ＩＴ戦略本部（第３６回）：「重点計画－２００６」策定の基本方針、電子政府推進管理室の設置など

ＩＴ戦略本部（第３６回）議事次第と配布資料が公開されました。「重点計画－２００６」策定の基本方針（案）では、明確な成果目標と達成期限、定期的な検証、判りやすい取組メリットなどが盛り込まれています。

各分野においては、「ＩＴの構造改革力の追求」という枠組みの中で、

・医療の構造改革
・環境配慮型社会
・安全・安心な社会
・世界一安全な道路交通社会
・世界一便利で効率的な電子行政
・ＩＴ経営（企業の競争力強化）
・生涯を通じた豊かな生活

の具体的施策を進めていくことになります。

また、4月10日付けで、内閣官房に「電子政府推進管理補佐官」と「電子政府推進管理室」が置かれ、電子政府推進体制が強化されています。

総務省からの資料に、「業務改革を推進する内部人材の育成」とありますが、変わるのも変えるのも「人」ですから（「システム」は人が変わるのをサポートするもの）、より良い電子政府・電子申請の実現に必須となる「変革のリーダー」を育てて欲しいと思います。

地方公共団体については、システムの標準化・共同化を推進するために、「オンライン利用促進指針(仮称)」が策定される予定です。

レセプト完全オンライン化の期限も、「平成２３年４月から、原則として全てのレセプトがオンライン化」と明確に定められています。

「ＩＴ新改革戦略」が具体的に動き出す中で、様々なビジネスチャンスが生まれますが、今まで以上に「質」や「成果（費用に見合った）」が問われることになるでしょう。

その意味で、文部科学省の資料にある「教育の情報化」は、授業の質を高めたり、双方向性を活用するという方向性が見られないので、ちょっと心配です