地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会（スマート自治体研究会）報告書
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/process_ai_robo/index.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000621390.pdf

資料もたくさん。ベンダーを変更する場合のデータ移行の問題には、あまり触れていないのかな。最終的には、データを誰がどのように管理するかが重要で、そこを変えない限りは、自治体ごとのバラバラなシステムと、それを前提としたベンダーのエコシステムは変わることは無いでしょう。目標設定をするなら、少なくとも「2030年までに、自治体の情報システムの市場規模を現在の10分の1に縮小する」ぐらいしないと。問われているのは、日本の統治構造であり、地方自治のあり方そのものなのです。

関連＞＞1700ものシステムがバラバラ、日本の自治体で「共通基盤」は実現するか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190520-00036382-biz_plus-bus_all
デジタルを駆使した高付加価値な業務や成長産業を地方に根付かせると。

 

「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」（RPA補助・AI実証）に係る採択候補団体及び実証グループの公表 令和元年6月4日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000213.html
〇福祉関係情報の集積・AI分析等による市民サービス高度化実証事業（DV、虐待、孤独死等の潜在要支援対象者の発見・支援）
〇クラウドAIによる行政情報・健診情報等分析実証事業（AIを活用した EBPM（根拠に基づく政策）推進、未来の市民を脅かすリスクの早期発見・早期対応）
〇AIによる自治体業務総合支援実証事業（膨大な通達文書・業務マニュアルの高度検索・関連文書紐付検索、事務ミス防止等）

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法務省「ＯＢ利権を死守」か…定款認証の面前確認廃止に抵抗
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190603-OYT1T50013/

全国の公証人が定款認証で得る手数料の総額は年約５０億円で、全国４９７人（３月末現在）の公証人１人あたり年約１０００万円に上る。元検察幹部の一人は「電子化が進めば、定款認証に公証人は必要なくなる。都心の公証人の収入が減るのを防ぐため、法務省が徹底抗戦したのだろう」と。この問題は本当にひどい話なので、引き続き、読売新聞にはがんばってもらいたいです。

戸籍謄抄本、どの自治体でも取得可能に　改正法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45207720U9A520C1CR0000/
法務省は2024年をめどに新システムの運用を始める予定と。漠然としたデジタルファースト法よりも、こちらの方が実務上の効果を期待できそう。
関連＞＞デジタルファースト法が成立　行政手続き電子化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45208480U9A520C1MM0000/

マイナンバーカード 保険証に　22年度中に全国で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45649820U9A600C1MM0000/
政府が決定した対策には「22年度にほとんどの住民が保有していると想定する」と明記し、3年後をメドに1億枚以上を普及させる方針。20年度からはカードに電子マネーを貯めて買い物に使えるようにすると。
関連＞＞デジタル・ガバメント閣僚会議(第４回) 令和元年６月４日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/gijisidai.html
いちおう「デジタル・ガバメント」なんだから、西暦を使って欲しい。。
マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用、政府情報システムに係る予算・調達の改革、デジタル・ガバメント実行計画、各府省中長期計画の取組状況など。

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投薬履歴 マイナンバーで確認　政府、カード普及促す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45590670S9A600C1PE8000/

利用者がカードを使ってネット上で過去の投薬履歴や特定健診のデータをすべて閲覧できるようにすると。エストニアを始めとした多くのEU加盟国では、すでに同様のサービスを実現していますが、日本でどこまでできるか楽しみですね。しかし、マイナンバーカードを数年かけて1億枚以上交付するには、今の10倍のペースとなる一日10万枚の発行が必要で、物理的に無理があるような。。
関連＞＞保険証利用時、顔認証でチェック＝マイナンバーカードで検討－政府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000002-jij-pol
暗証番号なしで認証しようとすると、かえって運用が複雑になり高コスト化するという事例になりそうです。
（耕論）個人番号カードの未来　向井治紀さん、鈴木正朝さん、想田和弘さん
https://www.asahi.com/articles/DA3S14033806.html

XaaSの成長に欠かせないのは「行政のオンライン化」–freee佐々木氏が若手議員に説明
https://japan.cnet.com/article/35137827/
「行政が優先すべき対応は」と尋ねられると、「認証だと考えている。法人が行政サイトへログインする手段がほぼ使われていない。なぜなら法務省の電子証明書は有料で、半年ごとに期限が切れてしまい、中小企業の負担は大きい」と。

パスワード不要、夢の認証「FIDO」が広がり始めた
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00718/041800004/
認証器を挟む形でバケツリレーのように2つの認証をつなぐことで、パスワードを使わないユーザー認証を実現すると。

上司の印鑑を無断使用　購入物品持ち帰り　職員免職／埼玉県
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00010001-teletamav-l11
無断で所長らの印鑑を使って起票したり、購入の際に必要な書類をセンターで購入する物品に紛れ込ませ、上司の決裁をとったりしていたと。こうした事件があると、「だから印鑑はダメだ」とか「電子決裁の方が安全」とか言われることがありますが、印鑑でも所長がきちんと管理していれば一定のレベルで不正利用は防げますし、電子決裁でも認証の管理がいい加減だと不正な決裁が行われるわけで、まあどっちも一長一短ですよね。

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インド国民ID 弱点に目を　イアン・ブレマー氏
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO44831590V10C19A5TCT000/

インドで2009年に導入されたマイナンバー制度「アーダール」ほど、政治的に大きな可能性と、かなりのリスクを示しているものはない。アーダールや類似のシステムは、世界で最も重要な政治課題の一つになるとみられ、注視し続けるべきと。現在、アーダールの取得者はインド人口の9割以上で12憶人を超えています。さすが、ブレマー氏ですね。

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パスポートのセキュリティ – AAA Blog
https://www.osstech.co.jp/~hamano/posts/epassport-security/

不動産取引や民間サービスの本人確認業務でも、運転免許証やパスポートのICチップにアクセスして記載情報の真正性を確認すれば、身分証偽造による詐欺行為を防ぐことができると。マイナンバーカードも含め、政府が「公的身分証明書」の要件として法律で規定した上で、ICチップにアクセスして記載情報の真正性を確認するための技術情報の公開についても法令で義務化するべきでしょう。

関連＞＞マイナンバーカードのセキュリティー（ICチップ）
https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/security05.pdf
利用者クライアントソフトに係る技術仕様について
https://www.j-lis.go.jp/jpki/procedure/procedure1_2_3.html
マイナンバーカードの技術仕様と利活用方式
https://www.fujitsu.com/jp/documents/about/resources/publications/magazine/backnumber/vol68-4/paper10.pdf
普及率9.6％のマイナンバーカード、仕様上の「欠陥」
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/active/17/011000219/011000002/

顕在化する在宅の暴力・ハラスメント
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201905/560914.html
セキュリティー端末の携行で、緊急通報に至らずとも、ハラスメントや暴力の抑止効果が十分期待できると。エストニアの情報セキュリティの考え方と似ているかも。

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医療にも「サブスク」の波、高血圧治療が薬込みで月額4600円
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02171/

自宅にいながらスマホやパソコンを通じて、オンラインで医師による高血圧治療を受けられ、薬も郵送で届く。服薬指導もオンラインで実施すると。
エストニアでは、自分が登録する家庭医が無料で医療相談に応じてくれるだけでなく、経験豊富な家庭医や看護師による２４時間対応のオンライン医療相談サービスがあります。これらは、「公的医療保険が全額負担してくれるサブスクリプション医療サービス」と言えそうです。

医療用IoTポンプを例に、セキュリティー確保の手法を学ぶ
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00619/00003/
（1）ソフトウエアの署名（コードサイニング）
（2）通信の暗号化と改ざん検知（デバイス間で送受信されるデータの完全性を確保する）
（3）セキュリティー対策の信頼性
（4）OTA（Over The Air）アップデートによる保護
（5）安全な証明書の鍵管理（キーストレージ） などがポイントと。

グーグルが「肺がん診断AI」、3D画像認識の威力を知らしめた
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00692/052300004/
「3次元ディープラーニング（深層学習）」技術を使い開発した肺がん診断AIが、人間の放射線科医に匹敵するか上回る精度で早期がんを見つけ出したと。

日本の癌ゲノム医療が招く「悪夢」
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201905/561009.html
保険制度の中で癌ゲノム検査を実施しようとすると、臨床データ収集や承認申請、薬事審査に年単位でかかって高額化するだけでなく、技術の進歩や環境変化のスピードについていけない可能性も高いと。

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ウイルス罪、有罪と無罪の境界はどこにあるのか
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00722/042400004/
社会的な許容が無い先端的な試みをする場合、しっかりとユーザーの同意を取ることを心掛けてほしい。合意の取得に当たっては、ユーザーが利益と不利益を知ったうえで判断できるよう十分な情報を提供すべきなど。
エストニアの刑法には、207条「コンピュータ・システムの機能の妨害」、213条「コンピュータ関連の詐欺」、216条の1「コンピュータ関連犯罪の準備」などがありますが、208条「スパイウェア、マルウェア、またはコンピュータウイルスの拡散」は2014年に廃止されています。
https://www.riigiteataja.ee/en/eli/ee/Riigikogu/act/501042019020/consolide

TransferWise is now one of Europe’s five biggest unicorns
https://qz.com/1624763/transferwise-is-now-worth-3-5-billion/
TransferWiseが、ヨーロッパの5大ユニコーン企業の1つになったとのこと。講演等でTransferWise社を紹介するときは、「エストニア発のユニコーン企業の一つで、その評価額は16憶ドル」と言っていましたが、今や35億ドルになりました。
TransferWiseは、日本でも海外送金サービスを行っています。
https://transferwise.com/jp

Single Digital Gateway | Taxation
http://garage48.org/events/single-digital-gateway-or-taxation

タリンチームの24時間ハッカソンへの挑戦は、EU内のあらゆる場所で関連するすべての課税にアクセスして理解するための新しいゲートウェイを開発・設計すること。こうしたクロスボーダーなサービスをハッカソンで競えるのも、EU域内において国を超えたデータベースが整備されているからこそなんですよね。
関連＞＞Practical guide to doing business in Europe – Your Europe
https://europa.eu/youreurope/business/index_en.htm
Online services and databases for Taxation _ Taxation and Customs Union
https://ec.europa.eu/taxation_customs/online-services-and-databases-taxation_en

「電子国家」なのに不便？ エストニアに住む日本人の僕が見た、電子国家の本当の意味
https://edge.tsumug.com/entry/estonia-01
日本では、エストニアのように個人情報やその認証を安全に電子化できておらず、そのため僕らは日常的に結構不便を強いられていると。エストニアは、日本みたいに電子マネーは普及していませんし、Amazonの即日配達もありませんが、「安全で信頼できる個人情報管理」を政府が保証し、それを国民が監視しています。

フランスのプログラミングスクール「エコール42」についてまとめてみました。
https://note.mu/hasewaga/n/na7d6192e56ef
正式な学校としては認可されていないが、学費が完全無料、「先生不在で生徒同士で教えあう」スタイル（ピアツーピア学習）と。

日本国籍のテロ首謀者を拘束　日本が「イスラム国」組織拡大の温床になったワケ
https://www.fnn.jp/posts/00046434HDK/201905222000_iiyamaakari_HDK
日本で学び、日本で改宗、過激化し、組織を拡大していった。前例のない深刻な事案と受け止めるべきと。

遺伝子情報で選手の筋力最大化、いわきFC「フィジカル×データ革命」
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/110200006/00174/
トレーニングの効果を最大化するため、各選手の遺伝子検査を実施し、3つのパターンに分けて最適なトレーニングを施していると。
ジムでトレーニングしてる人を見ても、個体差を感じます。例えば、私の場合、上半身は押す力が弱い一方で、引く力は割合と強く筋肉もつきやすい。分子栄養学などによると、必要な栄養素にも個人差があるそうなので、一日に摂取するタンパク質も一週間ごとに10グラムずつ増やしていき、自分にとって筋肉痛が起きにくく回復しやすい摂取量を身体と相談しながら決めています。