コンピュータに優しくない日本の法律
地方財務における歳出7節(賃金)廃止に伴うシステムへの影響の考察 : 富士通総研
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/consul/2019/2019-8-1.html
7節の賃金廃止以上に、節の番号を繰り上げることが地方自治体の財務会計システムを中心とした情報システムに大きな影響を与えると。日本の法令は、基本的にコンピュータのことをあまり考えていない印象があります。
エストニアの住民登録データベースの個人データも、過去に2項目（15と17）が廃止になりましたが、もちろん項目番号の繰り上げや繰り下げは行わず、廃番扱いになっています。
第４次安倍第２次改造内閣閣僚等名簿
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/meibo/index.html
竹本大臣の名前が外字？で画像データになってる！
高市早苗：総務大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）
菅原一秀：経済産業大臣
竹本直一：情報通信技術（ＩＴ）政策担当 内閣府特命担当大臣
北村誠吾：内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革）、まち・ひと・しごと創生担当
学校のICT環境整備は「危機的状況」 萩生田文科相
https://www.kyobun.co.jp/news/20190913_04/
デジタル教材の導入について、「デジタル教材は民間でずいぶん進んでいると思う。いい教材があるのに、その教材を使えるICT環境がないことが問題だ」と。長期の視点で考えた場合、文部科学省や教育制度の改革は最重要課題の一つですね。
「役所の職員が来るのが遅い」のはなぜ？～自然災害が明らかにする人員不足
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20190917-00142915/
「地方公務員が、この20年間で大幅に減少している。技術系職員のいない市町村の割合は約3割に上っている」といった事実が住民に伝わっていないと。
国際比較で見ると、就業者数に占める公務員の割合は、日本は世界トップレベルで少ないのだけど、その一方で給与水準は世界トップレベルで高くなっています。
実態としては、非正規雇用の割合が増えて、官製ワーキングプア(働く貧困層)を生み出していたり、給与水準が高いと言えるのは一部の公務員だけになりつつあります。
過度な年功序列で優秀な人や若者に報えない給与体系を維持したまま、同一労働同一賃金や雇用の流動性を高めるといった改革もせず、人数だけを減らすと、優秀な人材から辞めて行き、新しい優秀な人材も入ってこないという、どこかの企業で見たかのような光景が繰り広げられているように思います。
自治体システム等標準化検討会分科会（第1回） 令和元年9月13日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/02gyosei04_04000119.html
住民記録システム等導入および保守業務調達仕様書（ひな形）、滋賀県草津市における住民基本台帳関係の業務プロセス、住民基本台帳法令に係る様式・帳票一覧など。この仕様書は主にベンダーさんが作ったのかな。
Society 5.0で加速する「デジタルガバメント」、クラウドこそが成否の鍵だ
https://www.sbbit.jp/article/bitsp/36606
Society 5.0では情報活用の主体が人からAIに置き換わり、人がAIの生み出す各種サービスの“受け手”になると。わかるような、わからないような。。
誰も取り残されない安心・安全な社会を実現するなら、マイナンバーを活用した給付付税額控除とかの方が良いかな。サービス向上の観点で事前に問題点を洗い出しても、省庁の権益があって解決できないという事例が法人設立のワンストップでしょうか。
同姓同名で生年月日も偶然一致 別人のマイナンバー交付
https://www.asahi.com/articles/ASM954515M95UOOB00D.html
転入届を出すために市役所を訪れた外国人に、別の人物のマイナンバーを交付するミスをしていたと。こうしたミスを無くすためのマイナンバーだったと思うのですが、これでは税金の無駄使いと言われても仕方ありません。。
トラストサービス検討ワーキンググループ（第10回）令和元年9月12日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02cyber01_04000001_00060.html
請求書の電子化への取組み（富士通株式会社）では、請求支払業務において、請求書発行元の真正性をデジタルで確認・保証できる仕組みとして「ｅシールの法制度化」を期待すると。
南米エクアドル ハッカー攻撃でほぼ全国民の情報流出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190918/k10012086961000.html
盗まれた情報には、個人の名前や生年月日のほか、学歴や職歴、それに、携帯電話の番号や銀行口座の番号、納税者番号などさまざまな個人情報が含まれていたと。機微性が高い個人データは少なそうですが、暗号化も符号化もしないで、複数の機関から預かったデータを一か所に保存していたのかな。
関連＞＞Personal Data Of Entire 16.6 Million Population Of Ecuador Leaked Online
https://www.forbes.com/sites/daveywinder/2019/09/16/personal-data-from-entire-166m-population-of-ecuador-leaked-online/
エクアドル国立銀行の銀行口座を持っている場合、アカウントのステータス、残高、 融資額、クレジットタイプも流出していると。
NIST 暗号鍵管理システム設計指針（基本編）ドラフト案の日本語訳 2019.07.12
https://www.cryptrec.go.jp/report/cryptrec-gl-3002-0.0.pdf
https://www.ipa.go.jp/files/000074915.pdf
暗号鍵管理システム（CKMS）設計のフレームワークとして。
ロンドン警察の顔認識システム、8割が「誤り」＝初の第三者評価で
https://www.technologyreview.jp/nl/london-polices-face-recognition-system-gets-it-wrong-81-of-the-time/
NECの「ネオフェイス（NeoFace）」システムを使った、顔認識技術の実験結果に対して。第三者評価は大切ですね。
機密情報が大拡散!? 「パスワード後送します」はなぜ“ダサく”なったのか？
https://shuchi.php.co.jp/article/6611
「zipファイル＋パスワード別送」は、むしろセキュリティリスクを高めるという専門家の指摘もあると。よく整理されているなあと思ったら、「Facebookのグループ「くたばれPPAP！」に集う、情報セキュリティの有識者の皆様にご協力、監修いただきました」とありました。
リクナビ内定辞退率問題で厚労省激怒、「データ購入企業」にも鉄拳
https://diamond.jp/articles/-/215312
この問題で、企業を責めている限り、日本のデータビジネスは発展しないでしょうね。そもそも厚労省が怒るのはお門違いで、内定辞退率が問題になるのは厚労省自身の労働行政の失敗によるところが大きいでしょう。
ちなみに、エストニアの個人データ保護法では、17条「自動化された決定：Automated decisions」により、「データ主体の性格、能力、またはその他の特性を評価するために、データ主体の参加なしにデータ処理システムによって決定を下すこと（自動決定）により、データ主体に影響を与えること」は原則禁止となっています。
サイバー攻撃が発達、デジタルテクノロジーは国境まで壊しはじめた
https://diamond.jp/articles/-/214084
イスラエル国防軍が5月、「この拠点から自国へのサイバー攻撃があった」として、ガザ地区にあるイスラム組織の拠点を空爆。サイバー攻撃に対して武力攻撃がなされたという点で、今後の歴史に残るケースだと。
日本人が知らない、国家がGAFAに猛反撃する根本理由
https://diamond.jp/articles/-/214018
巨大化したデジタルプラットフォーマーに対し国家が競争政策でコントロールしようと試み、その富を課税という形で国家が互いに奪い合うと。北野監督の「アウトレイジ」みたい。。
FinTech Innovation Hub活動報告「多様なフィンテックステークホルダーとの対話から見えた10の主要な発見（Key Findings）」の公表について
令和元年９月５日 金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20190905.html
「100社ヒアリング」 の実施結果等を紹介。ＡＩ・データ活用、ブロックチェーン、ＡＰＩ、ビジネス革新に関する10の発見踏まえて、今後の対応を提言しています。
① ＡＩとデータ活用の融合によるフローデータを用いたオンラインレンディングの進展
② 金融機関のデータ利活用により、変わりゆく金融マーケティングのアプローチ
（生データのクオリティを活かす匿名加工情報を活用したマーケティング等）
③ データ活用を容易化する技術やモデル構築・検証技術の高度化の動き
④ パブリック型ブロックチェーンの問題を解決する新たな技術動向の進展と分散型金融システムにおけるステークホルダー間連携の必要性
⑤ パブリック型ブロックチェーン（暗号資産取引）のセキュリティを高める動き
⑥ 許可型ブロックチェーンを活用した、金融・商流を繋ぐＢ２Ｂユースケース創出の動き
⑦ 効果的なＡＰＩ認証をはじめ、国際的にＡＰＩ接続のセキュリティに関する実務標準を目指す動き
⑧ ＡＰＩによる金融間や金融・非金融を繋ぐ異業種間連携（eKYCを含む）の創出の動き
⑨ ビジネス・レンディング・事業承継（Ｍ＆Ａ）などのプラットフォーム提供による経営支援・社会課題解決型フィンテックの登場
⑩ デジタル化の促進やイノベーション創出に向け、よりソフトなアライアンスによる知の集約・創出の動き（企業ラボ・アクセラレータ等）
将来のHPCIの在り方に関する検討ワーキンググループ 報告書 令和元年6月
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/053/gaiyou/1420301.htm
HPCI(革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ)の今後のグランドデザインとして、
◆ トップレベルやその次のレベルのスパコンを複層的に配置し、計算資源量ニーズの高まりや利用分野・形態の多様化に対し、それらのスーパーコンピュータ全体で対応する世界最高水準のインフラの維持・強化が重要。
◆ 我が国のトップレベルスパコンの性能を世界トップレベルに維持していくとともに、その中で得られた技術によってコストパフォーマンスが向上したスパコンを各層に普及させ、計算科学技術インフラ全体を引き上げることが重要。
◆ 計算科学技術インフラの戦略的整備とともに、HPCI のように、用途に応じた多様なシステムの利用、データの共有や共同での分析等の様々なニーズに応える仕組みの構築が重要。
◆ 我が国の計算科学技術を発展させ、科学技術の発展や産業競争力の強化に貢献できる、世界トップレベルの性能を持つシステムを、リーディングマシンとして、国が戦略的に整備していくことが重要。
MaaS における利用者のリスク低減をテーマに Blockchain の有用性を検証する合同ハックフェストを実施
2019年7月8日 日本マイクロソフト株式会社
https://news.microsoft.com/ja-jp/2019/07/08/190708-the-theme-in-maas-to-verify-the-usefulness-of-blockchain/
・自己主権型アイデンティティとの連携
・迅速な保険契約の締結と補償
・MaaS チケットによるシェアカーのドアロック解除 など
所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第４回）令和元年６月14日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai4/gijisidai.html
国土交通省における検討状況、法務省における検討状況、所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針、所有者不明土地等問題対策推進のための工程表など。
３省３ガイドラインのあるべき姿
https://cyberlawissues.hatenablog.com/entry/2019/07/31/163719
医療情報を取り扱うシステム構築する際に参照するガイドラインについて、それぞれの対応関係が明らかになると、事業者側・医療機関側双方にとって、より役立つガイドラインになると。こうしたケースは、時々ありますね。
なぜエストニアは「電子国家の中身」を公開したのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190708-00028233-forbes-int&p=1
アレックス剛太さんの指摘にある通り、「Government as a Service」を掲げているエストニアは、「透明性」「デジタル官民連携」「相互運用性」を重視していますね。X-Roadが、フィンランド、アイスランド、アゼルバイジャン、キプロスなどの海外諸外国で導入される事例が増えてくると、X-Road導入のノウハウも共有化が進み、多国間のデータ連携もしやすくなるでしょう。
What it takes to build a seamless state
https://e-estonia.com/what-it-takes-to-build-a-seamless-state/
民主主義とプライバシーの基本原則を中核として完全にデジタルのシームレスな状態を構築することを目指しているエストニアにおいて、考慮されるべき6つの主要なトピックは、民主主義、テクノロジー、サイバーセキュリティ、法律、プライバシー、国際協力である。電子国家と並行して開発された法的枠組みは、過度のリスクを取ることなく実験を可能にするよう努めるべきと。
Future of e-state as seen by the president
https://e-estonia.com/future-of-e-state-as-seen-by-the-president/
エストニア大統領から見た電子国家の未来として、2017年のIDカードのセキュリティ問題を踏まえて、「エストニアでの暗号化のノウハウとスキルのさらなる発展を考える必要がある。情報セキュリティとサイバーセキュリティ機能のアップグレードが重要。これがなければ、電子政府は持続可能になり得ない」と。
関連＞＞eレジデンシーカード電子証明書の更新手続について：迅速なエストニア政府の対応
https://www.manaboo.com/wordpress/?p=1723
Cryptography Research Group（タルトゥ大学）
https://crypto.cs.ut.ee/
Cryptographic Algorithms Lifecycle REPORT 2017 (Cybernetica)
https://www.ria.ee/sites/default/files/content-editors/publikatsioonid/cryptographic-algorithms-lifecycle-report-2017.pdf
エストニア、政府部門で華為の機器と技術の使用禁止へ
https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47300.html
下記の記事を読むと、ラタス首相が「5Gのセキュリティ問題は世界中のさまざまな国で議論されており、これらの議論はエストニアでも継続される」と答えており、5G技術の実装に関する法的位置付けについては、今秋に発表予定の計画で明確になりそうです。
関連＞＞Huawei: teadaolevalt ei ole Eesti valitsusel plaanis meie seadmete kasutamist piirata
https://forte.delfi.ee/news/digi/huawei-teadaolevalt-ei-ole-eesti-valitsusel-plaanis-meie-seadmete-kasutamist-piirata?id=87471325
エストニアのタリン工科大学に5Gネットワークがオープン！
http://www.jeeadis.jp/jeeadis-blog/5g
タリン工科大学5Gネットワークには、エリクソン（スウェーデン）製品が使用されています。
国境離島のデータベース構築へ 政府、領海線管理を徹底
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00000100-kyodonews-pol
各府省庁が保有する離島ごとの情報を共有できるよう新たなデータベースを構築する方針を固めたと。今までそうしたデータベースが無かったことが驚きですね。
「推し研究者」「推し学者」をつくったら、人生がときめいた話
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67214
これもゲーミフィケーションの事例と言えそう。
収入なし、ストレスゼロ。“レンタルなんもしない人”やってます
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190915-00000636-fujinjp-ent
社会に何らかの価値や機能を提供して、しかも喜んでくれる人がいるのであれば、それはもう立派な「仕事」ですよね。
「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
https://diamond.jp/articles/-/214964
6時間45分の労働時間で歩行距離は20キロを超えると。記事を見る限りでは、確かに労働環境が良いとは言えなそうですが、嫌なら辞めれば良いだけのことかと。
