設が大規模なサイバー攻撃を受けた場合の発動を想定。サイバー攻撃を武力攻撃と認定するかどうかは日本の判断になると。
関連＞＞サイバー攻撃に制裁措置 EUが新制度
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44973100Y9A510C1NNE000/
容疑者装着の電子足輪、ファームウェア更新失敗で一斉に追跡不能に。オランダ警察は所在確認に追われる
https://japanese.engadget.com/2019/05/13/update-crashes/
先日、久しぶりにシュワちゃんの「バトルランナー」を観ましたが、囚人たちは首に爆弾を付けられてました。。
