民間と連携した「子育てノンストップ」、「利用者目線」と「手続の自動化」に期待
育児情報＆申請 一括サイト…国、実証実験へ 健診・入園手続きなど３０種 : 政治 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190730-OYT1T50182/
今後は民間との連携を強化した「子育てノンストップ」へ移行するのかな。方向性としては、良いのではないかと思います。
経済財政運営と改革の基本方針2019～「令和」新時代：「Society 5.0」への挑戦～（令和元年６月21日閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html
P13 個人・法人による手続の自動化
予防接種や児童手当など、妊娠から就学前までの子育て関連手続をボタン一つで申請できるサービスにつき、来年度から一部の地方公共団体において開始し、2023年度からの全国展開を目指す。あわせて、年末調整手続に関して、来年度から、マイナポータルを活用したデータ連携により、必要書類の一括取得、各種申告書への入力・添付の自動化を開始する。
子育てノンストップについて
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/sankankyougikai/smartpublic/dai3/siryou1.pdf
これまでの取組として、
子育てワンストップサービス実現に向けた地方公共団体向けガイドライン
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/minorportal/pdf/sankou02.pdf
ぴったりサービス
https://app.oss.myna.go.jp/Application/search
平成３０年度行政事業レビューシート 内閣府
https://www.cao.go.jp/yosan/pdf/h30/s29013100_naikakufu.pdf
日本が韓国をホワイト国から除外、韓国が被る損失は日本の２７０倍か＝中国（2019年8月3日）
https://news.biglobe.ne.jp/international/0803/scn_190803_1880559406.html
日本の一連の措置について、「韓国が享受できる優遇措置が少なくなり、審査に時間がかかるようになるだけで、決して禁輸措置ではない」と。中国メディアは客観的に見てますね。
今回の件は日本国政府による「輸出許可の運用」であり、「立証」が必要なものではないですよね。許可・不許可の処分に関することでもありませんし。制度の趣旨や関係法令などを読めば、わかりそうなものですが。。なお、日本との関係で友好国であっても、ホワイト国（グループA）でない国は、けっこうあります。
電子政府先進国で売っている韓国なのですから、それこそ「ブロックチェーンでトレーサビリティを確保します」とか言えば良いと思うのですが。。
関連＞＞METI__安全保障貿易管理
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
我が国の安全保障輸出管理制度
http://www.cistec.or.jp/export/yukan_kiso/anpo_gaiyou/index.html
安全保障輸出管理の国際的枠組み
http://www.cistec.or.jp/export/yukan_kiso/anpo_gaiyou/pdf/regiem.pdf
輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190802001/20190802001.html
経済産業省としては、輸出先や品目にかかわらず、改めて、迂回輸出等に厳正に対処するとともに、輸出者に対して自主管理を促していきますと。
輸出貿易管理令の一部を改正する政令案の意見募集の結果について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119079&Mode=2
リクルート内定辞退予測データ販売事件で問われるHRTechの合法性 – サインのリ・デザイン
https://www.cloudsign.jp/media/20190802-recruit-hrtech/
大変わかりやすく整理・解説されてます。リクルートが今回の「リクナビDMPフォロー」サービスを即日休止したことから、同社としても、プライバシーポリシーに抵触していると解釈せざるを得ないという判断にいたったのではないかと。
リクルートにお金を払ってくれる顧客は企業なので、顧客が欲しがるデータを提供するのは当然ですが、改めて「同意」や「わかりやすい説明」の危うさ・不安定さを感じます。個人情報保護的にグレーな場合は、弁護士だけでなく個人情報保護委員会に事前照会するのが良いと思います。
宇都宮地域における「地域連携ＩＣカード」を利用したＩＣ乗車券サービスの提供に合意しました
2019年7月31日 宇都宮ICカード導入検討協議会、東日本旅客鉄道株式会社
https://www.jreast.co.jp/press/2019/20190731_ho01.pdf
バスの定期券や各種割引などの地域独自サービスとSuicaエリアで利用可能な乗車券や電子マネーなどのSuicaのサービスが、１枚で利用可能な2in1 カードで、2021年春の提供開始を目指して開発を進めていると。マイナンバーカードより、こちらの方が使いやすそうですね。
関連＞＞「地域連携 IC カード」実現の取り組みについて
https://www.jreast.co.jp/press/2018/20180920.pdf
マイナンバーカード、お薬手帳や障害者手帳など一体化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47360450V10C19A7MM8000/
処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」は2021年中にも統合すると。「一体化」や「統合」の意味がはっきりしませんが、「21年10月から、カードに搭載されたICチップで個人認証すればネット上で自分が過去に服薬した薬を確認できるようになる」とすれば、「全国処方箋データベースの構築・運用」という話になりますね。
関連＞＞エストニアの電子処方箋から学ぶ、処方箋データベースの構築と運用
https://www.manaboo.com/wordpress/?p=2333
AWS採用を決めた日本政府、次はデジタル課税の議論を加速できるか
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/071600332/
政府情報システムのプライベートクラウド基盤である政府共通プラットフォームは、民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めている。このうち設計・開発などの請負業務を落札したアクセンチュアがAWSの利用を前提に事前検証を進めていると。
関連＞＞政府共通プラットフォーム第二期整備計画
各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/kettei/20190225kettei3-2.pdf
政府共通プラットフォーム第二期整備計画について
2019年2月 総務省行政管理局
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/kettei/20190225kettei3-1.pdf
政府共通プラットフォームの機能を各府省に提供する回線である政府共通ネットワークについても、本計画を根拠に整備すると。
高齢者の「多剤服用」が深刻、厚労省発表の画期的報告書
https://www.news-postseven.com/archives/20190707_1405538.html
2014年に大手チェーンの585薬局で調剤を受けた65才以上の患者約18万人（平均76.1才）を対象とした調査結果では、5種類以上の薬を処方されている人の割合は65～74才で27.2％、75～84才で36％、85才以上になると47.3％と半数近くにも及ぶと。
関連＞＞高齢者医薬品適正使用検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_431862.html
アプリで糖尿病の治療を支援、日本へ進出する台湾ベンチャー
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00834/00003/
シンクヘルスを使って患者が適切な管理をすることで、患者は病状の悪化を防ぎ、保険会社はリスクを減らすことができる。個人が医療関連のデータを一元管理できるPHRアプリ「ヘルスパス」の提供も2019年4月に開始したと。データ収集・活用が、日本より進んでいる印象です。
参院選2019 データ分析：日本経済新聞
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/sanin2019-analysis/
全体としては維新とれいわ新選組が健闘したようですね。女性の当選者数は28人で過去最高の2016年に並んだが、改選定数が増えたため全体に占める比率は低下したと。
関連＞＞特集「参議院議員選挙2019」｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】
https://seijiyama.jp/research/click/cr20190724-2.html
山田太郎票を山本太郎票に 富士宮市選管が集計ミス 職員の思い込みで 静岡
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190723-00000042-mai-pol
「ネット投票は、紙の投票に比べて危険」と言われますが、紙の投票にありがちな間違いや不正をネット投票で防止できるメリットもあります。
Ravi Shankar Chaturvedi: on data and leapfrogging Estonia
https://e-estonia.com/ravi-shankar-chaturvedi-on-data-and-leapfrogging-estonia/
Ravi Shankar Chaturvedi氏へのインタビュー記事。「デジタル化、デジタルガバメントとは何か」を考える上で参考になるコメントがたくさんあります。EUにとって、エストニアは「小回りの利く実験室」なんですよね。
世界のデータ経済には4つの影響力のあるブロック（米国、中国、欧州連合、インド）があることがわかる。エストニアはデータ生成の量を超えて、デジタル政府が達成すべきことのグローバルベンチマークになっている。根本的な制度的基盤を正しくするために必要な労力と能力開発なしに、エストニアのソリューションを採用してプラグアンドプレイできると考えるのは安易であると。
崩壊する「HTTPS神話」、鍵マークはもはや信頼の証しではない
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00676/070900011/
HTTPS対応フィッシングサイトが増加し、偽サイト全体に占めるHTTPS対応サイトの割合は、2018年第3四半期には49％になったと。一般のネットユーザーがサーバー証明書の確認をするのは難しいですよね。
正義のハッカー1000人が「集中攻撃」して弱点を発見、新サービス登場
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02609/
書類審査や対面の面接、スキル調査、身元や身辺の調査を経て契約した世界各国1000人のホワイトハッカー集団だと。なかなか面白いですね。
250億円！：GDPR 違反で、初の大型制裁金が科せられる | DIGIDAY
https://digiday.jp/brands/2019-is-the-year-of-enforcement-gdpr-fines-have-begun/
一般データ保護規則（GDPR）違反で、ブリティッシュ・エアウェイズとマリオット・インターナショナルに巨額の制裁金を科した。データ管理者は自衛のため、GDPRにおける最高額の制裁金に備えて、（データ処理者の）責任上限の大幅な引き上げを要求するだろうと。
政府機関・公共機関もかなり杜撰なデータ管理で漏洩事故を起こしていると思うのですが、制裁金を科すのは民間企業に対してだけなのかな。
関連＞＞ブルガリア歳入庁サーバーにハッカーが侵入。500万人分の個人ID、納税、医療情報など漏洩か
https://japanese.engadget.com/2019/07/17/500-id/
トラストサービス検討ワーキンググループ 中間取りまとめ（案）に対する意見募集
令和元年6月28日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00034.html
トラストサービスとは
諸外国におけるトラストサービスの動向
我が国におけるデジタル化に関する政策の概要
個別論点と取組の方向性 など
Society5.0 の実現に向けて、国際的なデータ流通網の構築、我が国におけるデジタル化を進展させるためには、送信元のなりすましやデータの改ざん等を防止する仕組み＝“トラストサービス”が必要であり、ヒトだけなく、組織（企業が発行する文書等）やモノ（IoT 機器からのセンサー情報の発信等）の正当性も確認できる仕組みが求められると。
関連＞＞トラストサービスの整備・確立 ～デジタルファースト時代の社会基盤
https://www.icr.co.jp/newsletter/wtr363-20190626-hirata.html
阿波市課長補佐が５０３人分を無断収集 停職３カ月の懲戒処分 ／徳島
https://mainichi.jp/articles/20190712/ddl/k36/040/484000c
国民・住民データは国が管理して、各自治体がアクセスしてデータを利用するようにしないと、この手の問題は減らないでしょうね。エストニアでは、このような業務に関係ない個人データの利用については、解雇されることになっています。
日本で「ベーシックインカム」導入は果たして可能なのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65163
日本では第二、第三のタイプの失業手当がないため、他の福祉となると生活保護となるが、実際に保護を受給している人の割合が少なく、受給者の大半を高齢者と障害者等が占めており、健康な労働者の失業時の所得保障としての機能はそれほど果たしていないと。個人的には、「給付付き税額控除」の導入に期待します。
行政でアジャイルはできるか －緊急時情報システム構築を例に
https://note.mu/sa_ya/n/n06e21bcff04e
ガブテックもアジャイルも、行政職員の意識次第ですね。
What The Music Industry Can Learn From Estonia As An E-Nation
https://www.forbes.com/sites/kristinwestcottgrant/2019/06/27/what-the-music-industry-can-learn-from-estonia-as-an-e-nation/#928c7652dd0b
ISNI（アーティスト識別子）の導入により、パフォーマーやソングライターは支払いや消費者データを直接受け取り、自分の音楽がどのように聴取されているのか、誰が聴いているのかに関する情報を取得できると。
iPhoneで会議を録音して文字起こし、「ボイスメモ」活用テクニック
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00088/00044/
文字起こし機能のある有料のボイスレコーダーアプリ「Speechy」（720円）は、変換精度が高く、長い録音でも安定して動作するのでおすすめと。これは助かりますね。今度、使ってみよう。
アプリ開発工数が1/10、1mm以下の地滑り測定 ソフトバンクのIoT最新事例
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/event/18/00073/00007/
データをためずに、データの流れを見ながらルールに基づいてデータを振り分けたり、判断したりすることが可能になると。
京アニ放火で33人死亡、なぜ犠牲は甚大に広がってしまったのか
https://diamond.jp/articles/-/209275
悲しすぎる事件。。数年前から会社に作品や制作者に対するクレームや危害を加えるといった内容の脅迫があり、弁護士を通じて対応したり、警察に相談したりすることもあったと。ガソリンは危険物であることを再認識しました。
派遣賃金「勤続3年で3割増」がむしろ労働市場改革に逆行する理由
https://diamond.jp/articles/-/209161
実態は日本の正社員の年功賃金を守るために、それに派遣社員の職種別賃金を無理に合わせようとするもので、欧米の職種別労働市場を前提とした「同一労働同一賃金」とは正反対の方向であると。厚労省の公務員自身が「ジョブ型賃金」になると困る人たちなので、彼らに任せたら、こうなりますよね。
市川市の高級電気自動車「テスラ」購入が大騒動になった理由
https://diamond.jp/articles/-/209222
現行の公用車を段階的にＥＶ転換する場合のロードマップや市の負担金の試算が提示されるべきと。エコカーを推進する立場から見ても、説明不足があったようですね。個人的には、日産リーフだと役不足というか、テスラのモデルXには見劣りするというか、残念ながら日本車にはテスラほど魅力的な電気自動車が出ていないかと。
関連＞＞電気自動車メーカー一覧
https://evsmart.net/carMaker/
展示を拒否された作品が並ぶ『表現の不自由展』で、過剰な自粛を考える – レビュー : CINRA.NET
https://www.cinra.net/review/20150123-hyogennofujiyu
「表現の不自由展2015」の様子を伝えるレポート記事。「表現の自由を守れ」というシュプレヒコールで、「表現の自由」が摩耗しては元も子もないと。
もともとの赤瀬川原平氏による『表現の不自由展』を参考にして、民間施設で行われた「表現の不自由展」が、なんか変な方向へ進んでしまったみたいです。。個人的には、「表現の不自由展」を公共施設や補助金で行う意義はあると思いますが、政治的な活動と誤解されないための工夫が必要ですよね。左翼的・反体制的とは関係のない「表現の不自由」な作品を入れるとか。「不寛容」対「不寛容」にならないためにも。
関連＞＞表現の不自由展・その後
https://aichitriennale.jp/artist/after-freedom-of-expression.html
『表現の不自由展』アートの専門家は？「政治家による批判、職責超えている」。一方で「議論に接続する仕掛け必要だった」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d46199ae4b0ca604e330cb1
「物議をかもす作品」が、その物議の後に、より高次の視点を共有できるように持っていくことがだいじなはずと。
いじめの解決には、教育に「科学」を導入し、いじめの温床になっている「学校風土」を実践的に変えていく方途を探ることが必要
https://diamond.jp/articles/-/209094
一人ひとりが経験則（私はこうやっていじめを乗り越えた）に依拠するかぎり、いじめをめぐる議論は終わりのない罵り合いになる。いじめの定義を子どもたちに教え、子どもたち自身が判断すべきと。
宮迫告発 吉本社長発言にネット震撼「事実ならブラック」「相当ヤバい」…真相は？
https://www.daily.co.jp/gossip/2019/07/20/0012532513.shtml
宮迫によると、岡本昭彦社長が人払いしたうえで「テープ回してないやろな」と確認後、「会見したらええわ。やってもええけど、ほんなら全員クビにするからなと。おれにはお前ら全員クビにする力がある」と発言したと。芸能界にも「透明性」が必要ですね。
日韓政治対立と韓国ブーム 女子高生「政治と文化は無関係」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190720-00010002-maiv-pol&p=1
文化交流は最後の砦、もっと交流の実態を互いが知る機会が必要と。これは全くその通りですね。対立を煽るマスコミにも問題があるような。。
「だるい、重い、しんどい」はたんぱく質不足が原因だった
『うつ消しごはん』の著者・藤川徳美さんに聞く（第1回）
https://gooday.nikkei.co.jp/atcl/report/16/033100012/070300068/070500001/
たんぱく質を補い、糖質過多を改めることによって元気になっていくケースが多い。糖質過多、たんぱく質不足、脂肪酸不足、ビタミン不足、ミネラル不足の「質的栄養失調」があると。ダイエットでも筋トレでも、結局は5大栄養素の重要性と役割の再確認なんですよね。
