経済財政運営と改革の基本方針2019、次世代型行政サービスはガバナンス改革から
経済財政運営と改革の基本方針2019 令和元年６月21日
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html
副題は、『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦。「次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革」では、デジタル・ガバメントによる行政効率化を進めると。デジタルガバメントは、ガバナンス改革であることも示してほしいですね。
平成30年度実施事業に係るレビューシート 財務省
https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2018review_chukankohyo.html
・官庁会計システム（歳入金電子納付システムを含む）
・国税総合管理（ＫＳＫ）システム
・法人番号システム等
・国税電子申告・納税システム
・政府借入金入札システム（旧国庫事務電算化システム）
・輸出入・通関情報処理システム等経費 など。
「デジタル時代のイノベーションに関する研究会」報告書
令和元年6月26日 財務総合政策研究所
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2018/digital2018.htm
諸外国を含め、経済デジタル化の進展の状況・態様を把握し、検討課題等について整理したと。キャッシュレス関連を中心として。
行政手続きデジタル化、新興勢「ガブテック」が後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46816410R00C19A7X11000/
スタートアップ企業の「ガブテック」が、デジタルガバメントの取り組みを後押しすると。政府や自治体、既存の電子政府ベンダーが中心になると、どうしても高価格で規模の大きい話になってしまいがちですが、ガブテックなら「利用者中心の小回りの利くサービス」を実現してくれそうですね。行政には、ガブテックが活躍しやすい環境づくりをお願いしたいと思います。
電子申請に関するアンケート調査結果（平成30年度）厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05684.html
電子申請に対する意見として、「マイナンバーを記載する必要のある届出は特に安心して申請することができる」と。改善すべき点は、まだまだ多いようですが、APIも公開しているので「ガブテック」に期待しましょう。
関連＞＞外部連携API仕様公開（ソフトウェア開発事業者の方へ）
https://www.e-gov.go.jp/shinsei/interface_api/
選挙にこそブロックチェーン、8月の新実験がひな形に
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00601/00006/
投票者個人は投票内容を確認できる一方で、それ以外の人物や団体にはシステムの管理者も含めて内容を一切秘匿できる。投票の集計は匿名のまま可能と。
インターネット投票で14年間の実績があるエストニアの事例を見る限りでは、技術的な問題ではないのですよね。ジェアディスの勉強会（8月下旬から9月初旬の開催を調整中）では、その辺りの点を含めて議論したいと思います。
関連＞＞エストニアのインターネット投票について（勉強会の開催を検討中です）
http://www.jeeadis.jp/jeeadis-blog/6345028
移動を自由に スマホでGO 北欧MaaSの実力
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4680791001072019TL1000
月62ユーロ（約7500円）の定額制プランで、公共交通やシェア自転車が乗り放題になり、、タクシーが半径5キロ以内なら10ユーロで利用できると。
エストニアでは、一部の都市で実施していた無料の公共交通機関サービス（住民が対象）を、ほぼエストニア全域（15郡のうち11郡）に拡大させています。エストニアの場合、住民は交通系カードを購入し、自分の個人IDコードと紐づけることで公共交通の利用が無料になります。エストニアのMaaSの特徴は、個人の基本的権利の一つとして「移動の自由（Freedom of Movement）」を提唱していることでしょう。
関連＞＞Estonia launches the largest free public transport scheme in the world
https://www.eltis.org/discover/news/estonia-launches-largest-free-public-transport-scheme-world
全国で公共交通機関の無料化を決めたエストニア。現地の反応とは？
https://ideasforgood.jp/2018/07/24/estonia-free-transportation/
業界関係者も「びっくりした」7payのセキュリティーの甘さ 他のコード決済はこれだけ対策している
https://www.j-cast.com/2019/07/05361976.html
今のところ、LINE Payの安全対策が一つの基準と言えそうですね。「新しいサービスは、とりあえず使ってみる」を心がけている私も、オンライン決済サービスについてはサービス稼働が安定するまで様子を見るようにしています。
7payの対応は、かつての金融機関のスキミング対策（キャッシュカード等のIC化）を見ているようです。報道によると「900人に5,500万円の被害」と被害額はそれほど大きくないので、犯罪としてはあまり割の良いものとは言えず、それなりの対策を実施すれば沈静化するのではないでしょうか。
関連＞＞コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めました
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190705003/20190705008.html
セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/070400508/
韓国で体験した真のキャッシュレス社会｜つれづれ日記
http://141389.blog.fc2.com/blog-entry-148.html
イーバスの安達さんが韓国の取組を解説されています。
７ｐａｙ「組織的攻撃の可能性」専用パスワードでも被害
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190713/k10011992571000.html
「７ｐａｙ」ではアプリへの不正なログインを難しくする「２段階認証」が導入されていなかったり、アプリのパスワードを第三者がリセットできてしまったりなどのセキュリティー上の問題点が指摘されているが、こうした問題点を悪用してもクレジットカードからの無断でチャージするのは難しいと。
千葉県市川市 保有個人データ、匿名加工で企業提供
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46910310T00C19A7L71000/
市が保有する公的データを加工し、名前や電話番号などの個人情報を復元できないようにした匿名加工情報（非識別加工情報）を事業者に提供できるようにすると。記事を読む限りでは、特に提供方法に問題も見られず、料金も高くないようですね。
フェイスブックと日本交通の不都合な真実
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00052/061800001/
IDを使った仕組みはネット広告ビジネスを飛躍的に拡大させたが、データのトレーサビリティー（追跡可能性）が存在しない、という問題を生んでいる。トレーサビリティーが存在しない背景の1つとして、企業がIDにひも付くデータを一定期間がたつと破棄していることがあると。
これは、かなり重要な指摘ですね。エストニアの政府統計では、統計処理に関するデータについて、個人が自身のデータ開示を年に1回だけ求めることができます。公開される統計データは当然に匿名データですから、データ保護法の対象外ですが、統計を作成するために使われたデータは個人データであり、本人からのデータ開示請求に対応できるよう、個人を識別・特定できる（再識別を含む）形で（つまりは追跡可能な状態で）保存しておく必要があるということです。
開示請求への対策不足、ヤフーとアップルの謝罪
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00052/061900003/
GAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）ほど大きな企業になると、全個人情報の開示請求に対応するのが困難なのは、ある意味で正当と言えますよね。仮に「全個人情報が瞬時に収集できて開示もできる」となれば、開示請求の担当者は「神」に近い存在になってしまいます。ところが、Xロードで情報連携しているエストニアであれば、セキュアな環境の下で「全個人情報が瞬時に収集できて開示もできる」も技術的には可能です。
ＩＣで住民認証、生ごみ回収箱開発 市川市が全国初、来年度実験へ 防臭など課題も
https://www.chibanippo.co.jp/news/politics/603709
生ごみだけを回収する専用箱は異物混入と市民以外の投棄を防ぐため、市民が生ごみを投入する際にＩＣカードで認証する仕組みを検討していると。マイナンバーカードなのかな。
マイナンバーカードは勝負の年 スマホでの読み取りが活用のカギ
内閣官房 番号制度推進室長 兼 IT総合戦略室室長代理（副政府CIO） 向井 治紀氏
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/column/14/239942/060500016/
社会保障・税分野では、年金はマイナンバーをほぼ100％取得り、税も9割くらいは対応している。実際にマイナンバーを使った行政機関間の情報連携、つまり名寄せによって、課税証明書や住民票の提出が不要になるなど、徐々に効果は表れていると。保険証の有料化といった案もあるようです。
学校教育の情報化の推進に関する法律
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1418577.htm
令和元年6月28日に公布，施行。関係者への通知（法律概要を含む）、概要、条文など。
この法律において「学校教育の情報化」とは，学校の各教科等の指導等における情報通信技術の活用及び学校における情報教育の充実並びに学校事における情報通信技術の活用すること。
「情報教育」とは、情報及び情報手段を主体的に選択し，及びこれを活用する能力の育成を図るための教育のこと。
海事産業におけるデータ共有事業による公的データ提供要請制度の活用
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624001/20190624001.html
公的データ提供要請制度を活用できるデータ共有事業を初めて認定。
ビッグデータが駆動！もう病院を巡る“噂”に振り回されない
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00045/061200006/
日本では先行例を参考にしながら、NCDのあり方を考えている。安直なランキング化につながるようなデータの公表はしていない。データは医師の個人単位ではなく、医療施設ごとの結果として、各施設にフィードバックされている。全国平均の数値も知ることができるので、平均と比べて手術の合併症率がどうか、といったことが分かると。エストニアのeヘルス戦略でも、データに基づく評価・改善が重要施策の一つになっています。
「Healthcare Innovation Hub（InnoHub）」がオープン
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190708005/20190708005.html
日本橋ライフサイエンスビルディング4階に開設。公式ホームページでは、ヘルスケアベンチャー等からの相談の受付、国・自治体・民間等のイノベーション支援策の検索等ができると。
https://healthcare-innohub.go.jp/
保健医療分野AI開発加速コンソーシアム 議論の整理と今後の方向性
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05537.html
〇セキュリティについては、データベースにアクセスしている個人を認証する仕組みの方法や、ネットワーク環境の検討等、懸念点を明確にし、費用負担や利便性とのバランスも考えながら具体的な対応策を考えていく必要がある。また、利用目的に応じて、パブリッククラウドを活用するのか、オンプレミスな環境を活用するのか、様々な環境や技術を使い分けていくことが必要である。
〇医療等分野における識別子（ＩＤ）については、オンライン資格確認システムを基盤として、個人単位化される被保険者番号を活用した医療等情報の連結の仕組みの検討を進め、2021 年度からの運用開始を目指すこととされており、データベースの整備を通じて医療等分野の研究開発等の推進に資することが期待される。
〇情報基盤については、前述のとおり、患者や医療現場の理解を得ながらも、アカデミアや企業が活用しやすい環境が望まれる他、その質の担保や、医療以外のライフコースデータとの突合が今後の予防・先制医療には重要
〇様々な公的資金によって構築されたデータベースが、研究費が終了した後、維持・管理ができなくなっている点についても今後の課題である
〇国際競争力を強めていくという観点からは、幅広い分野の研究者や企業にもニーズがあるようなＡＩ開発の基盤となるデータセットを整備することが重要である。など
入札公告（レセプト情報・特定健診等情報データベースシステムによる社会医療診療行為別統計作成一式）
https://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kobetsufile/2019/06/ko0618-01.html
政府の統計作成って、どれぐらい外注してるのかな。
健康データを管理できるPHRアプリ、神戸市が提供するワケ
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02527/
個人の健康関連情報を管理できるPHRシステム「MY CONDITION KOBE」は、神戸市が保有する健康診断結果などの「健康データ」と、スマートフォンを介して集積する歩数や食事などの「生活データ」を一括して管理でき、データを基に「健康アドバイス」などのサービスを提供すると。日本では、こうしたシステムやサービスが乱立していくのかな。
完全図解、認証連携サービスの仕組み
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/active/18/053100114/060300003/
認証連携するサービスの間でやりとりするのはトークンや認証コードであり、IDやパスワードではないと。OpenID Connectの説明もあります。公的個人認証も一時はIdP（Identity Provider）を目指してたように思いますが、今でもそうなのかな。
朝日新聞の誤報は結局「自滅」？ 残る謎は何か
http://agora-web.jp/archives/2040222.html
右で左でも新聞が政治的な思想を持つことは気にしませんし、選挙では与党以外の改革を推進してくれそうな政党や候補者に投票することが多いのですが、「とにかく安倍総理憎し」みたいな投稿がSNSに流れてくると、逆に与党を応援したくなりますね。明日にでも期日前投票に行こうと思いますが、さてどうしましょうか。
関連＞＞参議院議員選挙2019「重点政策・公約比較表」｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】
https://seijiyama.jp/article/special2/saninsen2019/party_hikaku_saninsen2019.html
「野党は賛成ばかりして対案を出し続けている」が客観的な事実
http://agora-web.jp/archives/2040283.html
なるほど。これは知りませんでした。
平成30年 国民生活基礎調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/index.html
世帯数と世帯人員の状況、各種世帯の所得等の状況など。人口は減少しても、世帯数はまだ増加しています。こうした調査についても、デジタル時代に対応した方法へ移行して欲しいですね。
・2018年６月７日現在、全国の世帯総数は5099万1千世帯
・「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1485万1千世帯（全世帯の29.1％）
・「単独世帯」が 1412万5千世帯（27.7％）
・「夫婦のみの世帯」が1227万世帯（24.1％）
・高齢者世帯は、1406万3千世帯、全世帯の27.6％と世帯数、割合とも過去最高
・児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は 72.2％で上昇傾向
・１世帯当たり平均所得金額は 551万6千円で少し減少（中央値423万円）
・生活意識が「苦しい」とした世帯は57.7％で少し増加
平成30年版厚生労働白書
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05530.html
第１部では「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」と題し、誰もが地域で役割を発揮し居場所を持ち、「包摂」される社会を実現するための視点を提示。
データヘルス関連は、
第6章 医療関連イノベーションの推進
・データヘルス改革の推進
第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
・予防・健康づくりと医療費適正化
・審査支払機関の改革 など
「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」がとりまとめた「論点の整理」を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05555.html
民法の改正（2020年４月施行）を踏まえ、労働基準法における賃金等請求権の消滅時効の取扱いを検討しています。「将来にわたり消滅時効期間を２年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないか」と。
本日の一部報道（韓国政府担当課長による記者説明）について 2019年7月13日
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190713001/20190713001.html
7月1日に発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」の具体的な措置の内容の事務的説明を韓国側の要請に基づいて行ったもの。本会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催したと。
関連＞＞大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html
ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617005/20190617005.html
ビルシステムに関するサイバーセキュリティの確保を目的に、そのサイバーセキュリティ対策の着眼点や具体的対策要件を体系的に整理。
“原発は必要”は推進派から見ても無神経だ
https://president.jp/articles/-/29148
原発を推進したければ推進する方法はあると思っているが、運用責任者であるはずの日本政府に信頼が置けない。時差に応じて電力を融通しあえる全国的な電力ネットワークを築けば、日本全体の発電量は15％程度抑えられると。
貧乏な人が豚肉と麺をたくさん食べるワケ
https://president.jp/articles/-/29264
“おなかを満たす”食事に偏っていて、タンパク質、ビタミン、鉄・亜鉛が少ないと。運動量に応じた栄養素（身体の回復・再生等に十分なタンパク質、ビタミン、ミネラル等）を通常の食事だけで摂取しようとすると、かなり工夫しないと食費が高くなりますよね。現在は、良質なプロテインやマルチビタミン等の栄養補助食品が低価格で購入できるので、そちらをメインで食事を補助にした方が安全かつ安上がりと言えなくもありません。プロテインスコアやアミノ酸スコアの高いタンパク質を食事で摂取するなら、たまご、鶏肉、豚肉、アジ、サンマ、サバ、鮭などがお財布に優しいですね。
