はんこ議連会長のＩＴ担当大臣を笑えない、日本の電子署名事情
ＩＴ相ははんこ議連会長 「印鑑とデジタル、対立せず」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM9D66VSM9DUTFK01X.html
新たなＩＴ担当大臣の竹本氏の話題で盛り上がっているようですが、「マイナンバーカードも持っていない」とか、「電子署名もしたことない」って人たちは、竹本大臣のことをあまり笑えないと思うのですが。。だいたい、そこそこのIT関連企業でも「押印した文書をスキャンしてメールで送ってください」とか普通ですし。
行政書士用電子証明書、住基カード、マイナンバーカード、eレジデンシーカードとか、使ってみて初めてわかることって、けっこうあるんですよね。
ここ15年ほどの日本の電子署名事情を考えると、大臣のコメントにある「印鑑を業とする人たちにとっては、死活問題だから待ってくれという話になっている」も、それほど心配しなくて大丈夫。対応する時間は十分にあると思いますよ！
★関連情報
【悲報】新 IT担当大臣、はんこ議連の会長だった。はんこ使用を無くそうとしてるときにねぇ…。｜印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相
https://togetter.com/li/1403586
「デジタル・ガバメント実行計画」に関する要望書 （印鑑業界3団体）
http://www.inshou.or.jp/inshou/common/pdf/yobosho.pdf
全国印章政治連盟
http://inshou-seiren.org/
全国印章政治連盟は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」と連携、協議、陳情し各省庁に働きかけ今後未来永劫印章制度・文化が存続することを実現させて行きますと。
文化保護か、効率化か はんこ大戦争の舞台裏
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00117/00064/
デジタル・ガバメント実行計画 2018年7月20日改定
http://inshou-seiren.org/
○法人設立登記における印鑑届出の任意化の2020年度（平成32年度）中の実現に向けて、法務省は来年中の商業登記法改正に向けて取り組むとともに、商業登記電子証明書の普及促進も含めて、システム改修等の実施に必要な準備を進める。
○民-民手続のうち、法令上、オンライン手続が認められている場合においても、押印を求める社会慣習などによって、デジタル化が進んでいない場面もある。
○サービスのフロント部分だけでなく、バックオフィスの業務における情報のフローを一から点検した上で、書面や対面の原則、押印等のデジタル化の障壁となっている制度や慣習にまで踏み込んだ業務改革（BPR）の検討を行う。
第４次安倍第２次改造内閣 閣僚名簿
https://www.kantei.go.jp/jp/content/000049051.pdf
情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣は、竹本直一氏だそうです。これまでも経歴を見ても、IT担当大臣という感じではなさそうですが。。
第４次安倍第２次改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
https://www.kantei.go.jp/jp/content/000049052.pdf
「投票するのに1万円かかる」人がいること、知っていますか？
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/zaigai-senkyo
「在外選挙」には、大使館などの在外公館に直接行くか、郵便や国際宅配便で投票用紙を送付するふたつの方法があるがハードルは高い。アメリカだと安全に速く送ろうと思えば、投票用紙請求と投票用紙郵送の2回を合わせて1万円は超えると。エストニアでは、インターネット投票が国外に在住するエストニア市民に大人気です。日本でも、2022年の次回参院選の導入を目指しているそうですが、早くインターネット投票が実現すると良いですね。
第1回「インターネット投票の勉強会」を開催しました
http://www.jeeadis.jp/jeeadis-blog/11745219
エストニアのインターネット投票について解説しました。
Yahoo!スコア、炎上からの仕様変更は「不幸中の幸い」か
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/090900665/
デフォルトでオフの設定にして、わざわざオンにする人とかいるのかな。
個人情報委員会は、信用スコアサービスやそれに類似するサービスについて、賛成なのか反対なのか立場を明確にした方が良いのではないかと思います。賛成ならガイドライン等を整備して、反対なら法改正も含めてしっかり規制すると。法制度は、原則として特別な知識が無くても、法令を理解し遵守することができるように設計する必要がありますが、日本の個人情報保護制度は複雑すぎますよね。複雑でわかりにくい法律は、それだけで悪法だと思います。
介護分野におけるマイナンバーの活用及び介護保険の手続のオンライン化に関する調査研究事業報告書 日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/press/news/pdf/topics190402.pdf
厚生労働省平成30年度老人保健健康増進等事業の報告として。
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/press/news/190402.html
現状認識の良い参考資料になります。
関連＞＞健康・医療・介護サービス提供の基盤となるデータ基盤の構築
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/health/dai6/siryou1.pdf
「医療・介護連携PHRモデル」 （大月市） の概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/health/dai6/siryou2.pdf
2020年度の概算要求出そろう、デジタル国家に向けた5000億円超の全貌とは
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02841/
中央省庁の2020年度予算に対する概算要求総額104兆9998億円のうち、IT関連の主だったものは5344億3800万円。マイナンバー制度は、早々に給付付税額控除の実現を目指していれば、今よりは良い状況だったのかなと思ったりします。
関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=425AC0000000027#O
附則第6条
５ 政府は、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の施策の導入を検討する場合には、当該施策に関する事務が的確に実施されるよう、国の税務官署が保有しない個人所得課税に関する情報に関し、個人番号の利用に関する制度を活用して当該事務を実施するために必要な体制の整備を検討するものとする。
被選挙権のない男性が立候補し選挙戦に 東京 日の出町
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048751000.html
本来なら必要ない投票が行われたことで400万円の費用がかかったと。選管によると「公職選挙法では、立候補の届け出の書類が形式的に整っていれば、住所要件で却下することはできない」とありますが、それがホントならやばいでしょ。
霞が関にもようやくアジャイルの波、会計検査院が得た知見とは
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02591/
会計検査院が、2019年3月31日に「総合検索システム」をアジャイル開発の手法と超高速開発ツールを使って再構築したと。
サイバートラスト、「iTrust本人確認サービスJPKIライブラリ」でスマホによるマイナンバーや運転免許証のICチップ情報読み取りに対応
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2019/0718-itrust-identification-jpki-library.html
マイナンバーカードに格納されている公的個人認証（JPKI）の電子証明書を用いて、オンラインでの本人確認や現況確認を実現するクラウドサービスのスマートフォン専用のライブラリが、マイナンバーカードのICチップ内のマイナンバー読み取りと、運転免許証のICチップ内の本人確認情報読み取りに対応したと。
関連＞＞サイバートラスト、マイナンバーカードと公的個人認証サービスを用いたオンライン本人確認プラットフォームサービスを提供開始 2016年9月29日
https://www.cybertrust.ne.jp/news/20160929-honnin-kakunin.html
IC身分証、来年10月導入 閣議決定 23年までに完全移行へ／台湾
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201908220008.aspx
カードに記載する情報は最低限にし、個人情報保護を徹底するほか、ICチップに個人情報を保存することで、偽造防止強化を図ると。日本で全国民・住民にマイナンバーカードを配布する場合も、3-5年ぐらいで完了できそうですね。
キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるキャッシュレス決済手段
https://cashless.go.jp/consumer/branches-typeA.html
とりあえずクレジットカードかSuicaを使っていれば、還元対象になりそう。Edyも対象みたいだし。さすがに対象店舗の検索機能を付けたかと思いましたが、依然として加盟店一覧のPDFファイル（6360ページ）でした。。「本補助金 平成31年度「キャッシュレス・消費者還元事業」は、経済産業省より採択され、 当省監督のもと一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局業務を運用しています」とありますが、このウェブサイトを作っているのは、どこの事業者なのかな。
関連＞＞入札結果・契約結果（METI_経済産業省）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/R_00_bid_news_list.html
令和元年台風第15号による被害・対応状況について（9月11日（水）６時30分時点）
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190911002/20190911002.html
停電戸数：千葉県 約461,400戸、神奈川県 約9,400戸
○栃木県、群馬県、埼玉県、山梨県、静岡県、茨城県は、停電復旧済み
○千葉県、神奈川県では、複数の電柱の倒壊、大規模な倒木や、土砂崩れ等により、復旧に時間を要する見込み。大半は１１日夜までの解消。
経済産業省@meti_NIPPON でも情報発信中
https://twitter.com/meti_nippon
関連＞＞台風15号に伴う停電復旧及び熱中症対策について（東京電力に対する指示）
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190911006/20190911006.html
患者７千人の個人情報、ＨＰに誤って公開 吹田市民病院
https://www.asahi.com/articles/ASM8W54KQM8WPPTB005.html
氏名、性別、年齢に加え、病名や治療歴を記載した情報が、ネット上で閲覧できるようになってたと。「ＨＰに載せる際、誤って患者の個人情報を伏せる処理をしなかった」との説明には驚くばかりです。。
生活保護、個人情報置き忘れ 上司へ報告せず 横浜市職員
https://www.kanaloco.jp/article/entry-186277.html
「置き忘れたこと以上に、報告もせず、組織としてファイルの扱いに関するマニュアルもないことが問題」と。ごもっとも。
DV被害女性の住所漏らす、茨城 日立市職員、夫に迫られ
https://this.kiji.is/539052353014596705?c=39546741839462401
対応した男性職員は、DV被害者らを保護するための市のシステムでパソコン画面に警告が表示されたため当初は回答を拒んだが、しつこく迫られて住所を教えてしまったと。窓口で脅されたのかと思いきや、電話での問い合わせって。。こういう時のマニュアルとか用意してないのかな。
日本貿易保険の元顧問が入札情報漏えいなどで逮捕、ラック社員も書類送検へ
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/05840/
容疑はセキュリティーベンダーのラックの社員に入札関連の情報を漏らしたり提案書の作成を一部支援したりしたものですが、ラックは不正入札への関与を否定していると。
関連＞＞当社元顧問の逮捕について 2019年8月29日 株式会社日本貿易保険
https://www.nexi.go.jp/topics/newsrelease/2019082999.html
調査報告書 平成３０年１０月２３日 株式会社日本貿易保険 調査委員会
https://www.nexi.go.jp/topics/mt_file/2018102300_01.pdf
先日の報道について 2019年09月06日 株式会社ラック
https://www.lac.co.jp/news/2019/09/06_news_01.html
Reading the numbers, understanding the future ? Statistics Estonia reinvents data mining
https://e-estonia.com/statistics-estonia-reinvents-data-mining/
エストニア統計局の新しい戦略の目標は、データの精度を改善し、情報をより活用するための使いやすいインターフェイスを提供すること。自動データ収集環境である「Reporting 3.0」を完全に実装することで、「once only」の原則を実行できると。あまり知られていませんが、エストニアの電子政府を支える最重要機関の一つが政府統計局なのです。政府が管理する各種公的データベースにデータが存在しない場合に限り、統計に必要なデータが収集されますが、情報の99％はすでにWebベースで提出されています。
関連＞＞eSTAT
https://www.eesti.ee/eng/services/business/raamatupidamine_ja_aruandlus_2/sisenemine_estati
企業、公共機関、個人がエストニア統計にデータを送信できる仕組み。
医療データ交換を促す標準規格の本命、「FHIR」への対応が急務に
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00806/00004/
医療情報交換の国際標準規格である「HL7(Health Level 7)」の中で最も新しい規格であり、インターネット技術を基にしたシステム間での情報共有を、APIレベルで効率的に実現する「FHIR(Fast Healthcare Interoperability Resources：ファイアー)」への対応の動きについて。エストニアのX-RoadのRESTサポートも、eヘルスの動きに合わせた感がありますね。
関連＞＞X-Road REST Support ? Where Are We Today?
https://www.niis.org/blog/2018/10/3/x-road-rest-support-where-are-we-today
SOAP用の現在のX-Roadメッセージプロトコルに加えて、REST用の新しいX-Roadメッセージプロトコルが作成されると。
HWISC (TEHIK) and X-road
http://x-road.ee/community/20170907/7_Artur%20Novek%2020170907%20TEHIK%20and%20X-road.pdf
平成30年度電子処方箋の本格運用に向けた実証事業最終報告書（平成31年３月29日公表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
『反日種族主義』主著者が初めて語る…韓国の「絶対不変の敵対感情」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00010004-fnnprimev-int
私たちは私たちの問題を自ら解決していくべきだと。
イ元教授が語る内容は少し歴史を学んだ人なら普通の史実ですが、こうした本が韓国でベストセラーとなったことは、一歩前進なのでしょうね。私の周囲の韓国人友人も、どの時代にどの国の教育を受けたかによって、日本に対する認識が全然違います。日本語版が出たら読みたいと思いますし、誤解の多い欧米人にも読んで欲しいですね。正しい歴史認識が生まれることで、ヘイト行為が無くなることを願います。
